有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針等に従っております。
(2)経営成績の分析
当期の連結粗利益は853億円(前期比61億円、6.7%減)となりました。
資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し貸出金及び有価証券利回りが前期を上回り、資金粗利鞘が1.28%となったものの、運用平均残高の減少等により456億円(前期比42億円、8.3%減)となりました。
非資金利益は396億円(前期比20億円、4.7%減)となりました。役務取引等利益は93億円(同22億円、19.0%減)となったものの、金融法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益が寄与し、特定取引利益は204億円(同82億円、67.4%増)となりました。また、個人のお客さまへの金融商品販売も前期を上回る実績となっております。国債等債券損益は米国債等のポジション調整を実施し前期比57億円減の24億円、国債等債券損益を除くその他業務利益は75億円(同23億円減)となりました。
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前期比22億円(5.1%)増の450億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めております。OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.8%となりました。
以上により、連結実質業務純益は403億円(前期比83億円、17.1%減)となりました。
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、111億円の利益となっております。
これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも518億円(前期比40億円、7.1%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、81億円の費用(前期は122億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億円(0.8%)増の438億円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は37円59銭(前期は37円29銭)となっております。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
1.連結粗利益
①資金利益
資金利益は456億円(前期比42億円、8.3%減)となりました。資金運用収益は平均残高が減少した一方で利回りが上昇したことにより、前期比19億円の増加となっております。資金調達費用は米ドル調達コスト上昇の影響等により前期比61億円の増加となりました。1-3月期の資金利益は前年同期を上回っております。
資金運用利回りは、規律あるバランスシート運営の継続により貸出金及び有価証券利回りが上昇した結果、1.84%と前期比15bpsの上昇となっております。資金調達利回りについては、円貨調達コストが低下する一方、米ドル調達コスト上昇の影響等から0.56%と前期比18bps上昇しましたが、資金粗利鞘は1.28%の水準を確保しております。
当期は、期中米ドル金利の上昇が見られたものの、外貨貸出の大宗は変動金利であり、マーケットレートの上昇自体は特段の影響はございません。円投プレミアムについては足元落ちついておりますが、引続き市場動向をモニターしてまいります。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)
連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。
(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
②役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が前期比増加したものの、投信・保険の販売に係る利益が減少し、93億円(前期比22億円、19.0%減)となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品の販売等に係る利益は、仕組債の販売が順調に推移し、前期比5億円増加し74億円となりました。
今後ともお客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成への貢献を図ってまいります。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
③特定取引利益
特定取引利益は204億円(前期比82億円、67.4%減)となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売、ならびに個人のお客さまへの仕組債の販売に係る利益等が好調に推移しております。
特定取引利益(連結)
④国債等債券損益
国債等債券損益はJ-REIT等の売却益が寄与しております。一方で、グローバルマーケットにおいて先行き不透明な状況が継続していることから、今後の収益の確保に向け1-3月期において米国債等のポジション調整を実施し、前期比57億円減の24億円の利益となりました。
国債等債券損益(連結)
⑤国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は75億円(前期比23億円、23.3%減)となりました。この内、組合出資損益は、不動産関連の組合損益が好調な実績となったことに加え、不良債権関連の組合損益が堅調に推移したことが寄与し、前期と同額の82億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
2.経費
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担、注力分野における人員増等により前期比22億円(5.1%)増の450億円となりました。また、OHRは、52.8%となりました。
経費(連結)
3.与信関連費用
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、111億円の利益(前期は47億円の利益)となりました。この内、1-3月期につきましては67億円の利益となっております。また、引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は引き続き2.00%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
4.法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、81億円の費用(前期は122億円の費用)となりました。第1四半期に税効果会計算定上の企業の分類を「2」に変更したことに伴い、スケジューリング可能な税効果対象額を全額計上しております。
法人税等(連結)
5.セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が18億円の利益(前期は22億円の利益)、「法人営業グループ」が118億円の利益(同108億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が164億円の利益(同202億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が117億円の利益(同166億円の利益)となりました。
