新株予約権

有報情報

#1 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当中間連結会計期間末の残高は81百万円であります。

2014/11/27 9:36

#2 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
当行は、当第2四半期会計期間において、新株予約権を発行しております。当該新株予約権の内容は、次のとおりであります。

2014/11/27 9:36

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(5)株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
法令に別段の定めがある場合を除き、第四回優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第四回優先株主に対しては、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。第四回優先株式には、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6)普通株式を対価とする取得請求

2014/11/27 9:36

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
うち少数株主持分	百万円	757	798
うち新株予約権	百万円	-	81
普通株式に係る中間期末(期末)の純資産額	百万円	341,557	365,624

※追加情報に記載の通り、当行は預金保険機構との間で、当行が返済すべき公的資金の総額は227,600百万円であることを確認すること等を内容とする「公的資金としての優先株式の取扱いに関する契約書」(平成24年9月27日付)を締結しておりますが、1株当たりの純資産額の算定における普通株式に係る期末の純資産額は、各優先株式の1株当りの当初払込額(第四回優先株式 1株1,000円、第五回優先株式 1株600円)に発行済株式数を乗じた金額を、優先株式の払込金額として純資産の部の合計額から控除することにより計算しております。従って当該計算には、返済すべき公的資金の総額及びその返済実績は反映しておりません。
2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/27 9:36