訂正有価証券報告書-第90期(2022/04/01-2023/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行が判断したものであります。その内容にはリスク、不確実性、仮定が含まれており、将来の業績等を保証し又は約束するものではありません。
(1)経営理念
あおぞらミッション(存在意義)
・新たな金融の付加価値を創造し、社会の発展に貢献する
あおぞらビジョン(目指す姿)
・時代の変化に機動的に対応し、常に信頼され親しまれるスペシャリティー高い金融グループであり続ける
あおぞらアクション(行動指針)
・ユニークで専門性の高い金融サービスを提供する
・迅速に行動し、粘り強く丁寧に対応する
・チームワークを重視し、みんなで楽しく仕事をする
・仲間の多様な生き方、考え方、働き方を尊重し、仲間の成長を支援する
・過去を理解し未来志向で今日の課題に取り組む
・創意工夫で新規領域にチャレンジする
・社会のサステナブルな発展に積極的に貢献する
(2)経営環境
欧米では金融引き締めが継続される中、インフレは鈍化の兆しを見せているものの、経済も減速の傾向にあります。米地銀の経営破綻に端を発した金融不安も収まったとは言い切れない状況にあります。また、長期化するロシアのウクライナ侵攻や米中対立による地政学的緊張、経済のデカップリングなどの懸念もあり、先行き不透明な経済環境となっております。日本においては欧米比で遅れたコロナ禍からの経済回復が見込める反面、インフレのさらなる進行や長期化懸念、日銀の金融政策転換も予想され、経済の先行き不透明感が払拭できない状況にあります。
こうした中、中期的なリスクとして、インフレ再燃による更なる金利引き上げとマクロ経済の後退、一連の米銀破綻のような金融不安の再燃や金融規制強化によって銀行経営の自由度が制限されるリスクがあげられます。また、地政学リスクの高まりに対応するサプライチェーン再編を伴う経済ブロック化、インフレの長期化やドル金利の上昇をうけた新興国の経済環境の悪化、それに起因するグローバル経済の低迷があります。銀行業界においては、新型コロナ禍を経た経済の回復過程における産業構造の不可逆的な変化への対応とともに、脱炭素への取り組みの一環として脱炭素社会の実現に向けた企業の取組を支援するサステナブル・ファイナンス推進が求められるなど、行動様式の変化が求められると考えています。
(3)経営計画
当行グループは、2023年度から2025年度までの3年間を計画期間とする、中期経営計画「AOZORA2025」(以下、「AOZORA2025」)を策定し、5月17日に公表いたしました。以下は、公表資料「2022年度決算および新中期経営計画(2023～2025年度)」からの抜粋です。

1.あおぞら型投資銀行ビジネス
あおぞら銀行グループが強みを発揮する「3つの場面(育てる、変わる、再生する)」において、デットからエクイティに至る投融資を通じてお客さまへの長期的な関与(エンゲージメント活動)を行うとともに、お客さまと連携して「あおぞらエコシステム」*を構築し、ともに成長する

1-① あおぞらエコシステム

1-② あおぞらエコシステムを実践するビジネスグループ

1-② ビジネスグループ別中期目標

1-② 法人営業グループ

1-② ストラクチャードファイナンスグループ


1-② インターナショナルビジネスグループ

1-② マーケットグループ

2.あおぞら型プラットフォームビジネス
あおぞら銀行グループおよび外部パートナーとの連携による高度な金融/非金融サービス・ノウハウを個人のお客さまと地域金融機関のお客さまの特性・ニーズに合わせて適切に提供

2-① カスタマーリレーショングループ

3.人的資本への投資
チャレンジする人材への十分な報酬とスキルアップの機会の提供、および外部専門人材を登用する原資として3年後の人件費を約20億円増加させ、あおぞら銀行グループの働き方における「育てる」「変わる」「再生する」を実現する

4.デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進
多様な情報資産(データ)やデジタル技術を用いて、業務(商品・サービス)や企業文化を変革することであおぞら銀行グループの競争優位性を確保し、企業価値の向上を実現する

5.あおぞらサステナビリティの推進

中期財務目標

資本政策
「健全性の維持」を念頭に置きつつ、「安定的な株主還元」、「戦略的な資本活用」ともバランスがとれた資本政策を維持する