四半期報告書-第85期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
当第2四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
また、当行は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり情報の数値は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では、企業収益が堅調に推移する中、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する等、全体として緩やかな回復基調が続きました。海外では、欧米を含め世界的な景気回復が継続しました。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.015～0.105%での推移となりました。日経平均株価は、地政学リスクへの懸念等から下落する局面もあったものの、9月には衆議院解散、総選挙の可能性が高まると共に、安倍総理による長期安定政権への期待が高まり、上昇基調を強めました。ドル円相場は概ね109～114円で推移し、112円台で第2四半期末を迎えています。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は8月以降低下が進みましたが、9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で12月に利上げをする可能性が示唆されたこと等を受け上昇に転じ、2.3%台で第2四半期末を迎えています。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は総じて上昇基調を維持し最高値を更新しました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
当中間期の連結粗利益は440億円(前年同期比23億円、4.9%減)、連結実質業務純益は213億円(同28億円、11.5%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、232億円(前年同期比27億円、10.4%減)となっております。
連結粗利益のうち、資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し、貸出金及び有価証券利回りが前年同期を上回ったことに加え運用平均残高も増加したことにより、前年同期比25億円(11.3%)増の250億円となっております。
非資金利益は、191億円(前年同期比48億円、20.1%減)となりました。貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が増加したこと等により、役務取引等利益は前年同期比8億円(17.0%)増の58億円となりました。特定取引利益は76億円(同24億円、24.2%減)、国債等債券損益は16億円の利益(同28億円、63.8%減)、国債等債券損益を除くその他業務利益は41億円(同5億円、10.0%減)となっております。
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等により前年同期比5億円(2.3%)増の227億円となりました。
以上により、連結実質業務純益は213億円(前年同期比28億円、11.5%減)となりました。
与信関連費用は、不良債権の回収等により個別貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から54億円の利益、株式等関係損益は41億円の利益となりました。
経常利益、税金等調整前中間純利益とも304億円と、それぞれ前年同期比25億円(9.1%)増加しました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、74億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円(前年同期比27億円、10.4%減)となりました。また、1株当たり中間純利益は198円71銭(前年同期は221円68銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は10.87%となっております。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
② 経営成績の分析
イ.連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前年同期比25億円(11.3%)増の250億円となりました。資金運用収益は、貸出金利息が利回りの上昇及び平均残高の増加により増加するとともに、有価証券利息配当金も外国債券利息が増加したほか、投信やETFの分配金等も増加し、前年同期比69億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比43億円の増加となりました。
適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが上昇するとともに、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことから、資金運用利回りは前年同期比27bpsの上昇となりました。資金調達利回りについては、円貨調達コストは引き続き低下しているものの、米ドル市場金利上昇等の影響により、全体では前年同期比20bps上昇しました。この結果、資金粗利鞘は前年同期比7bps拡大し、1.34%となっております。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が増加したことに加え、個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が増加したこと等から、前年同期比8億円(17.0%)増の58億円となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、前年同期比8億円増加し36億円となりました。今後ともお客さまへのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は76億円(前年同期比24億円、24.2%減)となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益は、販売が好調であった前年同期比では減少したものの、引き続き堅調に推移しております。
特定取引利益(連結)
・国債等債券損益
国債等債券損益は、外国債券や外貨ETFの売却益計上等により16億円の利益となりました。
国債等債券損益(連結)
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、41億円(前年同期比5億円、10.0%減)となりました。組合出資損益は、不動産関連の組合出資損益が好調であったことに加え、不良債権関連の組合損益も堅調に推移し、前年同期とほぼ同水準の41億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
ロ.経費
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等により前年同期比5億円(2.3%)増の227億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は51.6%となりました。
経費(連結)
ハ.与信関連費用
与信関連費用は、4-6月期に不良債権の回収等により個別貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から54億円の利益(前年同期は33億円の利益)となりました。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.78%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
ニ.株式等関係損益
株式等関係損益は、日本株ETFの一部売却により、41億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
ホ.法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、74億円の費用となりました。なお、前年度4-6月期より税効果会計算定上の企業の分類「2」を適用しております。
法人税等(連結)
ヘ.セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が5億円の利益(前年同期は0億円の利益)、「法人営業グループ」が46億円の利益(同63億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が78億円の利益(同92億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が83億円の利益(同93億円の利益)となりました。
③ 財政状態の分析