(3)財政状態の分析
当期末の連結総資産は4兆5,860億円(前期末比69億円、0.2%減)となりました。貸出金は前期末比103億円(0.4%)増の2兆5,219億円となりました。国内向け貸出は前期末比312億円減少、海外向け貸出残高は前期末比415億円増加しております。有価証券は144億円(1.6%)増の9,379億円となっております。
負債合計は4兆1,657億円(前期末比218億円、0.5%減)となりました。調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債の合計)は3兆994億円(前期末比922億円、2.9%減)となっております。
純資産は前期末比148億円(3.7%)増の4,203億円となりました。1株当たり純資産額は358円61銭(前期末346円83銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
1. 調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債の合計)は3兆994億円(平成28年3月末比922億円、2.9%減)となりました。うち、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は59%の水準を維持しております。
外貨調達については、現在、マーケットのアベイラビリティには問題ない状況ですが、継続的に長期調達の拡大を図っている他、3月に当行初の外債発行を行うなど一層の外貨調達の多様化・長期化に努めております。
当期末の手元流動性の残高は6,267億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
商品別調達内訳
顧客層別調達内訳
(注)事業法人には公共法人を含みます。
2.貸出金
貸出金は前期末比103億円(0.4%)増の2兆5,219億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、前期末比312億円減少しました。
一方、海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に取り上げており、前期末比414億円の増加となっております(米ドルベースで402百万ドルの増加)。
貸出金(連結)
リスク管理債権の状況(連結)
貸倒引当金の状況(連結)
(ご参考)金融再生法開示債権の状況(単体)
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、危険債権、要管理債権の回収等により前期末比101億円(43.9%)減の129億円となりました。開示債権比率は0.50%と前期末比0.40ポイント減少しております。
また、開示債権の保全率は100.0%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.00%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(単体)
3.有価証券
有価証券は前期末比144億円(1.6%)増加し9,379億円となりました。当期はETF等を増加させる一方、外国国債、日本国債、投資信託等を減少させております。グローバルマーケットにおいて先行き不透明な状況が継続していることから、1-3月期において、今後の収益確保に向け米国債等のポジション調整を実施し、外国債券は1,068億円減少しております。
なお、当期は有価証券利息配当金、国債等債券損益をそれぞれ236億円、24億円計上しております。引き続き資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図ってまいります。
当期末の評価益は前期末比166億円増加し397億円となっております。
有価証券(連結)
4.繰延税金資産
当期末の繰延税金資産は、208億円(前期比8億円減)となりました。
5.純資産の部
純資産は、利益剰余金の増加等により前期末比148億円(3.7%)増の4,203億円となりました。
1株当たり純資産額は358円61銭(前期末346円83銭)となっております。
6.連結自己資本比率(国内基準)
当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,398億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆874億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.75%となり、十分な水準を維持しております。
自己資本比率(連結)
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に特定取引資産の減少や普通社債の発行等により332億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により282億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により207億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比157億円減少し、4,740億円となりました。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項」に記載のとおりの会計方針等に従っております。
(2)経営成績の分析
当期の連結粗利益は853億円(前期比61億円、6.7%減)となりました。
資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し貸出金及び有価証券利回りが前期を上回り、資金粗利鞘が1.28%となったものの、運用平均残高の減少等により456億円(前期比42億円、8.3%減)となりました。
非資金利益は396億円(前期比20億円、4.7%減)となりました。役務取引等利益は93億円(同22億円、19.0%減)となったものの、金融法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益が寄与し、特定取引利益は204億円(同82億円、67.4%増)となりました。また、個人のお客さまへの金融商品販売も前期を上回る実績となっております。国債等債券損益は米国債等のポジション調整を実施し前期比57億円減の24億円、国債等債券損益を除くその他業務利益は75億円(同23億円減)となりました。
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前期比22億円(5.1%)増の450億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めております。OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.8%となりました。
以上により、連結実質業務純益は403億円(前期比83億円、17.1%減)となりました。
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、111億円の利益となっております。
これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも518億円(前期比40億円、7.1%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、81億円の費用(前期は122億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億円(0.8%)増の438億円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は37円59銭(前期は37円29銭)となっております。
損益の状況(連結)
| 平成28年3月期 | 平成29年3月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 914 | 853 | △61 | ||
| 資金利益 | 498 | 456 | △42 | ||
| 役務取引等利益 | 115 | 93 | △22 | ||
| 特定取引利益 | 122 | 204 | 82 | ||
| その他業務利益 | 179 | 99 | △80 | ||
| 経費 | △428 | △450 | △22 | ||
| 連結実質業務純益 | 486 | 403 | △83 | ||
| 与信関連費用 | 47 | 111 | 63 | ||
| 貸出金償却 | △2 | △2 | 0 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △15 | 40 | 55 | ||
| 一般貸倒引当金等純繰入額 | 28 | 58 | 29 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | △1 | △5 | △4 | ||
| 償却債権取立益 | 34 | 22 | △12 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 3 | △2 | △5 | ||
| 株式等関係損益 | 14 | 5 | △9 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | 10 | △1 | △10 | ||
| 経常利益 | 557 | 518 | △40 | ||
| 特別損益 | △0 | △0 | 0 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 557 | 518 | △40 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △13 | △95 | △82 | ||
| 法人税等調整額 | △109 | 14 | 123 | ||
| 当期純利益 | 435 | 437 | 2 | ||
| 非支配株主に帰属する当期純利益(損失) | △0 | 2 | 2 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 435 | 438 | 4 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
1.連結粗利益
①資金利益
資金利益は456億円(前期比42億円、8.3%減)となりました。資金運用収益は平均残高が減少した一方で利回りが上昇したことにより、前期比19億円の増加となっております。資金調達費用は米ドル調達コスト上昇の影響等により前期比61億円の増加となりました。1-3月期の資金利益は前年同期を上回っております。
資金運用利回りは、規律あるバランスシート運営の継続により貸出金及び有価証券利回りが上昇した結果、1.84%と前期比15bpsの上昇となっております。資金調達利回りについては、円貨調達コストが低下する一方、米ドル調達コスト上昇の影響等から0.56%と前期比18bps上昇しましたが、資金粗利鞘は1.28%の水準を確保しております。
当期は、期中米ドル金利の上昇が見られたものの、外貨貸出の大宗は変動金利であり、マーケットレートの上昇自体は特段の影響はございません。円投プレミアムについては足元落ちついておりますが、引続き市場動向をモニターしてまいります。
資金利益(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 498 | 456 | △42 |
| 資金運用収益 | 652 | 672 | 19 |
| 貸出金利息 | 434 | 426 | △9 |
| 有価証券利息配当金 | 201 | 236 | 35 |
| その他受入利息 | 15 | 10 | △5 |
| スワップ受入利息 | 3 | - | △3 |
| 資金調達費用 | △154 | △215 | △61 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △83 | △61 | 22 |
| 債券・社債利息 | △6 | △6 | 1 |
| 借用金利息 | △9 | △9 | 0 |
| その他支払利息 | △14 | △31 | △17 |
| スワップ支払利息 | △41 | △107 | △66 |
資金利鞘(連結)
| 平成28年3月期 (%) | 平成29年3月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 1.69 | 1.84 | 0.15 |
| 貸出金利回り | 1.63 | 1.68 | 0.05 |
| 有価証券利回り | 2.01 | 2.49 | 0.48 |
| 資金調達利回り | 0.38 | 0.56 | 0.18 |
| 資金粗利鞘 | 1.31 | 1.28 | △0.03 |
資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)
連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。
| 平均残高・利息・利回り等 | 受取・支払利息の分析 | |||||
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | |||
| 資金運用勘定 | 平均残高 | 38,536 | 36,418 | 残高による増減 | △34 | △36 |
| 利息 | 652 | 672 | 利率による増減 | 52 | 55 | |
| 利回り(%) | 1.69 | 1.84 | 純増減 | 18 | 19 | |
| うち貸出金 | 平均残高 | 26,519 | 25,215 | 残高による増減 | △3 | △21 |
| 利息 | 434 | 426 | 利率による増減 | 8 | 13 | |
| 利回り(%) | 1.63 | 1.68 | 純増減 | 5 | △9 | |
| うち有価証券 | 平均残高 | 9,965 | 9,469 | 残高による増減 | △32 | △10 |
| 利息 | 201 | 236 | 利率による増減 | 55 | 45 | |
| 利回り(%) | 2.01 | 2.49 | 純増減 | 24 | 35 | |
| 資金調達勘定 | 平均残高 | 39,636 | 38,046 | 残高による増減 | 2 | △6 |
| 利息 | 154 | 215 | 利率による増減 | 18 | 67 | |
| 利回り(%) | 0.38 | 0.56 | 純増減 | 20 | 61 | |
| うち預金 | 平均残高 | 27,462 | 27,463 | 残高による増減 | 1 | 0 |
