有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
当期の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針等に従っております。
(2)経営成績の分析
当期の連結粗利益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったことなどにより、国債等債券損益が4億円の利益(前期比138億円減少)にとどまったこと等から、806億円(同39億円、4.6%減)となりました。なお、連結粗利益には含まれないものの、日本株ETFの売却益等52億円を計上しており、これらを含めた業務性の粗利益は858億円となっております。
資金利益は437億円(前期比23億円、5.0%減)となりました。資金粗利鞘は前期比2bps拡大し1.09%となりました。資金運用利回りが前期比7bpsの低下にとどまる一方、引き続き調達コストの削減に注力した結果、資金調達利回りが9bps改善したことによるものです。
非資金利益は、役務取引等利益が125億円(前期比25億円、25.1%増)、特定取引利益は98億円(同36億円、57.4%増)と、金融商品販売等に係る利益の伸長により、それぞれ前期比増加しました。また、国債等債券損益を除くその他業務利益も組合出資関連損益が好調に推移したことから、142億円(同61億円、76.2%増)と前期比増加しました。一方、国債等債券損益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったこと等により、4億円の利益(同138億円減少)にとどまりました。
経費はリテール業務等注力分野での費用増加により、前期比6億円(1.6%)増加の393億円となりました。引き続き効率的な運営を行っており、日本株ETFの売却益等を含めた業務性の粗利益ベースのOHRは、45.8%となっております。以上の結果、連結実質業務純益は413億円(前期比45億円、9.8%減)となりました。
与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用(前期は24億円の費用)となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09%と低い水準を維持しております。
経常利益は、上記に加え、第1四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより522億円(前期比111億円、27.0%増)となり、5期連続で前期実績を上回りました。法人税等は98億円の費用(前期は3億円の費用)となりました。
以上の結果、当期純利益は423億円(前期比18億円、4.4%増)となりました。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
1.連結粗利益
①資金利益
資金利益は437億円(前期比23億円、5.0%減)となりました。貸出金利回りは低下したものの、有価証券利回りが改善したことなどにより、資金運用利回りは前期比7bpsの低下にとどまり、1.49%となりました。資金調達利回りは、引き続き調達コストの削減に注力した結果、前期比9bps低下し0.40%となりました。これに伴い、資金粗利鞘は前期比2bps拡大し、1.09%となりました。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)
連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。
(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
②役務取引等利益
役務取引等利益は125億円(前期比25億円、25.1%増)となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
マス・アフルエント層のお客さま向け投信・保険・仕組債等の販売に係る利益が64億円(前期比21億円、47.7%増)と引き続き順調に増加しており、前期実績を大きく上回っております。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
③特定取引利益
特定取引利益は、上記の仕組債の販売に加え、法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売が好調であったことから、98億円(前期比36億円、57.4%増)となりました。
特定取引利益(連結)
④国債等債券損益
国債等債券損益は、中間期においては米国債等のポジション調整を行ったことから24億円の損失となりましたが、第3四半期以降では28億円の利益を計上し、当期では4億円の利益(前期比138億円、96.9%減)となりました。
国債等債券損益(連結)
⑤国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、引き続き組合出資関連が好調に推移したこと等から142億円(前期比61億円、76.2%増)となりました。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
2.経費
経費は、393億円(前期比6億円、1.6%増)となりました。引き続き効率的な運営を行っており、日本株ETFの売却益等を含めた業務性の粗利益ベースのOHRは45.8%と低い水準を維持しております。
経費(連結)
3.与信関連費用
与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用(前期は24億円の費用)となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09%と低い水準を維持しております。
当期末貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.44%(連結ベース)となり、引き続き高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