当中間期末の連結総資産は、4兆8,162億円(平成29年3月末比2,302億円、5.0%増)となりました。貸出金は3月末比339億円(1.3%)増の2兆5,558億円となりました。国内向け貸出は3月末比322億円減少、海外向け貸出は661億円増加しております。有価証券は2,255億円(24.0%)増の1兆1,635億円となっております。
負債合計は、4兆3,799億円(3月末比2,143億円、5.1%増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆1,488億円(3月末比494億円、1.6%増)となりました。
純資産は3月末比159億円(3.8%)増の4,362億円となりました。
1株当たり純資産額は3,723円77銭(3月末3,586円16銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
イ.調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は平成29年3月末比494億円(1.6%)増の3兆1,488億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は58%となっております。
当中間期末の手元流動性の残高は6,051億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
商品別調達内訳
顧客層別調達内訳
(注)事業法人には公共法人を含みます。
ロ.貸出金
貸出金は、平成29年3月末比339億円(1.3%)増の2兆5,558億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、3月末比322億円減少しました。6月末比では220億円の増加となっております。
一方、海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に積み上げた結果、3月末比661億円の増加となっております(米ドルベースで548百万ドルの増加)。
貸出金(連結)
ハ.有価証券
有価証券は、平成29年3月末比2,255億円(24.0%)増加し、1兆1,635億円となりました。うち外国債券は、前年度1-3月期に削減した米国債等のポジションを再構築したこと等により、1,880億円増加しました。
当中間期末の評価益は3月末比192億円増加し589億円となっております。なお、株式の一部と日本株ETFについてヘッジを行っており、ヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価益は296億円(3月末比43億円の増加)となっております。
資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当中間期においては有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益をそれぞれ147億円、16億円、41億円計上しております。
有価証券(連結)
ニ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により平成29年3月末比88億円(68.4%)減少し、41億円となりました。開示債権比率は0.35ポイント減少し、0.15%となっております。
また、開示債権の保全率は83.7%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.78%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に債券貸借取引受入担保金の増加等の結果、1,731億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により1,636億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により114億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、3月末比20億円減少し、4,720億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は240億61百万円、役務取引等収支は61億31百万円、特定取引収支は76億41百万円、その他業務収支は56億91百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は9億67百万円、役務取引等収支は△2億71百万円、その他業務収支は△48百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は249億59百万円、役務取引等収支は57億82百万円、特定取引収支は76億41百万円、その他業務収支は56億64百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
②国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は64億28百万円、役務取引等費用は6億46百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
③国内・海外別特定取引の状況
○特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は76億41百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
また、当行は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり情報の数値は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)業績の状況
① 概況
当第2四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では、企業収益が堅調に推移する中、設備投資が緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移する等、全体として緩やかな回復基調が続きました。海外では、欧米を含め世界的な景気回復が継続しました。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.015～0.105%での推移となりました。日経平均株価は、地政学リスクへの懸念等から下落する局面もあったものの、9月には衆議院解散、総選挙の可能性が高まると共に、安倍総理による長期安定政権への期待が高まり、上昇基調を強めました。ドル円相場は概ね109～114円で推移し、112円台で第2四半期末を迎えています。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は8月以降低下が進みましたが、9月のFOMC(連邦公開市場委員会)で12月に利上げをする可能性が示唆されたこと等を受け上昇に転じ、2.3%台で第2四半期末を迎えています。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は総じて上昇基調を維持し最高値を更新しました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
当中間期の連結粗利益は440億円(前年同期比23億円、4.9%減)、連結実質業務純益は213億円(同28億円、11.5%減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、232億円(前年同期比27億円、10.4%減)となっております。
連結粗利益のうち、資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し、貸出金及び有価証券利回りが前年同期を上回ったことに加え運用平均残高も増加したことにより、前年同期比25億円(11.3%)増の250億円となっております。
非資金利益は、191億円(前年同期比48億円、20.1%減)となりました。貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が増加したこと等により、役務取引等利益は前年同期比8億円(17.0%)増の58億円となりました。特定取引利益は76億円(同24億円、24.2%減)、国債等債券損益は16億円の利益(同28億円、63.8%減)、国債等債券損益を除くその他業務利益は41億円(同5億円、10.0%減)となっております。
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等により前年同期比5億円(2.3%)増の227億円となりました。
以上により、連結実質業務純益は213億円(前年同期比28億円、11.5%減)となりました。
与信関連費用は、不良債権の回収等により個別貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から54億円の利益、株式等関係損益は41億円の利益となりました。
経常利益、税金等調整前中間純利益とも304億円と、それぞれ前年同期比25億円(9.1%)増加しました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、74億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円(前年同期比27億円、10.4%減)となりました。また、1株当たり中間純利益は198円71銭(前年同期は221円68銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は10.87%となっております。
