四半期報告書-第84期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
(1)業績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新たな金融緩和政策の導入や政府の経済政策等の効果により、雇用・所得環境の改善が見られる等、全体として緩やかな回復基調が続きました。海外では、11月に米大統領選の結果を受け経済政策への期待が高まる中、米国景気は緩やかな拡大が続きました。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.3～0.1%での推移となりました。日経平均株価は、英国のEU離脱問題を巡り6月に一時15,000円を割り込みましたが、米国新政権への期待から19,000円台を回復しました。ドル円相場は円安・ドル高が進行し116円台で第3四半期末を迎えています。米国長期金利(10年米国債利回り)は大統領選以降大幅に上昇し、一時2.6%台となりました。米国株価も年末にかけ上昇し、ダウ工業株30種平均は20,000ドル目前で第3四半期末を迎えています。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は10-12月期も241億円と順調に推移し、当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は704億円(前年同期比15億円、2.2%増)、連結実質業務純益は372億円(同13億円、3.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億円(1.3%)増の356億円となっております。
連結粗利益のうち資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し貸出金及び有価証券利回りが前年同期を上回り、資金粗利鞘が1.28%となったものの、運用平均残高の減少等により、341億円(前年同期比47億円、12.0%減)となりました。10-12月期の資金利益は117億円と改善傾向にあります。
引き続き収益の多様化に努めており、非資金利益は前年同期比62億円(20.6%)増の363億円となりました。うち、役務取引等利益は68億円(同19億円、21.7%減)、特定取引利益は金融法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益が寄与したこと等から158億円(同83億円、109.9%増)となりました。国債等債券損益は54億円(同6億円減)、国債等債券損益を除くその他業務利益は、組合関係損益が堅調に推移した結果、83億円(同4億円増)となっております。
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前年同期比29億円(9.5%)増の332億円となりましたが、引き続きコスト・コントロールに努めOHR(連結粗利益に対する経費の割合)は47.1%となりました。
以上により、連結実質業務純益は372億円(前年同期比13億円、3.5%減)となりました。
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、44億円の利益となっております。
経常利益、税金等調整前四半期純利益とも424億円(前年同期比7億円、1.6%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、69億円の費用となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億円(1.3%)増の356億円となりました。また、1株当たり四半期純利益は30円49銭(前年同期は30円9銭)となっております。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
② 経営成績の分析
イ.連結粗利益
・資金利益
資金利益は341億円(前年同期比47億円、12.0%減)となりました。
このうち、資金運用収益は前年同期比4億円の減少となっております。貸出金利息が運用平均残高の減少等により減少する一方、有価証券利息配当金は増加しました。資金調達費用は米ドル調達コスト上昇の影響等により前年同期比43億円の増加となっております。
資金運用利回りは、規律あるバランスシート運営の継続により貸出金及び有価証券利回りが上昇した結果、1.81%と前年同期比12bpsの上昇となっております。資金調達利回りについては、円貨調達コストが低下する一方、米ドル調達コスト上昇の影響等から0.53%と前年同期比17bpsの上昇となっておりますが、差し引き資金粗利鞘は1.28%の水準を確保しております(平成28年9月期は1.27%)。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が前年同期比横ばいとなったものの、投信・保険の販売に係る利益が減少し、68億円(前年同期比19億円、21.7%減)となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投信・保険・仕組債等の販売に係る利益は、グローバルマーケットにおける不透明感が継続する中、46億円(前年同期比8億円減)となりました。
今後とも、あおぞら銀行グループの「フィデュ-シャリー・デュ-ティ-」の基本方針に則し、お客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充と専門性の高い丁寧なコンサルティングサービスの充実に努め、お客さまの安定的な資産形成への貢献を図ってまいります。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は158億円(前年同期比83億円、109.9%増)となりました。このうち、10-12月期につきましては57億円の利益となっております。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売ならびに個人のお客さまへの仕組債の販売に係る利益等が好調に推移しております。
特定取引利益(連結)
・国債等債券損益
国債等債券損益は、外国国債やJ-REIT等の売却益が寄与し、54億円の利益(前年同期は60億円の利益)となりました。
国債等債券損益(連結)
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は83億円(前年同期比4億円、4.9%増)となりました。このうち、組合出資損益は、不良債権関連の組合損益が堅調に推移したことに加え、不動産関連の組合損益が好調な実績となったことが寄与し、69億円の利益を計上しております(10-12月期は27億円)。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
ロ.経費
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前年同期比29億円(9.5%)増の332億円となりましたが、引き続きコスト・コントロールに努めており、また、粗利益が順調に増加したこともあり、OHRは47.1%となっております(10-12月期のOHRは45.5%)。
経費(連結)
ハ.与信関連費用
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、44億円の利益(前年同期は19億円の利益)となりました。このうち、10-12月期につきましては11億円の利益となっております。また、引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は引き続き2.20%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
ニ.法人税等
法人税等は、69億円の費用(前年同期は80億円の費用)となりました。税効果会計算定上の企業の分類を
「2」に変更したことに伴い、スケジューリング可能な税効果対象額を全額計上しております。
法人税等(連結)
ホ.セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が6億円の利益(前年同期は28億円の利益)、「法人営業グループ」が91億円の利益(同76億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が137億円の利益(同158億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が142億円の利益(同130億円の利益)となりました。
③ 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は4兆7,974億円(平成28年3月末比2,045億円、4.5%増)となりました。貸出金は3月末比825億円(3.3%)増の2兆5,941億円となりました。国内向け貸出は3月末比180億円増加、海外向け貸出残高は期中為替相場変動の影響を受けましたが、3月末比645億円増加しております。有価証券は1,557億円(16.9%)増の1兆792億円となっております。
負債合計は4兆3,881億円(3月末比2,007億円、4.8%増)となりました。調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は長期法人預金の増加等により3兆2,148億円(3月末比232億円、0.7%増)となりました。
純資産は、3月末比38億円(0.9%)増の4,093億円となりました。
1株当たり純資産額は349円2銭(3月末346円83銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