4.株式等関係損益
株式等関係損益は、日本株ETFの売却益を計上したことや、第1四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより、124億円の利益となりました。業務性の粗利益に含まれる日本株ETFの売却益等は、株式先物損益と合わせ52億円となっております。
株式等関係損益(連結)
5.法人税等
法人税等は、98億円の費用(前期は3億円の費用)となりました。結果として、当期の実効税率(税引前当期利益に占める法人税等の割合)は18.8%となっております。なお、第1四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を3年から5年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。
法人税等(連結)
6.セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「法人・個人営業グループ」「事業法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当期における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「法人・個人営業グループ」が68億円の利益(前期は29億円の利益)、「事業法人営業グループ」が65億円の利益(同73億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が231億円の利益(同165億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が46億円の利益(同192億円の利益)となりました。
(3)財政状態の分析
総資産は4兆8,054億円(前期末比2,113億円、4.2%減)となりました。貸出金は2兆6,435億円(同762億円、2.8%減)となりました。有価証券は日本国債ならびに外国債券を削減したことから前期末比1,372億円(10.5%)減少の1兆1,686億円となりました。
負債の部では、預金・譲渡性預金が合計で前期末比292億円減少する一方、債券が282億円増加しました。個人のお客さまからの調達は2兆463億円(前期末比264億円、1.3%減)、コア調達に占める比率は63.8%となっており、安定した水準を維持しております。これらの結果、負債合計は4兆2,894億円(同1,914億円、4.3%減)となりました。
純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく、資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円(前期末比198億円、3.7%減)となりました。1株当たり純資産額は292.83円(前期末308.58円)となっております。
主要勘定残高(連結)
1. 調達(預金及び債券残高)
預金および債券残高は、前期末比ほぼ横ばいの3兆2,073億円となりました。引き続き調達コストの削減に注力しつつ、安定した調達基盤を維持しており、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める比率は63.8%となっております。
また、当期末の手元流動性の残高は約5,200億円となり、引き続き潤沢な流動性を維持しております。
調達(預金及び債券残高)(連結)
2.貸出金
貸出金は、前期末比762億円(2.8%)減少し2兆6,435億円となりました。国内向け貸出については、厳しい競争が続く中、年度を通じて適切なリスク・リターンを確保するスタンスを継続するとともに、期末にかけて低利鞘の短期貸出を抑制したことなどから、前期末比約2,300億円減少しました。一方、海外向け貸出については、北米向け貸出を中心に選択的に積み上げた結果、前期末比約1,550億円増加しております。
また業種別には、卸売業・小売業、リース業、その他サービス業が前期末比増加する一方、金融業・保険業、不動産業が減少しております。
リスク管理債権の状況(連結)
貸倒引当金の状況(連結)
(ご参考)金融再生法開示債権の状況(単体)
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、前期末比261億円(24.6%)減少の802億円となり、開示債権比率は前期末から0.85ポイント改善し2.98%となりました。当期末の保全率は89.1%と引き続き高水準を維持しております。また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、前期末比0.11ポイント増加の2.44%(連結ベース)と引き続き高い水準を維持しております。
業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(単体)
3.有価証券
有価証券残高は、前期末比1,372億円(10.5%)減少の1兆1,686億円となりました。日本国債を前期末比1,192億円(25.6%)、外国債券を986億円(21.2%)削減する一方、投資ポートフォリオの分散を目的として米国ドル建て等のETFを612億円(87.9%)増加させております。
評価損益は、40億円の評価損(前期末は180億円の評価益)となりました。平成25年12月末比では8億円改善しています。
有価証券(連結)
(注1)当期末の変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)を考慮し、合理的に算定された価額によっています。
(注2)「買入金銭債権」中の信託受益権の一部について時価評価を行っておりますが(平成26年3月末現在:連結貸借対照表計上額46億円、評価益26億円)、これらの金額については上記の表には含めていません。
4.組合・LP出資、ヘッジファンド(連結)
