8304 あおぞら銀行

8304
2026/04/17
時価
3722億円
PER 予
16.75倍
2010年以降
赤字-37.84倍
(2010-2025年)
PBR
0.78倍
2010年以降
0.28-1.41倍
(2010-2025年)
配当 予
3.3%
ROE 予
4.64%
ROA 予
0.26%
資料
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あおぞら銀行(8304)の建物の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
117億1100万
2009年3月31日 -5.33%
110億8700万
2010年3月31日 -5.17%
105億1400万
2011年3月31日 +7.53%
113億600万
2012年3月31日 -5.39%
106億9700万
2013年3月31日 +5.71%
113億800万
2014年3月31日 -0.85%
112億1200万
2015年3月31日 -3.05%
108億7000万
2016年3月31日 -2.36%
106億1300万
2017年3月31日 -12%
93億3900万
2018年3月31日 +35.07%
126億1400万
2019年3月31日 -4.39%
120億6000万
2020年3月31日 -3.23%
116億7000万
2021年3月31日 -3.59%
112億5100万
2022年3月31日 -8.26%
103億2200万
2023年3月31日 -4.7%
98億3700万
2024年3月31日 +5.27%
103億5500万
2025年3月31日 -6.37%
96億9500万

個別

2008年3月31日
113億6300万
2009年3月31日 -3.85%
109億2500万
2010年3月31日 -3.95%
104億9300万
2011年3月31日 +7.39%
112億6800万
2012年3月31日 -5.41%
106億5800万
2013年3月31日 +5.8%
112億7600万
2014年3月31日 -1.04%
111億5900万
2015年3月31日 -3.06%
108億1700万
2016年3月31日 -2.47%
105億5000万
2017年3月31日 -11.91%
92億9300万
2018年3月31日 +34.1%
124億6200万
2019年3月31日 -4.23%
119億3500万
2020年3月31日 -4.7%
113億7400万
2021年3月31日 -3.64%
109億6000万
2022年3月31日 -8.34%
100億4600万
2023年3月31日 -4.79%
95億6500万
2024年3月31日 +5.71%
101億1100万
2025年3月31日 -6.29%
94億7500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
2050年までを対象とした定量的なシナリオ分析は以下の通りであります。
リスクの分類移行リスク物理的リスク
シナリオIEA(国際エネルギー機関) World Energy Outlook STEPS(3℃)シナリオ、NZE(1.5℃)シナリオIPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP8.5シナリオ(4℃シナリオ)/RCP2.6シナリオ(2℃シナリオ)
分析手法パラメーターや公開情報などを基に将来の投資負担の増加についても考慮に加え、取引先企業の業績影響への度合い(信用力低下の程度)を把握し、引当コストの増加額を試算河川氾濫、高潮による浸水被害における建物損傷率を算出し、使途物件の損傷に起因した引当コストの増加額を試算(物件の棄損による直接被害と事業停滞期間による影響)
分析対象電力、エネルギー、自動車、不動産(ノンリコースローン、REITを除く)、素材セクター*(当該対象向け貸出金が貸出金残高全体に占める割合18.4%)※2023年3月末時点国内外の不動産ノンリコースローンの担保物件(当該ノンリコースローンが貸出金残高全体に占める割合15.1%)※2021年6月末時点
* 移行リスクの分析対象:気候変動による影響度に基づいたリスクマップを用いて与信ポートフォリオにおける重要なセクターの特定を行い、素材セクター、不動産セクター(ノンリコースローン、REITを除く)に加えて、エクスポージャーは比較的大きくないものの影響度が大きい電力・エネルギーセクター、自動車セクターを対象として選定
2025/06/20 10:04
#2 会計方針に関する事項(連結)
①有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/20 10:04
#3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産の減価償却は、建物(建物附属設備及び構築物を含む)については定額法、その他については定率法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/20 10:04

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