| 利息 | 80 | 61 | 利率による増減 | △11 | △19 | |
| 利回り(%) | 0.29 | 0.22 | 純増減 | △10 | △19 | |
| うち譲渡性 | 平均残高 | 3,060 | 1,483 | 残高による増減 | 0 | △2 |
| 預金 | 利息 | 3 | 0 | 利率による増減 | △0 | △1 |
| 利回り(%) | 0.10 | 0.02 | 純増減 | 0 | △3 | |
| うち債券 | 平均残高 | 2,406 | 1,744 | 残高による増減 | 1 | △2 |
| 利息 | 6 | 4 | 利率による増減 | △0 | △0 | |
| 利回り(%) | 0.25 | 0.25 | 純増減 | 0 | △2 | |
(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
②役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が前期比増加したものの、投信・保険の販売に係る利益が減少し、93億円(前期比22億円、19.0%減)となりました。
役務取引等利益(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 115 | 93 | △22 |
| 役務取引等収益 | 125 | 105 | △20 |
| 貸出業務・預金業務 | 50 | 52 | 1 |
| 証券業務・代理業務 | 56 | 37 | △19 |
| その他の受入手数料 | 19 | 17 | △2 |
| 役務取引等費用 | △10 | △13 | △2 |
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品の販売等に係る利益は、仕組債の販売が順調に推移し、前期比5億円増加し74億円となりました。
今後ともお客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成への貢献を図ってまいります。
| 投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 | 70 | 74 | 5 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
③特定取引利益
特定取引利益は204億円(前期比82億円、67.4%減)となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売、ならびに個人のお客さまへの仕組債の販売に係る利益等が好調に推移しております。
特定取引利益(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 122 | 204 | 82 |
| 特定金融派生商品利益 | 101 | 150 | 49 |
| その他 | 21 | 55 | 33 |
④国債等債券損益
国債等債券損益はJ-REIT等の売却益が寄与しております。一方で、グローバルマーケットにおいて先行き不透明な状況が継続していることから、今後の収益の確保に向け1-3月期において米国債等のポジション調整を実施し、前期比57億円減の24億円の利益となりました。
国債等債券損益(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 81 | 24 | △57 |
| 日本国債 | 7 | - | △7 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | 42 | △2 | △44 |
| その他 | 32 | 26 | △6 |
⑤国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は75億円(前期比23億円、23.3%減)となりました。この内、組合出資損益は、不動産関連の組合損益が好調な実績となったことに加え、不良債権関連の組合損益が堅調に推移したことが寄与し、前期と同額の82億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 98 | 75 | △23 |
| うち 組合出資損益 | 82 | 82 | 0 |
| 不動産関連 | 14 | 27 | 14 |
| 不良債権関連 | 40 | 40 | △1 |
| その他(バイアウト他) | 28 | 15 | △13 |
2.経費
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担、注力分野における人員増等により前期比22億円(5.1%)増の450億円となりました。また、OHRは、52.8%となりました。
経費(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △428 | △450 | △22 |
| 人件費 | △211 | △219 | △7 |
| 物件費 | △188 | △196 | △9 |
| 税金 | △29 | △35 | △6 |
3.与信関連費用
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、111億円の利益(前期は47億円の利益)となりました。この内、1-3月期につきましては67億円の利益となっております。また、引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は引き続き2.00%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用 | 47 | 111 | 63 |
| 貸出金償却 | △2 | △2 | 0 |
| 貸倒引当金純繰入額 | 13 | 97 | 84 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △15 | 40 | 55 |
| 一般貸倒引当金等純繰入額 | 28 | 58 | 29 |
| その他の債権売却損等 | △1 | △5 | △4 |
| 償却債権取立益 | 34 | 22 | △12 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 3 | △2 | △5 |
4.法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、81億円の費用(前期は122億円の費用)となりました。第1四半期に税効果会計算定上の企業の分類を「2」に変更したことに伴い、スケジューリング可能な税効果対象額を全額計上しております。
法人税等(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等計 | △122 | △81 | 41 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △13 | △95 | △82 |
| 法人税等調整額 | △109 | 14 | 123 |
5.セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が18億円の利益(前期は22億円の利益)、「法人営業グループ」が118億円の利益(同108億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が164億円の利益(同202億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が117億円の利益(同166億円の利益)となりました。
