訂正四半期報告書-第83期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
(1)業績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では輸出や生産の一部に新興国経済減速の影響が見られますが、概ね緩やかな景気回復が続きました。物価面では消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比横ばいで推移しました。金融政策については、12月に日銀による量的・質的金融緩和の補完措置が発表され、設備・人材投資に積極的に取り組む企業に対するサポート等の、諸措置が導入されました。海外では、夏以降グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、米国では、12月にFRB(米連邦準備制度理事会)が9年半振りとなる利上げを実施しました。一方、欧州では消費者物価が低水準で推移し、ECB(欧州中央銀行)が12月に追加緩和を実施しました。
金融市場を概観すると、国内では短期金利は低水準で推移し、長期金利(10年国債金利)は概ね0.3～0.5%のレンジ内での推移となりました。日経平均株価は一時2万円台を回復しましたが、第3四半期末は19,000円近辺で終了しております。
米国では長期金利(10年米国債金利)は2.2%台、株式市場(ダウ工業株30種平均)は17,000ドル台で第3四半期末を迎えています。欧州では、第3四半期末の長期金利(10年独国債金利)が0.6%台で終了しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は689億円(前年同期比9億円、1.3%減)、連結実質業務純益は386億円(同27億円、6.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は351億円(同9億円、2.6%増)となりました。
連結粗利益のうち、資金利益は前年同期比7億円(1.9%)増の388億円となりました。当第3四半期連結累計期間は、米ドル調達コストの上昇傾向が見られ、資金調達利回りが2bps上昇する一方、規律あるバランスシート運営を継続し、資金運用利回りが前年同期比12bps上昇したことから、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.33%となっております。
非資金利益は301億円(前年同期比16億円、5.2%減)となりました。役務取引等利益が86億円(同18億円、17.4%減)、特定取引利益は75億円(同8億円、9.6%減)となりました。国債等債券損益は60億円の利益(前年同期は40億円の利益)、国債等債券損益を除くその他業務利益は79億円(前年同期比10億円、11.4%減)となっております。
経費は303億円(前年同期比18億円、6.2%増)となりました。引き続き効率的な運営に努めており、OHRは44.0%となっております。
以上の結果、連結実質業務純益は386億円(前年同期比27億円、6.5%減)となりました。
与信関連費用は、償却債権取立益を計上したこと等により19億円の利益となりました。
経常利益は431億円(前年同期比113億円、20.8%減)となりました。特別損益は△0億円、税金等調整前四半期純利益は431億円(前年同期比56億円、11.5%減)となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、80億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億円(2.6%)増の351億円となりました。また、1株当たり四半期純利益は30円09銭(前年同期は28円39銭)となっております。
なお、前年同期は、与信関連費用が119億円の利益であったこと、為替換算調整勘定の含み損の実現により57億円の特別損失を計上していたこと等により、当第3四半期連結累計期間は経常利益ベースでは前年同期比減少、親会社株主に帰属する四半期純利益ベースでは前年同期比増加となっています。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」としております。
4. 科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(公的資金完済後の財務目標)
当行は、平成27年5月15日に公的資金完済後の当行の中期的な方向性を示すことを目的として、「公的資金早期一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標等について」を公表し、公的資金完済後の財務目標等を以下のとおり策定し公表しております。
収益水準
ビジネスモデルの推進により、持続的なトップライン業務粗利益の成長を図るとともに、税負担が通常の水準となる平成29年度以降においても、当期純利益(*)は400億円以上の水準を安定的に達成することを目指します。
(参考)
(*)企業結合に関する会計基準の改正等により、平成27年3月期以前における(少数株主損益調整後の)「当期純利益」は、平成28年3月期以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更されておりますが、本項目においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と記載しております。
主要業績評価指標(Key Performance Indicators:KPI)目標
公的資金完済後においても、当行の強みである効率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を実現するため、以下の業績評価指標(KPI)目標を設定し、引き続き規律ある経営を行ってまいります。ROEにつきましては中期的には9%以上を目標としておりますが、長期的には10%を目指したいと考えております。
(参考)
(*1)与信関連費用は利益となった為記載しておりません。
(*2)年換算ベース
② 経営成績の分析
イ.連結粗利益
・資金利益