イ. 調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は長期法人預金の増加等により平成28年3月末比232億円(0.7%)増加の3兆2,148億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57%の水準を維持しております。
外貨調達については、昨年来ドル調達コストの上昇が見られるものの、マーケットレートの上昇自体は特段の影響なく、円投プレミアムの変動についてモニターしております。現在、マーケットのアベイラビリティには問題ない状況ですが、当行としては引き続き、外貨調達の多様化・安定化に努めております。
当四半期末の手元流動性の残高は6,363億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
商品別調達内訳
顧客層別調達内訳
(注)事業法人には公共法人を含みます。
ロ.貸出金
貸出金は平成28年3月末比825億円(3.3%)増の2兆5,941億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、3月末比180億円増加しまし
た。
一方、海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に取り上げており、3月末比645億円の増加となっております(米ドルベースで310百万ドルの増加)。
貸出金(連結)
ハ.有価証券
有価証券は平成28年3月末比1,557億円(16.9%)増加し1兆792億円となりました。当第3四半期連結累計期間はETF、モーゲージ債等を増加させる一方、日本国債、投資信託等を減少させております。
グローバルマーケットにおける不透明感が継続する中、資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当第3四半期連結累計期間においては有価証券利息配当金、国債等債券損益をそれぞれ171億円、54億円計上しております。
10-12月期は米金利の変動等の影響を受けましたが、引き続き分散と相関を考慮した運営の結果、当四半期末の評価益は3月末比ほぼ横ばいの231億円となっております。
有価証券(連結)
ニ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、危険債権・要管理債権の回収等により平成28年3月末比53億円(23.0%)減の177億円となりました。開示債権比率は0.67%と3月末比0.23ポイント減少しております。
また、開示債権の保全率は83.7%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.20%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当行が対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、平成28年5月に勘定系システムを株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する金融機関向け基幹勘定系システム「BeSTAcloud」に移行しました。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は334億50百万円、役務取引等収支は71億4百万円、特定取引収支は158億8百万円、その他業務収支は136億7百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は7億8百万円、役務取引等収支は△2億43百万円、その他業務収支は2億3百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は341億4百万円、役務取引等収支は67億54百万円、特定取引収支は158億8百万円、その他業務収支は137億33百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は3兆6,871億円、利息は488億円、利回りは1.75%となり、資金調達勘定平均残高は3兆7,991億円、利息は153億円、利回りは0.53%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は4,457億円、利息は105億円、利回りは3.13%となり、資金調達勘定平均残高は4,257億円、利息は98億円、利回りは3.05%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は3兆6,135億円、利息は494億円、利回りは1.81%となり、資金調達勘定平均残高は3兆7,823億円、利息は153億円、利回りは0.53%となりました。
① 国 内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
② 海 外
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 合 計
(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は76億63百万円、役務取引等費用は9億8百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(4)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は158億8百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当第3四半期連結会計期間は、特定取引資産は2,282億円、特定取引負債は2,294億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(6)国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
(1)業績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という新たな金融緩和政策の導入や政府の経済政策等の効果により、雇用・所得環境の改善が見られる等、全体として緩やかな回復基調が続きました。海外では、11月に米大統領選の結果を受け経済政策への期待が高まる中、米国景気は緩やかな拡大が続きました。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.3～0.1%での推移となりました。日経平均株価は、英国のEU離脱問題を巡り6月に一時15,000円を割り込みましたが、米国新政権への期待から19,000円台を回復しました。ドル円相場は円安・ドル高が進行し116円台で第3四半期末を迎えています。米国長期金利(10年米国債利回り)は大統領選以降大幅に上昇し、一時2.6%台となりました。米国株価も年末にかけ上昇し、ダウ工業株30種平均は20,000ドル目前で第3四半期末を迎えています。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
連結粗利益は10-12月期も241億円と順調に推移し、当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は704億円(前年同期比15億円、2.2%増)、連結実質業務純益は372億円(同13億円、3.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億円(1.3%)増の356億円となっております。
連結粗利益のうち資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し貸出金及び有価証券利回りが前年同期を上回り、資金粗利鞘が1.28%となったものの、運用平均残高の減少等により、341億円(前年同期比47億円、12.0%減)となりました。10-12月期の資金利益は117億円と改善傾向にあります。
引き続き収益の多様化に努めており、非資金利益は前年同期比62億円(20.6%)増の363億円となりました。うち、役務取引等利益は68億円(同19億円、21.7%減)、特定取引利益は金融法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益が寄与したこと等から158億円(同83億円、109.9%増)となりました。国債等債券損益は54億円(同6億円減)、国債等債券損益を除くその他業務利益は、組合関係損益が堅調に推移した結果、83億円(同4億円増)となっております。
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前年同期比29億円(9.5%)増の332億円となりましたが、引き続きコスト・コントロールに努めOHR(連結粗利益に対する経費の割合)は47.1%となりました。
以上により、連結実質業務純益は372億円(前年同期比13億円、3.5%減)となりました。
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、44億円の利益となっております。
経常利益、税金等調整前四半期純利益とも424億円(前年同期比7億円、1.6%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、69億円の費用となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比5億円(1.3%)増の356億円となりました。また、1株当たり四半期純利益は30円49銭(前年同期は30円9銭)となっております。
損益の状況(連結)
| 平成27年12月期 | 平成28年12月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 689 | 704 | 15 | ||