(3)財政状態の分析
当期末の連結総資産は4兆5,860億円(前期末比69億円、0.2%減)となりました。貸出金は前期末比103億円(0.4%)増の2兆5,219億円となりました。国内向け貸出は前期末比312億円減少、海外向け貸出残高は前期末比415億円増加しております。有価証券は144億円(1.6%)増の9,379億円となっております。
負債合計は4兆1,657億円(前期末比218億円、0.5%減)となりました。調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債の合計)は3兆994億円(前期末比922億円、2.9%減)となっております。
純資産は前期末比148億円(3.7%)増の4,203億円となりました。1株当たり純資産額は358円61銭(前期末346円83銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 45,929 | 45,860 | △69 |
| 貸出金 | 25,116 | 25,219 | 103 |
| 有価証券 | 9,235 | 9,379 | 144 |
| 現金預け金 | 5,463 | 5,730 | 268 |
| 特定取引資産 | 3,374 | 2,107 | △1,267 |
| その他 | 2,741 | 3,424 | 683 |
| 負債の部 | 41,874 | 41,657 | △218 |
| 預金 | 27,105 | 27,186 | 81 |
| 譲渡性預金 | 2,216 | 1,345 | △871 |
| 債券・社債 | 2,595 | 2,463 | △132 |
| 借用金 | 2,080 | 2,766 | 686 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,635 | 3,063 | 428 |
| 特定取引負債 | 2,699 | 1,977 | △722 |
| その他 | 2,544 | 2,856 | 312 |
| 純資産の部 | 4,055 | 4,203 | 148 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 873 | 873 | 0 |
| 利益剰余金 | 1,998 | 2,219 | 222 |
| 自己株式 | △34 | △34 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 208 | 124 | △84 |
| その他 | 10 | 21 | 11 |
| 負債及び純資産の部 | 45,929 | 45,860 | △69 |
1. 調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債の合計)は3兆994億円(平成28年3月末比922億円、2.9%減)となりました。うち、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は59%の水準を維持しております。
外貨調達については、現在、マーケットのアベイラビリティには問題ない状況ですが、継続的に長期調達の拡大を図っている他、3月に当行初の外債発行を行うなど一層の外貨調達の多様化・長期化に努めております。
当期末の手元流動性の残高は6,267億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| コア調達計 | 31,916 | 30,994 | △922 |
商品別調達内訳
| 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 預金・譲渡性預金 | 29,321 | 28,531 | △790 |
| 債券・社債 | 2,595 | 2,463 | △132 |
顧客層別調達内訳
| 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 19,955 | 18,294 | △1,661 |
| 事業法人 | 6,160 | 6,105 | △55 |
| 金融法人 | 5,801 | 6,594 | 794 |
(注)事業法人には公共法人を含みます。
2.貸出金
貸出金は前期末比103億円(0.4%)増の2兆5,219億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、前期末比312億円減少しました。
一方、海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に取り上げており、前期末比414億円の増加となっております(米ドルベースで402百万ドルの増加)。
貸出金(連結)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸出金 | 25,116 | 25,219 | 103 |
| 国内向け貸出 | 16,831 | 16,519 | △312 |
| 海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル) | 8,285 7,353 | 8,700 7,663 | 415 402 |
リスク管理債権の状況(連結)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| リスク管理債権 | 238 | 129 | △109 |
| 破綻先債権 | - | - | - |
| 延滞債権 | 193 | 115 | △78 |
| 3カ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 45 | 14 | △31 |
| 貸出金残高(末残) | 25,116 | 25,219 | 103 |
| 比率(%) | 0.9 | 0.5 | △0.4 |
貸倒引当金の状況(連結)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸倒引当金 | 614 | 506 | △108 |
| 一般貸倒引当金 | 521 | 464 | △58 |
| 個別貸倒引当金 | 92 | 42 | △50 |
| 特別海外債権引当勘定 | - | - | - |
(ご参考)金融再生法開示債権の状況(単体)
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、危険債権、要管理債権の回収等により前期末比101億円(43.9%)減の129億円となりました。開示債権比率は0.50%と前期末比0.40ポイント減少しております。
また、開示債権の保全率は100.0%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.00%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
| 残高 (億円) (A) | 担保・保証等 (億円)(B) | 引当金 (億円) (C) | 引当率(%) (C)/{(A)-(B)} | 保全率(%) {(B)+(C)}/(A) | ||
| 破産更生債権及び | 当期末 | 0 | 0 | - | - | 100.0 |