資金利益は前年同期比7億円(1.9%)増の388億円となりました。資金調達費用は前年同期比9億円増加したものの、資金運用収益が前年同期比17億円の増加となっております。リスク・リターンを重視した貸出運営の継続等により、貸出金利回りが前年同期比改善するとともに、資産効率・リスク分散を重視したポートフォリオ運営により、有価証券利回りも上昇したことから、資金運用利回りは前年同期比12bpsの上昇となりました。一方、当第3四半期連結累計期間は、米ドル調達コストの上昇傾向が見られ、資金調達利回りが2bps上昇した結果、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.33%となっております。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連の手数料が前年同期比で減少したこと等から、86億円(前年同期比18億円、17.4%減)となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投信・保険・仕組債等の販売に係る利益は、グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、前年同期比微増の54億円を計上しております。引き続き、お客さまのニーズに合った商品ラインナップの拡充、コンサルティング力の強化に努めてまいります。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は75億円(前年同期比8億円、9.6%減)となりました。法人のお客さまの運用や調達のニーズを捉えたデリバティブ関連商品の販売に係る利益につきましては、引き続き堅調に推移しております。
特定取引利益(連結)
・国債等債券損益
国債等債券損益は、外国国債やJ-REIT等の売却益が寄与したことから、60億円の利益(前年同期は40億円の利益)となりました。
国債等債券損益(連結)
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は79億円(前年同期比10億円、11.4%減)となりました。うち組合出資損益は、不良債権関連の組合損益等が好調であったこと等から、67億円の利益となっております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
ロ.経費
経費はリテール業務等の注力分野における人員増、およびシステム・店舗関連の支出等により前年同期比18億円(6.2%)増の303億円となりました。引き続き効率的な業務運営を実施しており、OHRは44.0%となっております。
経費(連結)
ハ.与信関連費用
与信関連費用は償却債権取立益を計上したこと等により、19億円の利益(前年同期は119億円の利益)となりました。なお、第3四半期(10-12月期)の与信関連費用は0億円でした。引き続き、将来の貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.48%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
ニ.法人税等
法人税等は80億円の費用(前年同期は144億円の費用)となりました。税金等調整前四半期純利益に占める法人税等の割合は18.6%となっております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。
法人税等(連結)
ホ.セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が28億円の利益(前年同期は52億円の利益)、「法人営業グループ」が76億円の利益(同63億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が158億円の利益(同170億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が130億円の利益(同124億円の利益)となりました。
③ 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は4兆7,157億円(平成27年3月末比2,088億円、4.2%減)となりました。貸出金は3月末比1,758億円(6.3%)減の2兆6,000億円となりました。(9月末比では104億円の減少。)適切なリスク・リターンを重視した運営を継続する中、国内向け貸出が3月末比2,479億円減少する一方、海外向け貸出は721億円増加しております。有価証券は675億円(6.9%)増の1兆516億円となっております。
負債合計は4兆3,158億円(3月末比412億円、0.9%減)となりました。預金・譲渡性預金が合計で3月末比281億円増加しております。個人のお客さまからの調達は2兆194億円となり、コア調達(預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計)に占める割合は約6割と安定した水準を維持しております。
純資産は、公的資金の早期一括返済の実施等により、3月末比1,676億円(29.5%)減の3,998億円となりました。また、1株当たり純資産額は341円96銭(3月末336円83銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
イ. 調達(預金及び債券残高)
コア調達(預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計)は平成27年3月末比348億円(1.1%)増加し、3兆2,656億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合につきましては約6割と安定した水準を維持しております。
また、当四半期末の手元流動性は6,171億円となり、公的資金完済後も引き続き潤沢な流動性を維持しております。
調達(預金及び債券・社債残高)(連結)
商品別調達内訳
顧客層別調達内訳
(注)事業法人には公共法人を含みます
ロ.貸出金
貸出金は平成27年3月末比1,758億円(6.3%)減の2兆6,000億円となりました。(9月末比では104億円の減少。)