| 資金利益 | 388 | 341 | △47 | ||
| 役務取引等利益 | 86 | 68 | △19 | ||
| 特定取引利益 | 75 | 158 | 83 | ||
| その他業務利益 | 139 | 137 | △2 | ||
| 経費 | △303 | △332 | △29 | ||
| 連結実質業務純益 | 386 | 372 | △13 | ||
| 与信関連費用 | 19 | 44 | 26 | ||
| 貸出金償却 | △1 | △1 | 1 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △5 | 26 | 31 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | △7 | 7 | 13 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | △1 | △5 | △4 | ||
| 償却債権取立益 | 34 | 13 | △20 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | △2 | 3 | 5 | ||
| 株式等関係損益 | 12 | 4 | △7 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | 15 | 4 | △12 | ||
| 経常利益 | 431 | 424 | △7 | ||
| 特別損益 | △0 | △0 | 0 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 431 | 424 | △7 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △13 | △86 | △73 | ||
| 法人税等調整額 | △67 | 17 | 84 | ||
| 四半期純利益 | 351 | 355 | 4 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益(損失) | △0 | 1 | 1 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 351 | 356 | 5 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
② 経営成績の分析
イ.連結粗利益
・資金利益
資金利益は341億円(前年同期比47億円、12.0%減)となりました。
このうち、資金運用収益は前年同期比4億円の減少となっております。貸出金利息が運用平均残高の減少等により減少する一方、有価証券利息配当金は増加しました。資金調達費用は米ドル調達コスト上昇の影響等により前年同期比43億円の増加となっております。
資金運用利回りは、規律あるバランスシート運営の継続により貸出金及び有価証券利回りが上昇した結果、1.81%と前年同期比12bpsの上昇となっております。資金調達利回りについては、円貨調達コストが低下する一方、米ドル調達コスト上昇の影響等から0.53%と前年同期比17bpsの上昇となっておりますが、差し引き資金粗利鞘は1.28%の水準を確保しております(平成28年9月期は1.27%)。
資金利益(連結)
| 平成27年12月期 (億円) | 平成28年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 388 | 341 | △47 |
| 資金運用収益 | 498 | 494 | △4 |
| 貸出金利息 | 326 | 316 | △10 |
| 有価証券利息配当金 | 157 | 171 | 14 |
| その他受入利息 | 12 | 7 | △5 |
| スワップ受入利息 | 2 | 0 | △2 |
| 資金調達費用 | △111 | △153 | △43 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △63 | △48 | 15 |
| 債券・社債利息 | △5 | △4 | 1 |
| 借用金利息 | △7 | △7 | 0 |
| その他支払利息 | △10 | △20 | △10 |
| スワップ支払利息 | △26 | △74 | △48 |
資金利鞘(連結)
| 平成27年12月期 (%) | 平成28年12月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 1.69 | 1.81 | 0.12 |
| 貸出金利回り | 1.61 | 1.67 | 0.06 |
| 有価証券利回り | 2.04 | 2.45 | 0.41 |
| 資金調達利回り | 0.36 | 0.53 | 0.17 |
| 資金粗利鞘 | 1.33 | 1.28 | △0.05 |
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が前年同期比横ばいとなったものの、投信・保険の販売に係る利益が減少し、68億円(前年同期比19億円、21.7%減)となりました。
役務取引等利益(連結)
| 平成27年12月期 (億円) | 平成28年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 86 | 68 | △19 |
| 役務取引等収益 | 94 | 77 | △17 |
| 貸出業務・預金業務 | 37 | 38 | 1 |
| 証券業務・代理業務 | 44 | 27 | △17 |
| その他の受入手数料 | 13 | 12 | △1 |
| 役務取引等費用 | △7 | △9 | △2 |
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投信・保険・仕組債等の販売に係る利益は、グローバルマーケットにおける不透明感が継続する中、46億円(前年同期比8億円減)となりました。
今後とも、あおぞら銀行グループの「フィデュ-シャリー・デュ-ティ-」の基本方針に則し、お客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充と専門性の高い丁寧なコンサルティングサービスの充実に努め、お客さまの安定的な資産形成への貢献を図ってまいります。
| 投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 | 54 | 46 | △8 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は158億円(前年同期比83億円、109.9%増)となりました。このうち、10-12月期につきましては57億円の利益となっております。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売ならびに個人のお客さまへの仕組債の販売に係る利益等が好調に推移しております。
特定取引利益(連結)
| 平成27年12月期 (億円) | 平成28年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 75 | 158 | 83 |
| 特定金融派生商品利益 | 58 | 127 | 69 |
| その他 | 17 | 31 | 14 |
・国債等債券損益
国債等債券損益は、外国国債やJ-REIT等の売却益が寄与し、54億円の利益(前年同期は60億円の利益)となりました。
国債等債券損益(連結)
| 平成27年12月期 (億円) | 平成28年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 60 | 54 | △6 |
| 日本国債 | 7 | - | △7 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | 30 | 38 | 8 |
| その他 | 23 | 16 | △7 |
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は83億円(前年同期比4億円、4.9%増)となりました。このうち、組合出資損益は、不良債権関連の組合損益が堅調に推移したことに加え、不動産関連の組合損益が好調な実績となったことが寄与し、69億円の利益を計上しております(10-12月期は27億円)。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 平成27年12月期 (億円) | 平成28年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 79 | 83 | 4 |
| 組合出資損益 | 67 | 69 | 3 |
| 不動産関連 | 9 | 20 | 11 |
| 不良債権関連 | 35 | 32 | △2 |
| その他(バイアウト他) | 23 | 17 | △6 |
| 不良債権関連損益(あおぞら債権回収) | 6 | 6 | 0 |
| その他 | 7 | 8 | 1 |
ロ.経費
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前年同期比29億円(9.5%)増の332億円となりましたが、引き続きコスト・コントロールに努めており、また、粗利益が順調に増加したこともあり、OHRは47.1%となっております(10-12月期のOHRは45.5%)。
経費(連結)
| 平成27年12月期 (億円) | 平成28年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △303 | △332 | △29 |
| 人件費 | △153 | △159 | △6 |
| 物件費 | △132 | △146 | △14 |
| 税金 | △18 | △27 | △9 |
