#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:5年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/11/18 9:18
#2 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、建物については定額法、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:15年～50年
その他:5年～15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産の減価償却は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中の「リース資産」は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2016/11/18 9:18