適切なリスク・リターンを重視した運営を継続するとともに、主に上期において低利鞘貸出の取組みを抑制した結果、国内向け貸出については、3月末比2,479億円の減少となりました。なお、9月末比では316億円の減少となっております。
一方、海外向け貸出については、リスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心に選択的に積み上げた結果、3月末比721億円増加しております。
貸出金(連結)
ハ.有価証券
有価証券は平成27年3月末比675億円(6.9%)増加し1兆516億円となりました。当第3四半期連結累計期間は外貨建てETF、投資信託等を増加させる一方、日本国債を減少させております。資産効率を重視し、リスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により、利息収入の確保を図っており、当第3四半期連結累計期間においては有価証券利息配当金を157億円計上しております。
グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、ポートフォリオの相関・リスク分散を意識した運営を行っており、当第3四半期連結累計期間中、評価益は減少したものの引き続き12月末187億円の水準を維持しております。
有価証券(連結)
ニ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、危険債権・要管理債権の回収等により平成27年3月末比155億円(40.5%)減の227億円となりました。開示債権比率は0.85%と引き続き低下しております。開示債権の保全率は82.1%となっております。
また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.48%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
(2)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当行が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は373億61百万円、役務取引等収支は88億76百万円、特定取引収支は75億31百万円、その他業務収支は138億33百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は14億27百万円、役務取引等収支は△1億67百万円、その他業務収支は△10百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は387億72百万円、役務取引等収支は86億21百万円、特定取引収支は75億31百万円、その他業務収支は139億38百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は3兆9,604億円、利息は484億円、利回りは1.62%となり、資金調達勘定平均残高は4兆31億円、利息は110億円、利回りは0.36%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は5,309億円、利息は92億円、利回りは2.28%となり、資金調達勘定平均残高は4,151億円、利息は77億円、利回りは2.47%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は3兆9,063億円、利息は498億円、利回りは1.69%となり、資金調達勘定平均残高は3兆9,890億円、利息は110億円、利回りは0.36%となりました。
① 国 内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
② 海 外
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 合 計
(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は93億54百万円、役務取引等費用は7億32百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(4)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は77億73百万円、特定取引費用は2億41百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当第3四半期連結会計期間は、特定取引資産は2,761億円、特定取引負債は1,944億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(6)国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであり、今後様々な要因によって変化する可能性があります。
また、以下の記載における財務数値の記載金額は、億円単位未満を四捨五入して表示しております。
(1)業績の状況
① 概況
当第3四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では輸出や生産の一部に新興国経済減速の影響が見られますが、概ね緩やかな景気回復が続きました。物価面では消費者物価指数(除く生鮮食品)が前年比横ばいで推移しました。金融政策については、12月に日銀による量的・質的金融緩和の補完措置が発表され、設備・人材投資に積極的に取り組む企業に対するサポート等の、諸措置が導入されました。海外では、夏以降グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、米国では、12月にFRB(米連邦準備制度理事会)が9年半振りとなる利上げを実施しました。一方、欧州では消費者物価が低水準で推移し、ECB(欧州中央銀行)が12月に追加緩和を実施しました。
金融市場を概観すると、国内では短期金利は低水準で推移し、長期金利(10年国債金利)は概ね0.3～0.5%のレンジ内での推移となりました。日経平均株価は一時2万円台を回復しましたが、第3四半期末は19,000円近辺で終了しております。