組合・LP出資の残高は、償還等により前期末比95億円(18.0%)減少し430億円となりました。
5.繰延税金資産
現在の経済環境を踏まえ、将来課税所得の見積り等を行った結果、当期末の繰延税金資産は前期比47億円減少して439億円となりました。第1四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を3年から5年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。
6.純資産の部
当期末の純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく、資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円(前期末比198億円、3.7%減)となりました。1株当たり純資産額は292.83円(前期末308.58円)となっております。
7.連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率の算出においては、当期末よりバーゼルⅢ(国内基準)を適用しております。
当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、5,289億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、3兆4,956億円となっております。
以上の結果、経営の健全性を示す自己資本比率(国内基準)は、15.13%となり、引き続き高水準の資本を保持しております。
(注)バーゼルⅡベース、国内基準
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に譲渡性預金の減少等の結果、878億円の支出となり、前期比2,287億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,793億円の収入となり、前期比618億円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により517億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前年度末比398億円増加し、3,875億円となりました。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
(1)重要な会計方針及び見積もり
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている連結財務諸表の作成基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたっては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおりの会計方針等に従っております。
(2)経営成績の分析
当期の連結粗利益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったことなどにより、国債等債券損益が4億円の利益(前期比138億円減少)にとどまったこと等から、806億円(同39億円、4.6%減)となりました。なお、連結粗利益には含まれないものの、日本株ETFの売却益等52億円を計上しており、これらを含めた業務性の粗利益は858億円となっております。
資金利益は437億円(前期比23億円、5.0%減)となりました。資金粗利鞘は前期比2bps拡大し1.09%となりました。資金運用利回りが前期比7bpsの低下にとどまる一方、引き続き調達コストの削減に注力した結果、資金調達利回りが9bps改善したことによるものです。
非資金利益は、役務取引等利益が125億円(前期比25億円、25.1%増)、特定取引利益は98億円(同36億円、57.4%増)と、金融商品販売等に係る利益の伸長により、それぞれ前期比増加しました。また、国債等債券損益を除くその他業務利益も組合出資関連損益が好調に推移したことから、142億円(同61億円、76.2%増)と前期比増加しました。一方、国債等債券損益は、中間期において米国債等のポジション調整を行ったこと等により、4億円の利益(同138億円減少)にとどまりました。
経費はリテール業務等注力分野での費用増加により、前期比6億円(1.6%)増加の393億円となりました。引き続き効率的な運営を行っており、日本株ETFの売却益等を含めた業務性の粗利益ベースのOHRは、45.8%となっております。以上の結果、連結実質業務純益は413億円(前期比45億円、9.8%減)となりました。
与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用(前期は24億円の費用)となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09%と低い水準を維持しております。
経常利益は、上記に加え、第1四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより522億円(前期比111億円、27.0%増)となり、5期連続で前期実績を上回りました。法人税等は98億円の費用(前期は3億円の費用)となりました。
以上の結果、当期純利益は423億円(前期比18億円、4.4%増)となりました。
損益の状況(連結)
| 平成25年3月期 | 平成26年3月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 845 | 806 | △39 | ||
| 資金利益 | 460 | 437 | △23 | ||
| 役務取引等利益 | 100 | 125 | 25 | ||
| 特定取引利益 | 62 | 98 | 36 | ||
| その他業務利益 | 223 | 146 | △77 | ||
| 経費 | △387 | △393 | △6 | ||