損益の状況(連結)
| 平成28年9月期 | 平成29年9月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 463 | 440 | △23 | ||
| 資金利益 | 224 | 250 | 25 | ||
| 役務取引等利益 | 49 | 58 | 8 | ||
| 特定取引利益 | 101 | 76 | △24 | ||
| その他業務利益 | 89 | 57 | △32 | ||
| 経費 | △222 | △227 | △5 | ||
| 連結実質業務純益 | 241 | 213 | △28 | ||
| 与信関連費用 | 33 | 54 | 21 | ||
| 貸出金償却 | △0 | △1 | △0 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 13 | 34 | 21 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 18 | 15 | △3 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | △5 | - | 5 | ||
| 償却債権取立益 | 8 | 6 | △2 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | △1 | 1 | 1 | ||
| 株式等関係損益 | 4 | 41 | 37 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | △0 | △5 | △5 | ||
| 経常利益 | 278 | 304 | 25 | ||
| 特別損益 | △0 | △0 | △0 | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 278 | 304 | 25 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △40 | △65 | △25 | ||
| 法人税等調整額 | 21 | △9 | △30 | ||
| 中間純利益 | 258 | 229 | △29 | ||
| 非支配株主に帰属する中間純損失 | 0 | 3 | 2 | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 259 | 232 | △27 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
② 経営成績の分析
イ.連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前年同期比25億円(11.3%)増の250億円となりました。資金運用収益は、貸出金利息が利回りの上昇及び平均残高の増加により増加するとともに、有価証券利息配当金も外国債券利息が増加したほか、投信やETFの分配金等も増加し、前年同期比69億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比43億円の増加となりました。
適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが上昇するとともに、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことから、資金運用利回りは前年同期比27bpsの上昇となりました。資金調達利回りについては、円貨調達コストは引き続き低下しているものの、米ドル市場金利上昇等の影響により、全体では前年同期比20bps上昇しました。この結果、資金粗利鞘は前年同期比7bps拡大し、1.34%となっております。
資金利益(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 224 | 250 | 25 |
| 資金運用収益 | 319 | 388 | 69 |
| 貸出金利息 | 207 | 230 | 23 |
| 有価証券利息配当金 | 106 | 147 | 41 |
| その他受入利息 | 5 | 11 | 6 |
| スワップ受入利息 | 1 | - | △1 |
| 資金調達費用 | △95 | △138 | △43 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △34 | △28 | 5 |
| 債券・社債利息 | △3 | △6 | △4 |
| 借用金利息 | △4 | △6 | △2 |
| その他支払利息 | △10 | △27 | △16 |
| スワップ支払利息 | △44 | △71 | △27 |
資金利鞘(連結)
| 平成28年9月期 (%) | 平成29年9月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 1.77 | 2.04 | 0.27 |
| 貸出金利回り | 1.64 | 1.81 | 0.17 |
| 有価証券利回り | 2.37 | 2.87 | 0.50 |
| 資金調達利回り | 0.50 | 0.70 | 0.20 |
| 資金粗利鞘 | 1.27 | 1.34 | 0.07 |
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が増加したことに加え、個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が増加したこと等から、前年同期比8億円(17.0%)増の58億円となりました。
役務取引等利益(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 49 | 58 | 8 |
| 役務取引等収益 | 55 | 64 | 9 |
| 貸出業務・預金業務 | 28 | 31 | 3 |
| 証券業務・代理業務 | 18 | 23 | 5 |
| その他の受入手数料 | 9 | 10 | 1 |
| 役務取引等費用 | △6 | △6 | △1 |
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、前年同期比8億円増加し36億円となりました。今後ともお客さまへのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。
| 投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 | 27 | 36 | 8 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は76億円(前年同期比24億円、24.2%減)となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益は、販売が好調であった前年同期比では減少したものの、引き続き堅調に推移しております。
特定取引利益(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 101 | 76 | △24 |
| 特定金融派生商品利益 | 89 | 43 | △46 |
| その他 | 12 | 33 | 22 |
・国債等債券損益
国債等債券損益は、外国債券や外貨ETFの売却益計上等により16億円の利益となりました。
国債等債券損益(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 43 | 16 | △28 |
| 日本国債 | - | 0 | 0 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | 32 | 4 | △28 |
| その他 | 11 | 11 | 0 |
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、41億円(前年同期比5億円、10.0%減)となりました。組合出資損益は、不動産関連の組合出資損益が好調であったことに加え、不良債権関連の組合損益も堅調に推移し、前年同期とほぼ同水準の41億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 46 | 41 | △5 |
| 組合出資損益 | 43 | 41 | △1 |
| 不動産関連 | 6 | 23 | 17 |
| 不良債権関連 | 22 | 20 | △3 |
| その他(バイアウト他) | 14 | △1 | △16 |
ロ.経費
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等により前年同期比5億円(2.3%)増の227億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は51.6%となりました。
経費(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △222 | △227 | △5 |