ハ.与信関連費用
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、44億円の利益(前年同期は19億円の利益)となりました。このうち、10-12月期につきましては11億円の利益となっております。また、引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は引き続き2.20%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 平成27年12月期 (億円) | 平成28年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用計 | 19 | 44 | 26 |
| 貸出金償却 | △1 | △1 | 1 |
| 貸倒引当金純繰入額 | △12 | 33 | 45 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △5 | 26 | 31 |
| 一般貸倒引当金等純繰入額 | △7 | 7 | 13 |
| その他の債権売却損等 | △1 | △5 | △4 |
| 償却債権取立益 | 34 | 13 | △20 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | △2 | 3 | 5 |
ニ.法人税等
法人税等は、69億円の費用(前年同期は80億円の費用)となりました。税効果会計算定上の企業の分類を
「2」に変更したことに伴い、スケジューリング可能な税効果対象額を全額計上しております。
法人税等(連結)
| 平成27年12月期 (億円) | 平成28年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等 | △80 | △69 | 11 |
ホ.セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が6億円の利益(前年同期は28億円の利益)、「法人営業グループ」が91億円の利益(同76億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が137億円の利益(同158億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が142億円の利益(同130億円の利益)となりました。
③ 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は4兆7,974億円(平成28年3月末比2,045億円、4.5%増)となりました。貸出金は3月末比825億円(3.3%)増の2兆5,941億円となりました。国内向け貸出は3月末比180億円増加、海外向け貸出残高は期中為替相場変動の影響を受けましたが、3月末比645億円増加しております。有価証券は1,557億円(16.9%)増の1兆792億円となっております。
負債合計は4兆3,881億円(3月末比2,007億円、4.8%増)となりました。調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は長期法人預金の増加等により3兆2,148億円(3月末比232億円、0.7%増)となりました。
純資産は、3月末比38億円(0.9%)増の4,093億円となりました。
1株当たり純資産額は349円2銭(3月末346円83銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成28年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 45,929 | 47,974 | 2,045 |
| 貸出金 | 25,116 | 25,941 | 825 |
| 有価証券 | 9,235 | 10,792 | 1,557 |
| 現金預け金 | 5,463 | 5,904 | 442 |
| 特定取引資産 | 3,374 | 2,282 | △1,092 |
| その他 | 2,741 | 3,055 | 314 |
| 負債の部 | 41,874 | 43,881 | 2,007 |
| 預金・譲渡性預金 | 29,321 | 29,897 | 575 |
| 債券・社債 | 2,595 | 2,251 | △344 |
| 借用金 | 2,080 | 2,577 | 497 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 2,635 | 3,680 | 1,045 |
| 特定取引負債 | 2,699 | 2,294 | △405 |
| その他 | 2,544 | 3,182 | 638 |
| 純資産の部 | 4,055 | 4,093 | 38 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 873 | 873 | 0 |
| 利益剰余金 | 1,998 | 2,195 | 197 |
| 自己株式 | △34 | △34 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 208 | 37 | △172 |
| その他 | 10 | 22 | 12 |
| 負債及び純資産の部 | 45,929 | 47,974 | 2,045 |
イ. 調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は長期法人預金の増加等により平成28年3月末比232億円(0.7%)増加の3兆2,148億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57%の水準を維持しております。
外貨調達については、昨年来ドル調達コストの上昇が見られるものの、マーケットレートの上昇自体は特段の影響なく、円投プレミアムの変動についてモニターしております。現在、マーケットのアベイラビリティには問題ない状況ですが、当行としては引き続き、外貨調達の多様化・安定化に努めております。
当四半期末の手元流動性の残高は6,363億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成28年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| コア調達計 | 31,916 | 32,148 | 232 |
商品別調達内訳
| 平成28年3月末 (億円) | 平成28年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 預金・譲渡性預金 | 29,321 | 29,897 | 575 |
| 債券・社債 | 2,595 | 2,251 | △344 |
顧客層別調達内訳
| 平成28年3月末 (億円) | 平成28年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 19,955 | 18,439 | △1,517 |
| 事業法人 | 6,160 | 7,320 | 1,160 |
| 金融法人 | 5,801 | 6,389 | 588 |
(注)事業法人には公共法人を含みます。
ロ.貸出金
貸出金は平成28年3月末比825億円(3.3%)増の2兆5,941億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、3月末比180億円増加しまし
た。
一方、海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に取り上げており、3月末比645億円の増加となっております(米ドルベースで310百万ドルの増加)。
貸出金(連結)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成28年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸出金 | 25,116 | 25,941 | 825 |
| 国内向け貸出 | 16,831 | 17,011 | 180 |
| 海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル) | 8,285 7,353 | 8,931 7,663 | 645 310 |
ハ.有価証券
有価証券は平成28年3月末比1,557億円(16.9%)増加し1兆792億円となりました。当第3四半期連結累計期間はETF、モーゲージ債等を増加させる一方、日本国債、投資信託等を減少させております。
グローバルマーケットにおける不透明感が継続する中、資産効率を重視しリスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により利息収入の確保を図っており、当第3四半期連結累計期間においては有価証券利息配当金、国債等債券損益をそれぞれ171億円、54億円計上しております。
10-12月期は米金利の変動等の影響を受けましたが、引き続き分散と相関を考慮した運営の結果、当四半期末の評価益は3月末比ほぼ横ばいの231億円となっております。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | |||||
| 平成28年3月末 (億円) | 平成28年12月末 (億円) | 比較 (億円) | 平成28年3月末 (億円) | 平成28年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債 | 283 | 81 | △202 | △0 | △0 | 0 |
| 地方債 | 151 | 241 | 90 | 3 | 2 | △1 |