| 連結実質業務純益 | 458 | 413 | △45 | ||
| 与信関連費用 | △24 | △23 | 1 | ||
| 貸出金償却 | △27 | △13 | 14 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △141 | △9 | 132 | ||
| 一般貸倒引当金等純繰入額 | 190 | △73 | △263 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | △63 | 15 | 78 | ||
| 償却債権取立益 | 14 | 76 | 62 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 3 | △19 | △22 | ||
| 株式等関係損益 | 0 | 124 | 123 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | △23 | 8 | 31 | ||
| 経常利益 | 411 | 522 | 111 | ||
| 特別損益 | △2 | △0 | 2 | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 409 | 521 | 113 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △16 | △27 | △12 | ||
| 法人税等調整額 | 13 | △71 | △84 | ||
| 少数株主損益 | △0 | △0 | 0 | ||
| 当期純利益 | 406 | 423 | 18 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
1.連結粗利益
①資金利益
資金利益は437億円(前期比23億円、5.0%減)となりました。貸出金利回りは低下したものの、有価証券利回りが改善したことなどにより、資金運用利回りは前期比7bpsの低下にとどまり、1.49%となりました。資金調達利回りは、引き続き調達コストの削減に注力した結果、前期比9bps低下し0.40%となりました。これに伴い、資金粗利鞘は前期比2bps拡大し、1.09%となりました。
資金利益(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 460 | 437 | △23 |
| 資金運用収益 | 648 | 590 | △58 |
| 貸出金利息 | 470 | 424 | △46 |
| 有価証券利息配当金 | 145 | 141 | △4 |
| その他受入利息 | 17 | 14 | △3 |
| スワップ受入利息 | 16 | 11 | △5 |
| 資金調達費用 | △188 | △153 | 35 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △143 | △118 | 25 |
| 債券利息 | △13 | △6 | 8 |
| 借用金利息 | △5 | △6 | △1 |
| その他支払利息 | △12 | △10 | 2 |
| スワップ支払利息 | △15 | △14 | 1 |
資金利鞘(連結)
| 平成25年3月期 (%) | 平成26年3月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 1.56 | 1.49 | △0.07 |
| 貸出金利回り | 1.88 | 1.63 | △0.25 |
| 有価証券利回り | 1.12 | 1.18 | 0.06 |
| 資金調達利回り | 0.49 | 0.40 | △0.09 |
| 資金粗利鞘 | 1.07 | 1.09 | 0.02 |
| 貸出金利回り-資金調達利回り | 1.39 | 1.23 | △0.16 |
資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)
連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。
| 平均残高・利息・利回り等 | 受取・支払利息の分析 | |||||
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | |||
| 資金運用勘定 | 平均残高 | 41,472 | 39,600 | 残高による増減 | △6 | △29 |
| 利息 | 648 | 590 | 利率による増減 | △26 | △29 | |
| 利回り(%) | 1.56 | 1.49 | 純増減 | △32 | △58 | |
| うち貸出金 | 平均残高 | 24,997 | 25,933 | 残高による増減 | △27 | 18 |
| 利息 | 470 | 424 | 利率による増減 | △16 | △63 | |
| 利回り(%) | 1.88 | 1.63 | 純増減 | △42 | △46 | |
| うち有価証券 | 平均残高 | 12,860 | 11,927 | 残高による増減 | 0 | △11 |
| 利息 | 145 | 141 | 利率による増減 | 18 | 7 | |
| 利回り(%) | 1.12 | 1.18 | 純増減 | 18 | △4 | |
| 資金調達勘定 | 平均残高 | 38,083 | 37,923 | 残高による増減 | △4 | △1 |
| 利息 | 188 | 153 | 利率による増減 | △36 | △34 | |
| 利回り(%) | 0.49 | 0.40 | 純増減 | △40 | △35 | |
| うち預金 | 平均残高 | 27,054 | 27,126 | 残高による増減 | △1 | 0 |
| 利息 | 141 | 115 | 利率による増減 | △32 | △26 | |
| 利回り(%) | 0.52 | 0.42 | 純増減 | △34 | △26 | |