| 人件費 | △105 | △113 | △8 |
| 物件費 | △98 | △95 | 4 |
| 税金 | △19 | △20 | △1 |
ハ.与信関連費用
与信関連費用は、4-6月期に不良債権の回収等により個別貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から54億円の利益(前年同期は33億円の利益)となりました。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.78%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用計 | 33 | 54 | 21 |
| 貸出金償却 | △0 | △1 | △0 |
| 貸倒引当金純繰入額 | 31 | 49 | 17 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 13 | 34 | 21 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 18 | 15 | △3 |
| その他の債権売却損等 | △5 | - | 5 |
| 償却債権取立益 | 8 | 6 | △2 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | △1 | 1 | 1 |
ニ.株式等関係損益
株式等関係損益は、日本株ETFの一部売却により、41億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 4 | 41 | 37 |
ホ.法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、74億円の費用となりました。なお、前年度4-6月期より税効果会計算定上の企業の分類「2」を適用しております。
法人税等(連結)
| 平成28年9月期 (億円) | 平成29年9月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等 | △20 | △74 | △54 |
ヘ.セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が5億円の利益(前年同期は0億円の利益)、「法人営業グループ」が46億円の利益(同63億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が78億円の利益(同92億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が83億円の利益(同93億円の利益)となりました。
③ 財政状態の分析
当中間期末の連結総資産は、4兆8,162億円(平成29年3月末比2,302億円、5.0%増)となりました。貸出金は3月末比339億円(1.3%)増の2兆5,558億円となりました。国内向け貸出は3月末比322億円減少、海外向け貸出は661億円増加しております。有価証券は2,255億円(24.0%)増の1兆1,635億円となっております。
負債合計は、4兆3,799億円(3月末比2,143億円、5.1%増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆1,488億円(3月末比494億円、1.6%増)となりました。
純資産は3月末比159億円(3.8%)増の4,362億円となりました。
1株当たり純資産額は3,723円77銭(3月末3,586円16銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 45,860 | 48,162 | 2,302 |
| 貸出金 | 25,219 | 25,558 | 339 |
| 有価証券 | 9,379 | 11,635 | 2,255 |
| 現金預け金 | 5,730 | 5,613 | △118 |
| 特定取引資産 | 2,107 | 1,817 | △290 |
| その他 | 3,424 | 3,540 | 116 |
| 負債の部 | 41,657 | 43,799 | 2,143 |
| 預金・譲渡性預金 | 28,531 | 28,996 | 465 |
| 債券・社債 | 2,463 | 2,492 | 29 |
| 借用金 | 2,766 | 2,994 | 228 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 3,063 | 4,524 | 1,461 |
| 特定取引負債 | 1,977 | 1,623 | △354 |
| その他 | 2,856 | 3,170 | 313 |
| 純資産の部 | 4,203 | 4,362 | 159 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 873 | 873 | 0 |
| 利益剰余金 | 2,219 | 2,338 | 119 |
| 自己株式 | △34 | △33 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 124 | 166 | 42 |
| その他 | 21 | 18 | △2 |
| 負債及び純資産の部 | 45,860 | 48,162 | 2,302 |
イ.調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は平成29年3月末比494億円(1.6%)増の3兆1,488億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は58%となっております。
当中間期末の手元流動性の残高は6,051億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| コア調達計 | 30,994 | 31,488 | 494 |
商品別調達内訳
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 預金・譲渡性預金 | 28,531 | 28,996 | 465 |
| 債券・社債 | 2,463 | 2,492 | 29 |
顧客層別調達内訳
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 18,294 | 18,223 | △71 |
| 事業法人 | 6,105 | 5,597 | △508 |
| 金融法人 | 6,594 | 7,668 | 1,073 |
(注)事業法人には公共法人を含みます。
ロ.貸出金
貸出金は、平成29年3月末比339億円(1.3%)増の2兆5,558億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、3月末比322億円減少しました。6月末比では220億円の増加となっております。
一方、海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に積み上げた結果、3月末比661億円の増加となっております(米ドルベースで548百万ドルの増加)。
貸出金(連結)
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸出金 | 25,219 | 25,558 | 339 |
| 国内向け貸出 | 16,519 | 16,197 | △322 |
| 海外向け貸出 | 8,700 | 9,360 | 661 |
| 米ドルベース(百万ドル) | 7,755 | 8,303 | 548 |
ハ.有価証券
有価証券は、平成29年3月末比2,255億円(24.0%)増加し、1兆1,635億円となりました。うち外国債券は、前年度1-3月期に削減した米国債等のポジションを再構築したこと等により、1,880億円増加しました。
当中間期末の評価益は3月末比192億円増加し589億円となっております。なお、株式の一部と日本株ETFについてヘッジを行っており、ヘッジ手段の評価損益を含めたネットの評価益は296億円(3月末比43億円の増加)となっております。
資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当中間期においては有価証券利息配当金、国債等債券損益、株式等関係損益をそれぞれ147億円、16億円、41億円計上しております。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | |||||
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年9月末 (億円) | 比較 (億円) | 平成29年3月末 (億円) | 平成29年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債 | 81 | 81 | △0 | △0 | △0 | 0 |
| 地方債 | 267 | 312 | 46 | 1 | 1 | △0 |
| 社債 | 284 | 350 | 65 | 1 | 1 | 0 |
| 株式 | 631 | 784 | 153 | 439 | 592 | 153 |
