有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)今後のビジネスモデル・中期目標等
当行は中期的な方向性を示すことを目的として、平成27年5月に①あおぞら銀行の目指す姿、②公的資金完済後の財務目標、③新たな資本政策、を以下のとおり策定し公表しております。
①あおぞら銀行の目指す姿(経営方針、経営戦略等)
経営方針
当行は、お客さまに対するユニークで専門性の高い金融サービスのご提供を通じて、社会全体から高い評価が得られるよう役職員一同が全力で邁進してまいります。同時に、公的資金によって再生を果たした銀行として、二度と信用不安を惹起させないリスク管理態勢の構築と健全性の維持に努めてまいります。
これらの取り組みにより、将来の成長に対する株主の皆さまからの負託に応える、当行企業価値の向上に結びつく「好循環」の実現を目指してまいります。
中長期的な経営戦略
当行の目指す姿は、“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”です。当行のユニークで専門性の高い金融サービスに磨きをかけ、従来からのビジネスモデルを進化させた「6つの柱」に注力することにより、お客さまから真に信頼される「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」のプレゼンスを確立してまいります。
具体的には、公的資金によるご支援をいただいて維持することのできた当行設立以来の特色を活かし、「6つの柱」の業務分野に注力することにより、事業基盤の拡充に取り組んでまいります。また、経営資源の有効活用を図る選択と集中を継続し、各注力分野における専門性を高めることにより、当行のユニークで専門性のあるビジネスモデルを強化してまいります。
当行の掲げる「6つの柱」とは次のとおりです。
1.シニア層のお客さまにスーパーフォーカスしたリテールバンキング
2.中堅中小企業をはじめとするお客さまに対する課題解決型営業
3.地域金融機関パートナーシップの深化
4.スペシャルティファイナンスの進化
5.国際業務の持続的成長
6.グローバル分散投資の追求とリスクコンサルティングの推進
②公的資金完済後の財務目標
収益水準
ビジネスモデルの推進により、持続的なトップライン業務粗利益の成長を図るとともに、税負担が増加してくる平成29年度以降においても、当期純利益は400億円以上の水準を安定的に達成することを目指します。

収益目標	平成29年度		平成28年度
	(中期目標)		(実績)
業務粗利益	1,000億円強		853億円
当期純利益(*)	最低400億円		438億円

(*)企業結合に関する会計基準の改正等により、平成26年度以前における(少数株主損益調整後の)「当期純利益」は、平成27年度以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更されておりますが、本項目においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と記載しております。
主要業績評価指標(Key Performance Indicators:KPI)目標
公的資金完済後においても、当行の強みである効率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を実現するため、以下の業績評価指標(KPI)目標を設定し、引き続き規律ある経営を行ってまいります。ROEにつきましては中期的には9%以上を目標としておりますが、長期的には10%を目指したいと考えております。

主要業績評価指標 (KPI)	平成27年度～平成29年度		平成28年度
	(中期目標)		(実績)
資金粗利鞘	1.20%		1.28%
非資金利益率	40～50%		46.5%
経費率(OHR)	45%以下		52.8%
与信コスト比率	0.10%～0.20%		-(*)
ROE	9%以上		10.6%
ROA	0.8%		1.0%

(*)与信関連費用は利益となったため記載しておりません。
③新たな資本政策
自己資本比率
健全性を維持しつつ上記目標を達成するための必要自己資本水準として、自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)目標を最低10%と設定し、資本の効率的な活用に努めてまいります。なお、グローバルな自己資本規制強化の方向性等を踏まえ、自己資本の更なる充実を図ってまいります。
株主還元策
当行は、業績に応じた配当支払いにて株主還元を実施することを原則といたします。
普通株式配当性向は、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)の50%を基本方針とし、引き続き四半期ベースの配当支払いを実施いたしております。
(2)経営環境及び対処すべき課題等
当連結会計年度における内外の経済環境は、国内では、企業収益が改善するとともに、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する等、全体として緩やかな回復基調が続きました。消費者物価(除く生鮮食品)は前年比で概ね小幅のマイナス圏で推移しています。海外経済は、緩やかな景気回復が続き、11月の米大統領選以降は新政権による経済政策への期待が高まり、米国の景況感は改善しました。この様な環境の下、米連邦準備制度理事会(FRB)は12月と3月に各0.25%の政策金利の引き上げを実施しました。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.3～0.1%での推移となりました。日経平均株価は、英国のEU離脱問題を巡り6月に一時15,000円を割り込みましたが、米大統領選以降は上昇基調となり、年度末には19,000円台まで回復しました。ドル円相場は、期中相場変動が大きい状況が続き100円～119円で推移しましたが、年度末では昨年度末と同水準の112円台で終了しています。
米国では、長期金利(10年米国債利回り)は大統領選以降2.6%台まで上昇しましたが、期末にかけて徐々に低下し、2.3%台で年度末を迎えています。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は3月に一時21,000ドル台となり、史上最高値を記録しました。
当行は、「日本の金融システムに深く根ざし、永続的にわが国経済及び社会の発展に貢献する」ことを経営理念としております。平成27年5月15日に「公的資金一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標等について」で公表いたしましたとおり、経営資源の有効活用を図る選択と集中を継続しつつ、当行の特色のある専門性の高い金融サービスに磨きをかけ、従来からのビジネスモデルを進化させた「6つの柱」に注力することにより、お客さまにとっての“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”としてのプレゼンスの確立を目指す方針としております。銀行が有する社会的責任と公共的使命を果たすと同時に、公的資金によって再生を果たした銀行として、内外の環境変化に的確に対応し、二度と信用不安を惹起させないよう、リスク管理態勢の構築と健全性の維持に努めてまいります。
これらの取組みにより、将来の成長に対する株主の皆さまからの負託に応えるとともに、社会全体から高い評価が得られるよう役職員一同が全力で邁進し、当行企業価値の向上に結びつく「好循環」の実現を目指してまいります。
当行の持続的な企業価値向上を支える経営基盤の維持・強化についても、積極的に取り組んでまいります。人事面につきましては、高い倫理観とチャレンジ精神を涵養するとともに、多様な人材が活躍できる職場環境を構築し、さらに「働き方改革」及び「ビジネスプロセス改革」を両輪として、創造的で効率的な業務遂行を実現することにより、「ひとりひとりが高い専門性を有し、適切なワークライフバランスを実現する」役職員を目指してまいります。
また、平成29年5月には本店を東京都千代田区麹町にあるソフィアタワーに移転しました。本店移転によりお客さまのアクセス利便性を確保しつつ、新築ビルの安全性を背景とした業務継続体制の強化、新しい環境構築による生産性向上等を目指してまいります。以上の取組みを通じ、お客さまから真に信頼される“進化する「頼れる、もうひとつのパートナーバンク」”を目指すことで、お客さまならびにわが国経済・社会の発展に貢献してまいります。
(注)「第2 事業の状況」の「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」における財務数値の記載金額は、億円単位未満は四捨五入して表示しております。なお、財務目標等の将来に関する記述は、当行が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当行として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。