訂正有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,905百万円		13,769百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,174		3,248
減価償却超過額	1,954		1,891
有価証券償却超過額	19,198		22,181
その他有価証券評価差額金	398		21,378
繰延ヘッジ損益	69		-
貸倒損失等否認額	75		75
税務上の繰越欠損金	-		452
その他	7,153		8,105
繰延税金資産小計	46,930		71,102
評価性引当額	△12,245		△14,395
繰延税金資産合計	34,684		56,706
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	658		366
繰延ヘッジ損益	-		429
資産除去債務費用	416		398
前払年金費用	1,571		1,729
その他	74		187
繰延税金負債合計	2,721		3,110
繰延税金資産の純額	31,962百万円		53,595百万円

(注)当行は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△3.5		△31.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		△0.5
その他	△0.8		△2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		△3.7%