米国では長期金利(10年米国債金利)は2.2%台、株式市場(ダウ工業株30種平均)は17,000ドル台で第3四半期末を迎えています。欧州では、第3四半期末の長期金利(10年独国債金利)が0.6%台で終了しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結累計期間の連結粗利益は689億円(前年同期比9億円、1.3%減)、連結実質業務純益は386億円(同27億円、6.5%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は351億円(同9億円、2.6%増)となりました。
連結粗利益のうち、資金利益は前年同期比7億円(1.9%)増の388億円となりました。当第3四半期連結累計期間は、米ドル調達コストの上昇傾向が見られ、資金調達利回りが2bps上昇する一方、規律あるバランスシート運営を継続し、資金運用利回りが前年同期比12bps上昇したことから、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.33%となっております。
非資金利益は301億円(前年同期比16億円、5.2%減)となりました。役務取引等利益が86億円(同18億円、17.4%減)、特定取引利益は75億円(同8億円、9.6%減)となりました。国債等債券損益は60億円の利益(前年同期は40億円の利益)、国債等債券損益を除くその他業務利益は79億円(前年同期比10億円、11.4%減)となっております。
経費は303億円(前年同期比18億円、6.2%増)となりました。引き続き効率的な運営に努めており、OHRは44.0%となっております。
以上の結果、連結実質業務純益は386億円(前年同期比27億円、6.5%減)となりました。
与信関連費用は、償却債権取立益を計上したこと等により19億円の利益となりました。
経常利益は431億円(前年同期比113億円、20.8%減)となりました。特別損益は△0億円、税金等調整前四半期純利益は431億円(前年同期比56億円、11.5%減)となっております。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、80億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比9億円(2.6%)増の351億円となりました。また、1株当たり四半期純利益は30円09銭(前年同期は28円39銭)となっております。
なお、前年同期は、与信関連費用が119億円の利益であったこと、為替換算調整勘定の含み損の実現により57億円の特別損失を計上していたこと等により、当第3四半期連結累計期間は経常利益ベースでは前年同期比減少、親会社株主に帰属する四半期純利益ベースでは前年同期比増加となっています。
損益の状況(連結)
| 平成26年12月期 | 平成27年12月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 698 | 689 | △9 | ||
| 資金利益 | 380 | 388 | 7 | ||
| 役務取引等利益 | 104 | 86 | △18 | ||
| 特定取引利益 | 83 | 75 | △8 | ||
| その他業務利益 | 130 | 139 | 10 | ||
| 経費 | △285 | △303 | △18 | ||
| 連結実質業務純益 | 412 | 386 | △27 | ||
| 与信関連費用 | 119 | 19 | △101 | ||
| 貸出金償却 | △3 | △1 | 1 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 80 | △5 | △85 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | △31 | △7 | 24 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | 26 | △1 | △27 | ||
| 償却債権取立益 | 49 | 34 | △15 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | △2 | △2 | 0 | ||
| 株式等関係損益 | 10 | 12 | 1 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | 3 | 15 | 13 | ||
| 経常利益 | 545 | 431 | △113 | ||
| 特別損益 | △57 | △0 | 57 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 487 | 431 | △56 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △23 | △13 | 10 | ||
| 法人税等調整額 | △122 | △67 | 55 | ||
| 四半期純利益 | 343 | 351 | 8 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | △1 | △0 | 0 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 342 | 351 | 9 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「少数株主利益」を「非支配株主に帰属する四半期純利益」としております。
4. 科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(公的資金完済後の財務目標)
当行は、平成27年5月15日に公的資金完済後の当行の中期的な方向性を示すことを目的として、「公的資金早期一括返済ならびに今後のビジネスモデル・中期目標等について」を公表し、公的資金完済後の財務目標等を以下のとおり策定し公表しております。
収益水準
ビジネスモデルの推進により、持続的なトップライン業務粗利益の成長を図るとともに、税負担が通常の水準となる平成29年度以降においても、当期純利益(*)は400億円以上の水準を安定的に達成することを目指します。
(参考)
| 収益目標 | 平成29年度 | 平成27年度第3四半期 | |