| 外国債券 | 3,439 | 5,319 | 1,880 | △129 | △99 | 30 |
| 外国国債 | 1,742 | 2,855 | 1,113 | △92 | △87 | 5 |
| モーゲージ債 | 1,171 | 1,524 | 354 | △41 | △34 | 7 |
| その他 | 527 | 940 | 413 | 4 | 21 | 17 |
| その他 | 4,678 | 4,789 | 111 | 84 | 94 | 10 |
| ETF | 2,762 | 2,807 | 45 | 41 | 45 | 5 |
| 組合出資 | 656 | 623 | △34 | 8 | 7 | △1 |
| REIT | 611 | 575 | △36 | 28 | 19 | △9 |
| 投資信託 | 486 | 619 | 133 | 3 | 18 | 15 |
| その他 | 163 | 166 | 3 | 5 | 5 | 0 |
| 有価証券計 | 9,379 | 11,635 | 2,255 | 397 | 589 | 192 |
ニ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により平成29年3月末比88億円(68.4%)減少し、41億円となりました。開示債権比率は0.35ポイント減少し、0.15%となっております。
また、開示債権の保全率は83.7%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.78%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
| 平成29年3月末 (億円) | 平成29年9月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 破産更生債権等 | 0 | 2 | 1 |
| 危険債権 | 115 | 18 | △97 |
| 要管理債権 | 14 | 22 | 7 |
| 開示債権合計 | 129 | 41 | △88 |
| 正常債権 | 25,589 | 26,016 | 426 |
| 総与信計 | 25,718 | 26,057 | 338 |
| 開示債権比率(%) | 0.50 | 0.15 | △0.35 |
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に債券貸借取引受入担保金の増加等の結果、1,731億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により1,636億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額により114億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、3月末比20億円減少し、4,720億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
①国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は240億61百万円、役務取引等収支は61億31百万円、特定取引収支は76億41百万円、その他業務収支は56億91百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は9億67百万円、役務取引等収支は△2億71百万円、その他業務収支は△48百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は249億59百万円、役務取引等収支は57億82百万円、特定取引収支は76億41百万円、その他業務収支は56億64百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 21,792 | 669 | 43 | 22,418 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 24,061 | 967 | 70 | 24,959 | |
| うち資金運用収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 31,287 | 6,937 | 6,312 | 31,912 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 37,893 | 8,664 | 7,767 | 38,790 | |
| うち資金調達費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 9,494 | 6,268 | 6,269 | 9,493 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 13,831 | 7,696 | 7,697 | 13,831 | |
| 役務取引等収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,123 | △114 | 67 | 4,940 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 6,131 | △271 | 77 | 5,782 | |
| うち役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,281 | 350 | 2,119 | 5,512 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,347 | 421 | 2,340 | 6,428 | |
| うち役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,158 | 464 | 2,051 | 571 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,216 | 692 | 2,262 | 646 | |
| 特定取引収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,084 | - | - | 10,084 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,641 | - | - | 7,641 | |
| うち特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,293 | - | - | 10,293 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,641 | - | - | 7,641 | |
| うち特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 208 | - | - | 208 |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| その他業務収支 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,984 | △18 | 92 | 8,873 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,691 | △48 | △20 | 5,664 | |
| うちその他業務収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 14,328 | 115 | 1,350 | 13,092 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 10,891 | 69 | 1,870 | 9,090 | |
| うちその他業務費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 5,343 | 134 | 1,257 | 4,219 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 5,199 | 117 | 1,891 | 3,426 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
②国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は64億28百万円、役務取引等費用は6億46百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 7,281 | 350 | 2,119 | 5,512 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 8,347 | 421 | 2,340 | 6,428 | |