| これらに準ずる債権 | 前期末 | 1 | 1 | - | - | 100.0 |
| 危険債権 | 当期末 | 115 | 74 | 41 | 100.0 | 100.0 |
| 前期末 | 190 | 78 | 90 | 79.9 | 88.1 | |
| 要管理債権 | 当期末 | 14 | - | 14 | 100.0 | 100.0 |
| 前期末 | 38 | - | 17 | 44.6 | 44.6 | |
| 小計 | 当期末 | 129 | 74 | 55 | 100.0 | 100.0 |
| 前期末 | 230 | 79 | 107 | 70.9 | 81.0 | |
| 正常債権 | 当期末 | 25,589 | - | - | - | - |
| 前期末 | 25,282 | - | - | - | - | |
| 合計 | 当期末 | 25,718 | - | - | - | - |
| 前期末 | 25,511 | - | - | - | - | |
| 開示債権比率(%) | 当期末 | 0.50 | - | - | - | - |
| 前期末 | 0.90 | - | - | - | - |
業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(単体)
| 平成28年3月末 | 平成29年3月末 | |||
| 貸出残高合計 (億円) | うちリスク管理債権 (億円) | 貸出残高合計 (億円) | うちリスク管理債権 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 25,159 | 230 | 25,383 | 129 |
| 製造業 | 2,153 | 32 | 2,092 | 15 |
| 農林水産業 | 38 | - | 38 | - |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 8 | - | 2 | - |
| 建設業 | 178 | - | 157 | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 187 | - | 213 | - |
| 情報通信業 | 296 | 1 | 383 | 0 |
| 運輸業・郵便業 | 627 | 0 | 566 | 0 |
| 卸売業・小売業 | 1,108 | 3 | 1,228 | 4 |
| 金融業・保険業 | 3,826 | 1 | 3,781 | - |
| 不動産業 | 5,135 | 13 | 4,890 | 13 |
| 物品賃貸業 | 841 | - | 719 | 0 |
| その他サービス業 | 1,522 | 0 | 1,676 | 0 |
| 地方公共団体 | 230 | - | 83 | - |
| その他 | 9,010 | 179 | 9,555 | 96 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 25,159 | 230 | 25,383 | 129 |
3.有価証券
有価証券は前期末比144億円(1.6%)増加し9,379億円となりました。当期はETF等を増加させる一方、外国国債、日本国債、投資信託等を減少させております。グローバルマーケットにおいて先行き不透明な状況が継続していることから、1-3月期において、今後の収益確保に向け米国債等のポジション調整を実施し、外国債券は1,068億円減少しております。
なお、当期は有価証券利息配当金、国債等債券損益をそれぞれ236億円、24億円計上しております。引き続き資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図ってまいります。
当期末の評価益は前期末比166億円増加し397億円となっております。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | ||||
| 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 比較 (億円) | 平成28年3月末 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | |
| 国債 | 283 | 81 | △202 | △0 | △0 |
| 地方債 | 151 | 267 | 115 | 3 | 1 |
| 社債 | 341 | 284 | △56 | 3 | 1 |
| 株式 | 422 | 631 | 208 | 235 | 439 |
| 外国債券 | 3,745 | 3,439 | △305 | 18 | △129 |
| 外国国債 | 2,275 | 1,742 | △533 | 16 | △92 |
| モーゲージ債 | 1,075 | 1,171 | 95 | △0 | △41 |
| その他 | 395 | 527 | 132 | 3 | 4 |
| その他 | 4,294 | 4,678 | 384 | △28 | 84 |
| ETF | 2,131 | 2,762 | 631 | △30 | 41 |
| 組合出資 | 753 | 656 | △97 | 11 | 8 |
| REIT | 510 | 611 | 101 | 32 | 28 |
| 投資信託 | 692 | 486 | △206 | △45 | 3 |
| その他 | 207 | 163 | △44 | 3 | 5 |
| 有価証券計 | 9,235 | 9,379 | 144 | 230 | 397 |
4.繰延税金資産
当期末の繰延税金資産は、208億円(前期比8億円減)となりました。
5.純資産の部
純資産は、利益剰余金の増加等により前期末比148億円(3.7%)増の4,203億円となりました。
1株当たり純資産額は358円61銭(前期末346円83銭)となっております。
6.連結自己資本比率(国内基準)
当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,398億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆874億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.75%となり、十分な水準を維持しております。
自己資本比率(連結)
| 平成28年3月期 (億円) | 平成29年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 自己資本比率(%) | 11.03 | 10.75 | △0.28 |
| 自己資本 | 4,171 | 4,398 | 226 |
| リスクアセット | 37,783 | 40,874 | 3,091 |
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に特定取引資産の減少や普通社債の発行等により332億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により282億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により207億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比157億円減少し、4,740億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