| (中期目標) | (実績) | ||
| 業務粗利益 | 1,000億円強 | 689億円 | |
| 当期純利益(*) | 最低400億円 | 351億円 |
(*)企業結合に関する会計基準の改正等により、平成27年3月期以前における(少数株主損益調整後の)「当期純利益」は、平成28年3月期以降、「親会社株主に帰属する当期純利益」に名称変更されておりますが、本項目においては、「親会社株主に帰属する当期純利益」を「当期純利益」と記載しております。
主要業績評価指標(Key Performance Indicators:KPI)目標
公的資金完済後においても、当行の強みである効率性を維持しつつ、安定的・持続的な成長を実現するため、以下の業績評価指標(KPI)目標を設定し、引き続き規律ある経営を行ってまいります。ROEにつきましては中期的には9%以上を目標としておりますが、長期的には10%を目指したいと考えております。
(参考)
| 主要業績評価指標 | 平成27年度～平成29年度 | 平成27年度第3四半期 | |
| (中期目標) | (実績) | ||
| 資金粗利鞘 | 1.20% | 1.33% | |
| 非資金利益率 | 40～50% | 44% | |
| 経費率(OHR) | 45%以下 | 44.0% | |
| 与信コスト比率 | 0.10%～0.20% | -(*1) | |
| ROE | 9%以上 | 9.6%(*2) | |
| ROA | 0.8% | 1.0%(*2) |
(*1)与信関連費用は利益となった為記載しておりません。
(*2)年換算ベース
② 経営成績の分析
イ.連結粗利益
・資金利益
資金利益は前年同期比7億円(1.9%)増の388億円となりました。資金調達費用は前年同期比9億円増加したものの、資金運用収益が前年同期比17億円の増加となっております。リスク・リターンを重視した貸出運営の継続等により、貸出金利回りが前年同期比改善するとともに、資産効率・リスク分散を重視したポートフォリオ運営により、有価証券利回りも上昇したことから、資金運用利回りは前年同期比12bpsの上昇となりました。一方、当第3四半期連結累計期間は、米ドル調達コストの上昇傾向が見られ、資金調達利回りが2bps上昇した結果、資金粗利鞘は前年同期比10bps拡大し1.33%となっております。
資金利益(連結)
| 平成26年12月期 (億円) | 平成27年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 380 | 388 | 7 |
| 資金運用収益 | 482 | 498 | 17 |
| 貸出金利息 | 319 | 326 | 7 |
| 有価証券利息配当金 | 139 | 157 | 18 |
| その他受入利息 | 19 | 12 | △7 |
| スワップ受入利息 | 4 | 2 | △2 |
| 資金調達費用 | △101 | △111 | △9 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △72 | △63 | 9 |
| 債券利息 | △4 | △5 | △0 |
| 借用金利息 | △6 | △7 | △1 |
| その他支払利息 | △8 | △10 | △2 |
| スワップ支払利息 | △12 | △26 | △14 |
資金利鞘(連結)
| 平成26年12月期 (%) | 平成27年12月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 1.57 | 1.69 | 0.12 |
| 貸出金利回り | 1.60 | 1.61 | 0.01 |
| 有価証券利回り | 1.48 | 2.04 | 0.56 |
| 資金調達利回り | 0.34 | 0.36 | 0.02 |
| 資金粗利鞘 | 1.23 | 1.33 | 0.10 |
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連の手数料が前年同期比で減少したこと等から、86億円(前年同期比18億円、17.4%減)となりました。
役務取引等利益(連結)
| 平成26年12月期 (億円) | 平成27年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 104 | 86 | △18 |
| 役務取引等収益 | 112 | 94 | △18 |
| 貸出業務等 | 53 | 37 | △17 |
| 証券業務・代理業務 | 50 | 44 | △6 |
| その他の受入手数料 | 8 | 13 | 5 |
| 役務取引等費用 | △7 | △7 | 0 |
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投信・保険・仕組債等の販売に係る利益は、グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、前年同期比微増の54億円を計上しております。引き続き、お客さまのニーズに合った商品ラインナップの拡充、コンサルティング力の強化に努めてまいります。
| 投信・年金・仕組債等の販売に係る利益 | 53 | 54 | 0 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は75億円(前年同期比8億円、9.6%減)となりました。法人のお客さまの運用や調達のニーズを捉えたデリバティブ関連商品の販売に係る利益につきましては、引き続き堅調に推移しております。
特定取引利益(連結)
| 平成26年12月期 (億円) | 平成27年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 83 | 75 | △8 |
| 特定金融派生商品利益 | 69 | 58 | △11 |
| その他 | 14 | 17 | 3 |
・国債等債券損益
国債等債券損益は、外国国債やJ-REIT等の売却益が寄与したことから、60億円の利益(前年同期は40億円の利益)となりました。
国債等債券損益(連結)
| 平成26年12月期 (億円) | 平成27年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 40 | 60 | 20 |
