退職給付に係る負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債104,057百万円、退職給付に係る負債8,522百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債114,954百万円、退職給付に係る負債7,811百万円であります。
【関連情報】

2015/06/29 9:11

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が838百万円減少し、退職給付に係る負債が722百万円減少し、利益剰余金が74百万円減少しております。また、これによる損益への影響は軽微であります。

2015/06/29 9:11

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債104,057百万円、退職給付に係る負債8,522百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債114,954百万円、退職給付に係る負債7,811百万円であります。

2015/06/29 9:11

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,116百万円		22,758百万円
退職給付に係る負債	3,037百万円		2,529百万円
減価償却超過額	3,423百万円		3,264百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:11

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損失処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/29 9:11

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2015/06/29 9:11