| 社債 | 341 | 352 | 12 | 3 | 1 | △1 |
| 株式 | 422 | 540 | 118 | 235 | 349 | 113 |
| 外国債券 | 3,745 | 4,507 | 763 | 18 | △180 | △198 |
| 外国国債 | 2,275 | 2,468 | 193 | 16 | △134 | △150 |
| モーゲージ債 | 1,075 | 1,644 | 569 | △0 | △48 | △48 |
| その他 | 395 | 395 | 0 | 3 | 2 | △1 |
| その他 | 4,294 | 5,071 | 777 | △28 | 59 | 87 |
| ETF | 2,131 | 3,033 | 902 | △30 | 4 | 34 |
| 組合出資 | 753 | 747 | △7 | 11 | 8 | △3 |
| REIT | 510 | 606 | 96 | 32 | 34 | 2 |
| 投資信託 | 692 | 516 | △176 | △45 | 10 | 55 |
| その他 | 207 | 168 | △39 | 3 | 3 | 0 |
| 有価証券計 | 9,235 | 10,792 | 1,557 | 230 | 231 | 0 |
ニ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、危険債権・要管理債権の回収等により平成28年3月末比53億円(23.0%)減の177億円となりました。開示債権比率は0.67%と3月末比0.23ポイント減少しております。
また、開示債権の保全率は83.7%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.20%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
| 平成28年3月末 (億円) | 平成28年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 破産更生債権等 | 1 | 0 | △1 |
| 危険債権 | 190 | 163 | △28 |
| 要管理債権 | 38 | 14 | △24 |
| 開示債権合計 | 230 | 177 | △53 |
| 正常債権 | 25,282 | 26,192 | 910 |
| 総与信計 | 25,511 | 26,368 | 857 |
| 開示債権比率(%) | 0.90% | 0.67% | △0.23% |
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当行が対処すべき課題に重要な変更はありません。なお、平成28年5月に勘定系システムを株式会社エヌ・ティ・ティ・データが運営する金融機関向け基幹勘定系システム「BeSTAcloud」に移行しました。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は334億50百万円、役務取引等収支は71億4百万円、特定取引収支は158億8百万円、その他業務収支は136億7百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は7億8百万円、役務取引等収支は△2億43百万円、その他業務収支は2億3百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は341億4百万円、役務取引等収支は67億54百万円、特定取引収支は158億8百万円、その他業務収支は137億33百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 37,361 | 1,427 | 16 | 38,772 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 33,450 | 708 | 54 | 34,104 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 48,420 | 9,154 | 7,744 | 49,830 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 48,794 | 10,517 | 9,865 | 49,446 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 11,059 | 7,726 | 7,728 | 11,058 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15,343 | 9,809 | 9,811 | 15,342 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,876 | △167 | 87 | 8,621 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,104 | △243 | 105 | 6,754 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,967 | 461 | 2,075 | 9,354 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,647 | 507 | 3,491 | 7,663 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,090 | 629 | 1,987 | 732 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,542 | 751 | 3,385 | 908 | |
| 特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,531 | - | - | 7,531 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15,808 | - | - | 15,808 | |
| うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,773 | - | - | 7,773 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 16,103 | - | 295 | 15,808 | |
| うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 241 | - | - | 241 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 295 | - | 295 | - | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,833 | △10 | △114 | 13,938 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,607 | 203 | 77 | 13,733 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 20,150 | 35 | 1,886 | 18,300 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,238 | 243 | 2,191 | 18,290 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,316 | 45 | 2,000 | 4,362 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,630 | 39 | 2,113 | 4,556 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は3兆6,871億円、利息は488億円、利回りは1.75%となり、資金調達勘定平均残高は3兆7,991億円、利息は153億円、利回りは0.53%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は4,457億円、利息は105億円、利回りは3.13%となり、資金調達勘定平均残高は4,257億円、利息は98億円、利回りは3.05%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は3兆6,135億円、利息は494億円、利回りは1.81%となり、資金調達勘定平均残高は3兆7,823億円、利息は153億円、利回りは0.53%となりました。
① 国 内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,960,427 | 48,420 | 1.62 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,687,067 | 48,794 | 1.75 | |
| うち預け金 | 前第3四半期連結累計期間 | 49,128 | 75 | 0.20 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 54,823 | 151 | 0.36 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前第3四半期連結累計期間 | 20,347 | 20 | 0.13 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,202 | 1 | 0.02 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,438 | 5 | 0.03 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,707 | 0 | 0.01 | |
