#1 業績等の概要: これにより、経常利益は557億円(前期比40億円、6.6%減)となっております。特別損益は△0億円、税金等調整前当期純利益は前期比18億円(3.3%)増の557億円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、122億円の費用(前期は102億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は435億円(前期比2億円、0.4%減)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は37円29銭(前期は36円19銭)となっております。
2016/11/18 9:18
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は964百万円減少し、その他有価証券評価差額金は364百万円増加し、繰延ヘッジ損益は104百万円増加し、法人税等調整額は1,434百万円増加しております。
2016/11/18 9:18
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は964百万円減少し、その他有価証券評価差額金は364百万円増加し、繰延ヘッジ損益は104百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は3百万円増加し、法人税等調整額は1,437百万円増加しております。
2016/11/18 9:18
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: これにより、経常利益は557億円(前期比40億円、6.6%減)となっております。特別損益は△0億円、税金等調整前当期純利益は前期比18億円(3.3%)増の557億円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、122億円の費用(前期は102億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は435億円(前期比2億円、0.4%減)となりました。また、1株当たり当期純利益金額は37円29銭(前期は36円19銭)となっております。
2016/11/18 9:18