| うち譲渡性 | 平均残高 | 2,176 | 2,837 | 残高による増減 | 0 | 1 |
| 預金 | 利息 | 3 | 3 | 利率による増減 | △0 | 0 |
| 利回り(%) | 0.12 | 0.11 | 純増減 | △0 | 1 | |
| うち債券 | 平均残高 | 1,881 | 1,664 | 残高による増減 | △7 | △2 |
| 利息 | 13 | 6 | 利率による増減 | △6 | △6 | |
| 利回り(%) | 0.70 | 0.34 | 純増減 | △12 | △8 | |
(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
②役務取引等利益
役務取引等利益は125億円(前期比25億円、25.1%増)となりました。
役務取引等利益(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 100 | 125 | 25 |
| 役務取引等収益 | 107 | 134 | 27 |
| 貸出業務等 | 60 | 63 | 4 |
| 証券業務・代理業務 | 35 | 57 | 21 |
| その他の受入手数料 | 12 | 14 | 2 |
| 役務取引等費用 | △7 | △9 | △2 |
[ご参考]リテール関連利益
マス・アフルエント層のお客さま向け投信・保険・仕組債等の販売に係る利益が64億円(前期比21億円、47.7%増)と引き続き順調に増加しており、前期実績を大きく上回っております。
| 投信・年金・仕組債等の販売に係る利益 | 43 | 64 | 21 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
③特定取引利益
特定取引利益は、上記の仕組債の販売に加え、法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売が好調であったことから、98億円(前期比36億円、57.4%増)となりました。
特定取引利益(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 62 | 98 | 36 |
| うち特定金融派生商品利益 | 39 | 80 | 40 |
| その他 | 23 | 18 | △5 |
④国債等債券損益
国債等債券損益は、中間期においては米国債等のポジション調整を行ったことから24億円の損失となりましたが、第3四半期以降では28億円の利益を計上し、当期では4億円の利益(前期比138億円、96.9%減)となりました。
国債等債券損益(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 142 | 4 | △138 |
| 日本国債 | 31 | 2 | △29 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | 67 | △47 | △114 |
| その他 | 44 | 49 | 5 |
| うちCDO | △1 | △1 | △0 |
| うちヘッジファンド | 4 | 4 | 0 |
| その他(REIT、外貨建てETF等) | 41 | 46 | 5 |
⑤国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、引き続き組合出資関連が好調に推移したこと等から142億円(前期比61億円、76.2%増)となりました。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 80 | 142 | 61 |
| 外国為替売買損益 | 5 | △2 | △8 |
| 金融派生商品損益 | △7 | 3 | 10 |
| 組合出資損益 | 47 | 129 | 81 |
| 不動産関連 | 6 | 48 | 42 |
| 不良債権関連 | 16 | 45 | 30 |
| その他(バイアウト、ベンチャー他) | 26 | 35 | 10 |
| 不良債権関連損益(あおぞら債権回収) | 22 | 9 | △12 |
| 債券費 | △0 | △0 | 0 |
| その他 | 13 | 3 | △10 |
2.経費
経費は、393億円(前期比6億円、1.6%増)となりました。引き続き効率的な運営を行っており、日本株ETFの売却益等を含めた業務性の粗利益ベースのOHRは45.8%と低い水準を維持しております。
経費(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △387 | △393 | △6 |
| 人件費 | △193 | △200 | △7 |
| 物件費 | △176 | △175 | 1 |
| 税金 | △19 | △19 | 0 |
3.与信関連費用
与信関連費用は、過年度の償却債権からの取立益等が発生する一方、将来の貸倒れリスクに備えて保守的な引当等の措置を行ったことから、23億円の費用(前期は24億円の費用)となりました。与信関連費用の貸出金に対する比率は0.09%と低い水準を維持しております。
当期末貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.44%(連結ベース)となり、引き続き高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用計 | △24 | △23 | 1 |
| 貸出金償却 | △27 | △13 | 14 |
| 貸倒引当金純繰入額 | 49 | △82 | △131 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △141 | △9 | 132 |
| 一般貸倒引当金等純繰入額 | 190 | △73 | △263 |
| その他の債権売却損等 | △63 | 15 | 78 |
