有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
(1)経営理念
あおぞらミッション(存在意義)
・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する
あおぞらビジョン(目指す姿)
・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける
あおぞらアクション(行動指針)
・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する
・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する
・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする
・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する
・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む
・創意工夫で新規領域にチャレンジする
・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する
(2)経営環境
当連結会計年度における経済環境を見ると、米国の関税政策により年度前半は世界的に市場が混乱したものの、その後の個別交渉の進展等により不透明感が後退し、世界経済は年度を通じ底堅く推移しました。一方、中東情勢の悪化に伴う原油高や地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、大手企業の賃上げ率が引き続き高水準となるなど実質賃金の低下は底打ちしつつあります。日本銀行は賃金と物価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムが維持されるとの見通しを踏まえ、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現という観点から、2025年12月に政策金利の0.75%への引き上げを実施しました。
金融市場においては、国内の長期金利(10年国債利回り)が米国関税政策による混乱はあったものの期初は概ね1.4%前後で推移し、その後、日銀の利上げ期待などから徐々に上昇しました。10月の新政権発足後は円安進行や財政拡張への市場の思惑から2%超まで急上昇し、期末は2.3%台となりました。日経平均株価は、期初35,000円台でしたが、景気の底堅い推移やAIブームを背景とした半導体関連銘柄の上昇、新政権への政策期待などから2月には一時59,000円台まで上昇しました。3月以降は中東情勢を巡る警戒感から下落基調となり、期末は51,000円台となりました。ドル円相場は、期初の140円台後半から4月には一時139円台まで円高が進行したものの、その後は関税交渉の進展等から円安方向に転じ、10月以降は150円台後半まで上昇しました。3月以降は原油高を背景にドル高が進行し、期末は158円台となりました。
米国では、長期金利(10年米国債利回り)が年度前半に一時4.6%台まで上昇しましたが、その後、インフレ懸念の後退やFRB(米連邦準備制度理事会)の政策金利の利下げを背景に年度半ばは概ね4%台前半で推移しました。2月以降は労働市場減速懸念等から一時3.8%台まで低下したものの、3月以降はインフレ懸念が再度高まり、期末は4.3%台となりました。米国株式市場は、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価が期初に一時36,000ドル台まで急落しましたが、その後は堅調な企業業績等を背景に2月には50,000ドル台まで上昇しました。しかし、AIによるソフトウェアサービス代替懸念や中東情勢等の影響から下落基調となり、期末は46,000ドル台となりました。
(3)対処すべき課題