| うち有価証券 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,076,851 | 15,677 | 1.93 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 998,797 | 17,063 | 2.26 | |
| うち貸出金 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,694,988 | 31,301 | 1.54 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,523,097 | 31,015 | 1.63 | |
| 資金調達勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,003,119 | 11,048 | 0.36 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,799,062 | 15,330 | 0.53 | |
| うち預金 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,768,713 | 6,062 | 0.29 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,752,388 | 4,789 | 0.23 | |
| うち譲渡性預金 | 前第3四半期連結累計期間 | 316,156 | 247 | 0.10 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 151,087 | 26 | 0.02 | |
| うち債券 | 前第3四半期連結累計期間 | 244,801 | 460 | 0.24 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 186,545 | 355 | 0.25 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前第3四半期連結累計期間 | 169,442 | 358 | 0.28 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 99,192 | 611 | 0.81 | |
| うち売現先勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前第3四半期連結累計期間 | 286,387 | 607 | 0.28 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 281,547 | 1,412 | 0.66 | |
| うち借用金 | 前第3四半期連結累計期間 | 192,827 | 664 | 0.45 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 221,589 | 662 | 0.39 | |
| うち社債 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,218 | 8 | 0.21 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 56,167 | 52 | 0.12 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
② 海 外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 530,937 | 9,154 | 2.28 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 445,730 | 10,517 | 3.13 | |
| うち預け金 | 前第3四半期連結累計期間 | 18,955 | 0 | 0.00 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 18,981 | 14 | 0.09 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前第3四半期連結累計期間 | 109,817 | 80 | 0.09 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,247 | 51 | 0.55 | |
| うち貸出金 | 前第3四半期連結累計期間 | 402,164 | 9,073 | 2.99 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 414,500 | 10,452 | 3.34 | |
| 資金調達勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 415,126 | 7,726 | 2.47 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 425,722 | 9,809 | 3.05 | |
| うち預金 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち債券 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前第3四半期連結累計期間 | 415,126 | 7,726 | 2.47 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 425,722 | 9,809 | 3.05 | |
| うち社債 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 合 計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,491,364 | 585,073 | 3,906,291 | 57,575 | 7,744 | 49,830 | 1.69 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,132,798 | 519,322 | 3,613,476 | 59,312 | 9,865 | 49,446 | 1.81 | |
| うち預け金 | 前第3四半期連結累計期間 | 68,083 | 6,035 | 62,048 | 76 | 0 | 75 | 0.16 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 73,805 | 6,671 | 67,133 | 165 | 0 | 165 | 0.32 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前第3四半期連結累計期間 | 20,347 | - | 20,347 | 20 | - | 20 | 0.13 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,202 | - | 5,202 | 1 | - | 1 | 0.02 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,438 | - | 21,438 | 5 | - | 5 | 0.03 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,707 | - | 4,707 | 0 | - | 0 | 0.01 | |
| うち有価証券 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,186,669 | 164,348 | 1,022,320 | 15,758 | 16 | 15,741 | 2.04 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,011,044 | 85,141 | 925,903 | 17,115 | 12 | 17,102 | 2.45 | |
| うち貸出金 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,097,153 | 414,689 | 2,682,463 | 40,375 | 7,727 | 32,647 | 1.61 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,937,598 | 427,509 | 2,510,088 | 41,467 | 9,852 | 31,614 | 1.67 | |
| 資金調達勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,418,245 | 429,210 | 3,989,034 | 18,775 | 7,728 | 11,047 | 0.36 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,224,784 | 442,484 | 3,782,300 | 25,140 | 9,811 | 15,329 | 0.53 | |