| 日本国債 | 20 | 7 | △13 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | 5 | 30 | 25 |
| その他 | 15 | 23 | 8 |
| ヘッジファンド | 6 | 7 | 1 |
| その他(J-REIT、外貨ETF等) | 9 | 15 | 7 |
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は79億円(前年同期比10億円、11.4%減)となりました。うち組合出資損益は、不良債権関連の組合損益等が好調であったこと等から、67億円の利益となっております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 平成26年12月期 (億円) | 平成27年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 90 | 79 | △10 |
| 外国為替売買損益 | 10 | △25 | △35 |
| 金融派生商品損益 | 0 | △1 | △1 |
| 組合出資損益 | 49 | 67 | 18 |
| 不動産関連 | 9 | 9 | △0 |
| 不良債権関連 | 25 | 35 | 9 |
| その他(バイアウト他) | 14 | 23 | 9 |
| 不良債権関連損益(あおぞら債権回収) | 9 | 6 | △3 |
| その他 | 22 | 33 | 11 |
ロ.経費
経費はリテール業務等の注力分野における人員増、およびシステム・店舗関連の支出等により前年同期比18億円(6.2%)増の303億円となりました。引き続き効率的な業務運営を実施しており、OHRは44.0%となっております。
経費(連結)
| 平成26年12月期 (億円) | 平成27年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △285 | △303 | △18 |
| 人件費 | △148 | △153 | △5 |
| 物件費 | △120 | △132 | △11 |
| 税金 | △16 | △18 | △2 |
ハ.与信関連費用
与信関連費用は償却債権取立益を計上したこと等により、19億円の利益(前年同期は119億円の利益)となりました。なお、第3四半期(10-12月期)の与信関連費用は0億円でした。引き続き、将来の貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.48%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 平成26年12月期 (億円) | 平成27年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用 | 119 | 19 | △101 |
| 貸出金償却 | △3 | △1 | 1 |
| 貸倒引当金純繰入額 | 49 | △12 | △61 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 80 | △5 | △85 |
| 一般貸倒引当金等純繰入額 | △31 | △7 | 24 |
| その他の債権売却損等 | 26 | △1 | △27 |
| 償却債権取立益 | 49 | 34 | △15 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | △2 | △2 | 0 |
ニ.法人税等
法人税等は80億円の費用(前年同期は144億円の費用)となりました。税金等調整前四半期純利益に占める法人税等の割合は18.6%となっております。将来予測の不確実性を勘案し、将来課税所得ならびにスケジューリング可能額の見積もり等については、引き続き保守的な算定を行っております。
法人税等(連結)
| 平成26年12月期 (億円) | 平成27年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等 | △144 | △80 | 64 |
ホ.セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が28億円の利益(前年同期は52億円の利益)、「法人営業グループ」が76億円の利益(同63億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が158億円の利益(同170億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が130億円の利益(同124億円の利益)となりました。
③ 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は4兆7,157億円(平成27年3月末比2,088億円、4.2%減)となりました。貸出金は3月末比1,758億円(6.3%)減の2兆6,000億円となりました。(9月末比では104億円の減少。)適切なリスク・リターンを重視した運営を継続する中、国内向け貸出が3月末比2,479億円減少する一方、海外向け貸出は721億円増加しております。有価証券は675億円(6.9%)増の1兆516億円となっております。
負債合計は4兆3,158億円(3月末比412億円、0.9%減)となりました。預金・譲渡性預金が合計で3月末比281億円増加しております。個人のお客さまからの調達は2兆194億円となり、コア調達(預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計)に占める割合は約6割と安定した水準を維持しております。
純資産は、公的資金の早期一括返済の実施等により、3月末比1,676億円(29.5%)減の3,998億円となりました。また、1株当たり純資産額は341円96銭(3月末336円83銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 平成27年3月末 (億円) | 平成27年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 49,245 | 47,157 | △2,088 |