| 償却債権取立益 | 14 | 76 | 62 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 3 | △19 | △22 |
4.株式等関係損益
株式等関係損益は、日本株ETFの売却益を計上したことや、第1四半期に計上した海外出資案件の売却益等が寄与したことにより、124億円の利益となりました。業務性の粗利益に含まれる日本株ETFの売却益等は、株式先物損益と合わせ52億円となっております。
株式等関係損益(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 0 | 124 | 123 |
5.法人税等
法人税等は、98億円の費用(前期は3億円の費用)となりました。結果として、当期の実効税率(税引前当期利益に占める法人税等の割合)は18.8%となっております。なお、第1四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を3年から5年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。
法人税等(連結)
| 平成25年3月期 (億円) | 平成26年3月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等計 | △3 | △98 | △95 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △16 | △27 | △12 |
| 法人税等調整額 | 13 | △71 | △84 |
6.セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「法人・個人営業グループ」「事業法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当期における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「法人・個人営業グループ」が68億円の利益(前期は29億円の利益)、「事業法人営業グループ」が65億円の利益(同73億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が231億円の利益(同165億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が46億円の利益(同192億円の利益)となりました。
(3)財政状態の分析
総資産は4兆8,054億円(前期末比2,113億円、4.2%減)となりました。貸出金は2兆6,435億円(同762億円、2.8%減)となりました。有価証券は日本国債ならびに外国債券を削減したことから前期末比1,372億円(10.5%)減少の1兆1,686億円となりました。
負債の部では、預金・譲渡性預金が合計で前期末比292億円減少する一方、債券が282億円増加しました。個人のお客さまからの調達は2兆463億円(前期末比264億円、1.3%減)、コア調達に占める比率は63.8%となっており、安定した水準を維持しております。これらの結果、負債合計は4兆2,894億円(同1,914億円、4.3%減)となりました。
純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく、資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円(前期末比198億円、3.7%減)となりました。1株当たり純資産額は292.83円(前期末308.58円)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 平成25年3月末 (億円) | 平成26年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 50,167 | 48,054 | △2,113 |
| 貸出金 | 27,197 | 26,435 | △762 |
| 有価証券 | 13,058 | 11,686 | △1,372 |
| 現金預け金 | 4,045 | 4,419 | 374 |
| その他 | 5,867 | 5,514 | △353 |
| 負債の部 | 44,808 | 42,894 | △1,914 |
| 預金 | 27,034 | 27,567 | 532 |
| 譲渡性預金 | 3,355 | 2,531 | △825 |
| 債券 | 1,694 | 1,976 | 282 |
| その他 | 12,725 | 10,821 | △1,904 |
| 純資産の部 | 5,358 | 5,160 | △198 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 3,307 | 3,102 | △205 |
| 利益剰余金 | 1,985 | 2,098 | 114 |
| 自己株式 | △993 | △993 | - |
| その他の包括利益累計額合計 | 53 | △54 | △107 |
| その他 | 8 | 8 | △0 |
| 負債及び純資産の部 | 50,167 | 48,054 | △2,113 |
1. 調達(預金及び債券残高)
預金および債券残高は、前期末比ほぼ横ばいの3兆2,073億円となりました。引き続き調達コストの削減に注力しつつ、安定した調達基盤を維持しており、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める比率は63.8%となっております。
また、当期末の手元流動性の残高は約5,200億円となり、引き続き潤沢な流動性を維持しております。
調達(預金及び債券残高)(連結)
| 平成25年3月末 (億円) | 平成26年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 20,727 | 20,463 | △264 |
| 事業法人等 | 7,074 | 6,503 | △572 |