| うち預金・債券・貸出業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,585 | 316 | 100 | 2,800 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 3,014 | 249 | 185 | 3,078 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 86 | - | 0 | 85 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 76 | - | 0 | 75 | |
| うち証券関連業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,165 | - | 737 | 1,427 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,083 | - | 376 | 1,706 | |
| うち代理業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,585 | 33 | 1,231 | 387 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,197 | 171 | 1,728 | 640 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち保証業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 52 | - | - | 52 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 54 | - | - | 54 | |
| 役務取引等費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 2,158 | 464 | 2,051 | 571 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 2,216 | 692 | 2,262 | 646 | |
| うち為替業務 | 前第2四半期連結累計期間 | 45 | - | - | 45 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 45 | - | - | 45 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
③国内・海外別特定取引の状況
○特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は76億41百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 10,293 | - | - | 10,293 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 7,641 | - | - | 7,641 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 1,363 | - | - | 1,363 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,880 | - | - | 1,880 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | 1,441 | - | - | 1,441 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第2四半期連結累計期間 | 8,929 | - | - | 8,929 |
| 当第2四半期連結累計期間 | 4,319 | - | - | 4,319 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 208 | - | - | 208 |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第2四半期連結累計期間 | 208 | - | - | 208 |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第2四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,755,031 | - | 15,063 | 2,739,967 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,783,740 | - | 10,122 | 2,773,617 | |
| うち流動性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 473,891 | - | 9,882 | 464,008 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 438,862 | - | 4,383 | 434,479 | |
| うち定期性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,265,744 | - | - | 2,265,744 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,253,628 | - | - | 2,253,628 | |
| うちその他 | 前第2四半期連結会計期間 | 15,394 | - | 5,181 | 10,213 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 91,248 | - | 5,739 | 85,509 | |
| 譲渡性預金 | 前第2四半期連結会計期間 | 136,875 | - | - | 136,875 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 125,999 | - | - | 125,999 | |
| 総合計 | 前第2四半期連結会計期間 | 2,891,906 | - | 15,063 | 2,876,842 |
| 当第2四半期連結会計期間 | 2,909,739 | - | 10,122 | 2,899,616 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑤国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比 (%) | 金額(百万円) | 構成比 (%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,084,236 | 100.00 | 2,034,437 | 100.00 |
| 製造業 | 206,744 | 9.92 | 201,427 | 9.90 |
| 農林水産業 | 3,339 | 0.16 | 3,254 | 0.16 |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 150 | 0.01 | 150 | 0.01 |
| 建設業 | 18,700 | 0.90 | 12,853 | 0.63 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 20,510 | 0.98 | 24,615 | 1.21 |
| 情報通信業 | 41,893 | 2.01 | 42,015 | 2.07 |
| 運輸業・郵便業 | 59,204 | 2.84 | 53,616 | 2.64 |
| 卸売業・小売業 | 109,411 | 5.25 | 104,141 | 5.12 |
| 金融業・保険業 | 420,792 | 20.19 | 387,075 | 19.03 |
| 不動産業 | 500,767 | 24.03 | 478,728 | 23.53 |
| 物品賃貸業 | 74,690 | 3.58 | 60,596 | 2.98 |
| その他サービス業 | 156,581 | 7.51 | 175,821 | 8.64 |
| 地方公共団体 | 15,107 | 0.73 | 6,372 | 0.31 |
| その他 | 456,343 | 21.89 | 483,770 | 23.77 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 391,195 | 100.00 | 521,328 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 391,195 | 100.00 | 521,328 | 100.00 |
| 合計 | 2,475,431 | - | 2,555,766 | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年9月30日 | 平成29年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1 | 2 |
| 危険債権 | 149 | 18 |
| 要管理債権 | 21 | 22 |
| 正常債権 | 25,088 | 26,016 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