| 貸出金 | 27,758 | 26,000 | △1,758 |
| 有価証券 | 9,841 | 10,516 | 675 |
| 現金預け金 | 5,505 | 5,745 | 240 |
| その他 | 6,141 | 4,895 | △1,246 |
| 負債の部 | 43,571 | 43,158 | △412 |
| 預金 | 26,981 | 27,177 | 196 |
| 譲渡性預金 | 2,867 | 2,951 | 85 |
| 債券・社債 | 2,461 | 2,527 | 66 |
| 借用金 | 1,872 | 2,057 | 185 |
| その他 | 9,390 | 8,445 | △945 |
| 純資産の部 | 5,674 | 3,998 | △1,676 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 2,897 | 873 | △2,024 |
| 利益剰余金 | 2,350 | 1,972 | △378 |
| 自己株式 | △993 | △34 | 959 |
| その他の包括利益累計額合計 | 412 | 177 | △235 |
| その他 | 8 | 10 | 1 |
| 負債及び純資産の部 | 49,245 | 47,157 | △2,088 |
イ. 調達(預金及び債券残高)
コア調達(預金ならびに譲渡性預金、債券・社債の合計)は平成27年3月末比348億円(1.1%)増加し、3兆2,656億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合につきましては約6割と安定した水準を維持しております。
また、当四半期末の手元流動性は6,171億円となり、公的資金完済後も引き続き潤沢な流動性を維持しております。
調達(預金及び債券・社債残高)(連結)
| 平成27年3月末 (億円) | 平成27年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| コア調達計 | 32,309 | 32,656 | 348 |
商品別調達内訳
| 平成27年3月末 (億円) | 平成27年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 預金・譲渡性預金 | 29,847 | 30,129 | 281 |
| 債券・社債 | 2,461 | 2,527 | 66 |
顧客層別調達内訳
| 平成27年3月末 (億円) | 平成27年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 20,597 | 20,194 | △403 |
| 事業法人 | 6,135 | 6,370 | 235 |
| 金融法人 | 5,576 | 6,092 | 516 |
(注)事業法人には公共法人を含みます
ロ.貸出金
貸出金は平成27年3月末比1,758億円(6.3%)減の2兆6,000億円となりました。(9月末比では104億円の減少。)
適切なリスク・リターンを重視した運営を継続するとともに、主に上期において低利鞘貸出の取組みを抑制した結果、国内向け貸出については、3月末比2,479億円の減少となりました。なお、9月末比では316億円の減少となっております。
一方、海外向け貸出については、リスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心に選択的に積み上げた結果、3月末比721億円増加しております。
貸出金(連結)
| 平成27年3月末 (億円) | 平成27年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸出金 | 27,758 | 26,000 | △1,758 |
| 国内向け貸出 | 20,197 | 17,719 | △2,479 |
| 海外向け貸出 | 7,561 | 8,282 | 721 |
ハ.有価証券
有価証券は平成27年3月末比675億円(6.9%)増加し1兆516億円となりました。当第3四半期連結累計期間は外貨建てETF、投資信託等を増加させる一方、日本国債を減少させております。資産効率を重視し、リスク分散が効いた投資ポートフォリオの構築により、利息収入の確保を図っており、当第3四半期連結累計期間においては有価証券利息配当金を157億円計上しております。
グローバルマーケットにおける不透明感が強まる中、ポートフォリオの相関・リスク分散を意識した運営を行っており、当第3四半期連結累計期間中、評価益は減少したものの引き続き12月末187億円の水準を維持しております。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | |||||
| 平成27年3月末 (億円) | 平成27年12月末 (億円) | 比較 (億円) | 平成27年3月末 (億円) | 平成27年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債 | 1,940 | 1,252 | △688 | 9 | △0 | △10 |
| 地方債 | 185 | 176 | △9 | 1 | 2 | 0 |
| 社債 | 393 | 343 | △50 | 0 | 2 | 2 |
| 株式 | 418 | 431 | 13 | 263 | 250 | △13 |
| 外国債券 | 3,704 | 3,897 | 192 | 36 | △65 | △101 |
| その他 | 3,200 | 4,417 | 1,216 | 201 | △1 | △203 |
| ヘッジファンド | 72 | 44 | △28 | 24 | 14 | △11 |
| ETF | 1,444 | 2,202 | 757 | 111 | △45 | △155 |
| 組合・LP出資 | 675 | 697 | 22 | 6 | 8 | 3 |
| REIT | 482 | 570 | 88 | 59 | 29 | △29 |
| 投資信託 | 324 | 707 | 382 | △2 | △11 | △9 |