| うち預金 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,768,713 | 13,709 | 2,755,004 | 6,062 | 0 | 6,061 | 0.29 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,752,388 | 14,336 | 2,738,051 | 4,789 | 0 | 4,788 | 0.23 | |
| うち譲渡性預金 | 前第3四半期連結累計期間 | 316,156 | - | 316,156 | 247 | - | 247 | 0.10 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 151,087 | - | 151,087 | 26 | - | 26 | 0.02 | |
| うち債券 | 前第3四半期連結累計期間 | 244,801 | - | 244,801 | 460 | - | 460 | 0.24 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 186,545 | - | 186,545 | 355 | - | 355 | 0.25 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前第3四半期連結累計期間 | 169,442 | - | 169,442 | 358 | - | 358 | 0.28 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 99,192 | - | 99,192 | 611 | - | 611 | 0.81 | |
| うち売現先勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前第3四半期連結累計期間 | 286,387 | - | 286,387 | 607 | - | 607 | 0.28 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 281,547 | - | 281,547 | 1,412 | - | 1,412 | 0.66 | |
| うち借用金 | 前第3四半期連結累計期間 | 607,954 | 415,501 | 192,452 | 8,391 | 7,727 | 664 | 0.45 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 647,311 | 428,147 | 219,164 | 10,472 | 9,810 | 661 | 0.40 | |
| うち社債 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,218 | - | 5,218 | 8 | - | 8 | 0.21 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 56,167 | - | 56,167 | 52 | - | 52 | 0.12 | |
(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は76億63百万円、役務取引等費用は9億8百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,967 | 461 | 2,075 | 9,354 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,647 | 507 | 3,491 | 7,663 | |
| うち預金・債券・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,425 | 461 | 222 | 3,665 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,480 | 431 | 127 | 3,784 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 159 | - | 0 | 158 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 122 | - | 0 | 122 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,199 | - | 149 | 2,049 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,297 | - | 1,089 | 2,207 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,979 | - | 1,629 | 2,349 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,604 | 76 | 2,206 | 474 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 118 | - | - | 118 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 78 | - | - | 78 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,090 | 629 | 1,987 | 732 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,542 | 751 | 3,385 | 908 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 83 | - | - | 83 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 69 | - | - | 69 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(4)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は158億8百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,773 | - | - | 7,773 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 16,103 | - | 295 | 15,808 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,932 | - | - | 1,932 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,762 | - | 295 | 1,467 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,622 | - | - | 1,622 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,841 | - | - | 5,841 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,719 | - | 0 | 12,719 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 241 | - | - | 241 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 295 | - | 295 | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 295 | - | 295 | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 241 | - | - | 241 |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 0 | - | 0 | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当第3四半期連結会計期間は、特定取引資産は2,282億円、特定取引負債は2,294億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前第3四半期連結会計期間 | 276,077 | - | - | 276,077 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 228,155 | - | - | 228,155 | |
| うち商品有価証券 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 6 | - | - | 6 | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 95 | - | - | 95 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 186 | - | - | 186 | |
| うち特定取引有価証券 | 前第3四半期連結会計期間 | 66,310 | - | - | 66,310 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,011 | - | - | 2,011 | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 163 | - | - | 163 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 781 | - | - | 781 | |