| 金融法人 | 2,633 | 3,166 | 533 |
| 金融法人(債券) | 1,649 | 1,942 | 293 |
| 計 | 32,083 | 32,073 | △10 |
2.貸出金
貸出金は、前期末比762億円(2.8%)減少し2兆6,435億円となりました。国内向け貸出については、厳しい競争が続く中、年度を通じて適切なリスク・リターンを確保するスタンスを継続するとともに、期末にかけて低利鞘の短期貸出を抑制したことなどから、前期末比約2,300億円減少しました。一方、海外向け貸出については、北米向け貸出を中心に選択的に積み上げた結果、前期末比約1,550億円増加しております。
また業種別には、卸売業・小売業、リース業、その他サービス業が前期末比増加する一方、金融業・保険業、不動産業が減少しております。
リスク管理債権の状況(連結)
| 平成25年3月末 (億円) | 平成26年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| リスク管理債権 | 1,090 | 796 | △294 |
| 破綻先債権 | 28 | 2 | △26 |
| 延滞債権 | 862 | 596 | △267 |
| 3カ月以上延滞債権 | - | - | - |
| 貸出条件緩和債権 | 200 | 199 | △1 |
| 貸出金残高(末残) | 27,197 | 26,435 | △762 |
| 比率(%) | 4.0 | 3.0 | △1.0 |
貸倒引当金の状況(連結)
| 平成25年3月末 (億円) | 平成26年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸倒引当金 | 634 | 647 | 13 |
| 一般貸倒引当金 | 360 | 433 | 73 |
| 個別貸倒引当金 | 275 | 214 | △60 |
| 特別海外債権引当勘定 | - | - | - |
(ご参考)金融再生法開示債権の状況(単体)
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、前期末比261億円(24.6%)減少の802億円となり、開示債権比率は前期末から0.85ポイント改善し2.98%となりました。当期末の保全率は89.1%と引き続き高水準を維持しております。また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、前期末比0.11ポイント増加の2.44%(連結ベース)と引き続き高い水準を維持しております。
| 残高 (億円) (A) | 担保・保証等 (億円)(B) | 引当金 (億円) (C) | 引当率(%) (C)/{(A)-(B)} | 保全率(%) {(B)+(C)}/(A) | ||
| 破産更生債権及び | 当期末 | 36 | 36 | - | - | 100.0 |
| これらに準ずる債権 | 前期末 | 72 | 72 | - | - | 100.0 |
| 危険債権 | 当期末 | 567 | 325 | 209 | 86.3 | 94.1 |
| 前期末 | 792 | 450 | 269 | 78.7 | 90.8 | |
| 要管理債権 | 当期末 | 199 | 58 | 87 | 61.6 | 72.9 |
| 前期末 | 200 | 80 | 79 | 65.8 | 79.4 | |
| 小計 | 当期末 | 802 | 419 | 296 | 77.2 | 89.1 |
| 前期末 | 1,063 | 602 | 348 | 75.4 | 89.3 | |
| 正常債権 | 当期末 | 26,033 | - | - | - | - |
| 前期末 | 26,688 | - | - | - | - | |
| 合計 | 当期末 | 26,834 | - | - | - | - |
| 前期末 | 27,751 | - | - | - | - | |
| 開示債権比率(%) | 当期末 | 2.98 | - | - | - | - |
| 前期末 | 3.83 | - | - | - | - |
業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(単体)
| 平成25年3月末 | 平成26年3月末 | |||
| 貸出残高合計 (億円) | うちリスク管理債権 (億円) | 貸出残高合計 (億円) | うちリスク管理債権 (億円) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 27,410 | 1,062 | 26,491 | 793 |
| 製造業 | 2,872 | 128 | 2,961 | 31 |
| 農林水産業 | 25 | - | 24 | - |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 25 | - | 19 | - |
| 建設業 | 184 | 2 | 223 | - |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 54 | - | 61 | - |
| 情報通信業 | 488 | 1 | 564 | 0 |
| 運輸業・郵便業 | 1,346 | 8 | 1,122 | 0 |
| 卸売業・小売業 | 1,180 | 13 | 1,284 | 20 |
| 金融業・保険業 | 5,320 | 357 | 3,840 | 313 |
| 不動産業 | 8,068 | 291 | 6,671 | 204 |
| 物品賃貸業 | 920 | 6 | 1,123 | 4 |
| その他サービス業 | 1,342 | 1 | 1,557 | - |
| 地方公共団体 | 499 | - | 455 | - |
