訂正有価証券報告書-第83期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,439百万円		19,599百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,204百万円		2,487百万円
減価償却超過額	3,255百万円		3,330百万円
有価証券償却超過額	24,487百万円		20,521百万円
貸倒損失等否認額	7,765百万円		885百万円
税務上の繰越欠損金	5,442百万円		2,087百万円
その他	8,187百万円		6,693百万円
繰延税金資産小計	74,782百万円		55,605百万円
評価性引当額	△33,686百万円		△25,349百万円
繰延税金資産合計	41,096百万円		30,256百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,156百万円		△6,807百万円
繰延ヘッジ損益	△159百万円		△1,958百万円
資産除去債務費用	△194百万円		△204百万円
その他	△179百万円		△259百万円
繰延税金負債合計	△16,689百万円		△9,230百万円
繰延税金資産の純額	24,406百万円		21,025百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
評価性引当額	△26.0		△12.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.2
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.8		2.6
その他	0.2		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.5%		21.7%

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産は964百万円減少し、その他有価証券評価差額金は364百万円増加し、繰延ヘッジ損益は104百万円増加し、法人税等調整額は1,434百万円増加しております。