| うち特定金融派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 209,507 | - | - | 209,507 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 225,169 | - | - | 225,169 | |
| うちその他の特定取引資産 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前第3四半期連結会計期間 | 194,413 | - | - | 194,413 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 229,371 | - | - | 229,371 | |
| うち売付商品債券 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引売付債券 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 193 | - | - | 193 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,402 | - | - | 3,402 | |
| うち特定金融派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 194,219 | - | - | 194,219 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 225,969 | - | - | 225,969 | |
| うちその他の特定取引負債 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,734,019 | - | 16,285 | 2,717,734 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,820,453 | - | 18,217 | 2,802,236 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 385,375 | - | 9,933 | 375,441 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 508,533 | - | 12,250 | 496,282 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,330,498 | - | - | 2,330,498 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,292,567 | - | - | 2,292,567 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 18,145 | - | 6,351 | 11,793 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 19,352 | - | 5,966 | 13,385 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 295,141 | - | - | 295,141 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 187,440 | - | - | 187,440 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,029,160 | - | 16,285 | 3,012,875 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,007,893 | - | 18,217 | 2,989,676 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(6)国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 債券合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 227,735 | - | - | 227,735 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 146,110 | - | - | 146,110 | |
| うち あおぞら債券 | 前第3四半期連結会計期間 | 227,735 | - | - | 227,735 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 146,110 | - | - | 146,110 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,163,176 | 100.00 | 2,129,706 | 100.00 |
| 製造業 | 218,278 | 10.09 | 210,405 | 9.88 |
| 農林水産業 | 2,919 | 0.13 | 3,123 | 0.15 |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 1,437 | 0.07 | 150 | 0.01 |
| 建設業 | 17,995 | 0.83 | 18,701 | 0.88 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 18,822 | 0.87 | 22,599 | 1.06 |
| 情報通信業 | 34,678 | 1.60 | 44,370 | 2.08 |
| 運輸業・郵便業 | 71,701 | 3.31 | 59,209 | 2.78 |
| 卸売業・小売業 | 106,795 | 4.94 | 114,356 | 5.37 |
| 金融業・保険業 | 397,222 | 18.36 | 411,284 | 19.31 |
| 不動産業 | 550,270 | 25.44 | 498,424 | 23.40 |
| 物品賃貸業 | 99,627 | 4.61 | 75,216 | 3.53 |
| その他サービス業 | 147,027 | 6.80 | 162,248 | 7.62 |
| 地方公共団体 | 24,163 | 1.12 | 10,066 | 0.47 |
| その他 | 472,235 | 21.83 | 499,549 | 23.46 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 436,862 | 100.00 | 464,416 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 436,862 | 100.00 | 464,416 | 100.00 |
| 合計 | 2,600,038 | ―― | 2,594,123 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前第3四半期連結会計期間 | 125,234 | - | - | 125,234 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 8,050 | - | - | 8,050 | |
| 地方債 | 前第3四半期連結会計期間 | 17,569 | - | - | 17,569 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 24,099 | - | - | 24,099 | |
| 短期社債 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前第3四半期連結会計期間 | 34,317 | - | - | 34,317 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 35,213 | - | - | 35,213 | |
| 株式 | 前第3四半期連結会計期間 | 55,727 | - | 12,641 | 43,086 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 72,141 | - | 18,108 | 54,033 | |
| その他の証券 | 前第3四半期連結会計期間 | 873,360 | 109,800 | 151,786 | 831,374 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,013,981 | 11,521 | 67,714 | 957,788 | |
| 合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,106,208 | 109,800 | 164,427 | 1,051,580 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,153,486 | 11,521 | 85,822 | 1,079,185 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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