| その他 | 5,088 | 255 | 6,588 | 220 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | - | - | - | - |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 27,410 | 1,062 | 26,491 | 793 |
3.有価証券
有価証券残高は、前期末比1,372億円(10.5%)減少の1兆1,686億円となりました。日本国債を前期末比1,192億円(25.6%)、外国債券を986億円(21.2%)削減する一方、投資ポートフォリオの分散を目的として米国ドル建て等のETFを612億円(87.9%)増加させております。
評価損益は、40億円の評価損(前期末は180億円の評価益)となりました。平成25年12月末比では8億円改善しています。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | ||||
| 平成25年3月末 (億円) | 平成26年3月末 (億円) | 比較 (億円) | 平成25年3月末 (億円) | 平成26年3月末 (億円) | |
| 国債 | 4,650 | 3,459 | △1,192 | 60 | 20 |
| 地方債 | 113 | 169 | 56 | 2 | 1 |
| 社債 | 642 | 575 | △67 | △1 | 3 |
| 株式 | 270 | 295 | 25 | 5 | 6 |
| 外国債券 | 4,658 | 3,672 | △986 | △7 | △108 |
| その他 | 2,725 | 3,516 | 791 | 121 | 38 |
| ヘッジファンド | 90 | 79 | △11 | 17 | 21 |
| ETF | 696 | 1,308 | 612 | 32 | 6 |
| 組合・LP出資 | 525 | 430 | △95 | 2 | 0 |
| REIT | 287 | 349 | 62 | 72 | 14 |
| その他 | 1,127 | 1,349 | 223 | △2 | △3 |
| うち投資信託 | 1,000 | 1,247 | 247 | 0 | △3 |
| 有価証券計 | 13,058 | 11,686 | △1,372 | 180 | △40 |
(注1)当期末の変動利付国債の時価については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会実務対応報告第25号平成20年10月28日)を考慮し、合理的に算定された価額によっています。
(注2)「買入金銭債権」中の信託受益権の一部について時価評価を行っておりますが(平成26年3月末現在:連結貸借対照表計上額46億円、評価益26億円)、これらの金額については上記の表には含めていません。
4.組合・LP出資、ヘッジファンド(連結)
組合・LP出資の残高は、償還等により前期末比95億円(18.0%)減少し430億円となりました。
| 平成25年3月末 (億円) | 平成26年3月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 組合・LP出資 | 525 | 430 | △95 |
| 不動産関連 | 130 | 106 | △24 |
| 不良債権関連 | 238 | 185 | △53 |
| その他(バイアウト、ベンチャー他) | 156 | 139 | △17 |
| ヘッジファンド | 90 | 79 | △11 |
5.繰延税金資産
現在の経済環境を踏まえ、将来課税所得の見積り等を行った結果、当期末の繰延税金資産は前期比47億円減少して439億円となりました。第1四半期より繰延税金資産の算定における将来課税所得の見積り期間を3年から5年に変更しております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。
6.純資産の部
当期末の純資産は、「あおぞら銀行 資本再構成プラン」に基づく、資本剰余金を原資とする特別優先配当の実施による公的資金の返済等により、5,160億円(前期末比198億円、3.7%減)となりました。1株当たり純資産額は292.83円(前期末308.58円)となっております。
7.連結自己資本比率(国内基準)
自己資本比率の算出においては、当期末よりバーゼルⅢ(国内基準)を適用しております。
当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、5,289億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、3兆4,956億円となっております。
以上の結果、経営の健全性を示す自己資本比率(国内基準)は、15.13%となり、引き続き高水準の資本を保持しております。
| 平成26年3月末 (億円) | |
| 自己資本比率(%) | 15.13 |
| 自己資本 | 5,289 |
| リスクアセット | 34,956 |
| 平成25年3月末(注) (億円) | |
| 自己資本比率(%) | 15.70 |
| 自己資本 | 4,675 |
| リスクアセット | 29,763 |
(注)バーゼルⅡベース、国内基準
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に譲渡性預金の減少等の結果、878億円の支出となり、前期比2,287億円減少しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,793億円の収入となり、前期比618億円増加しました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により517億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前年度末比398億円増加し、3,875億円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