| その他 | 204 | 197 | △6 | 4 | 3 | △1 |
| 有価証券計 | 9,841 | 10,516 | 675 | 511 | 187 | △324 |
ニ.金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、危険債権・要管理債権の回収等により平成27年3月末比155億円(40.5%)減の227億円となりました。開示債権比率は0.85%と引き続き低下しております。開示債権の保全率は82.1%となっております。
また、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は2.48%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
| 平成27年3月末 (億円) | 平成27年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 破産更生債権等 | 3 | 1 | △2 |
| 危険債権 | 262 | 187 | △75 |
| 要管理債権 | 118 | 39 | △78 |
| 開示債権合計 | 382 | 227 | △155 |
| 正常債権 | 27,871 | 26,228 | △1,643 |
| 総与信計 | 28,253 | 26,455 | △1,797 |
| 開示債権比率(%) | 1.35% | 0.85% | △0.50% |
(2)対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した当行が対処すべき課題に重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用収支は373億61百万円、役務取引等収支は88億76百万円、特定取引収支は75億31百万円、その他業務収支は138億33百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は14億27百万円、役務取引等収支は△1億67百万円、その他業務収支は△10百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は387億72百万円、役務取引等収支は86億21百万円、特定取引収支は75億31百万円、その他業務収支は139億38百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 37,096 | 952 | 14 | 38,034 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 37,361 | 1,427 | 16 | 38,772 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 47,234 | 6,327 | 5,392 | 48,169 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 48,420 | 9,154 | 7,744 | 49,830 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,137 | 5,375 | 5,377 | 10,135 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 11,059 | 7,726 | 7,728 | 11,058 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,532 | △4 | 93 | 10,435 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,876 | △167 | 87 | 8,621 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,079 | 462 | 1,365 | 11,176 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,967 | 461 | 2,075 | 9,354 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,546 | 466 | 1,272 | 741 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,090 | 629 | 1,987 | 732 | |
| 特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,327 | - | - | 8,327 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,531 | - | - | 7,531 | |
| うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,327 | - | - | 8,327 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,773 | - | - | 7,773 | |
| うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 241 | - | - | 241 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,999 | 1,355 | △612 | 12,968 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 13,833 | △10 | △114 | 13,938 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 18,869 | 2,587 | 2,332 | 19,124 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,150 | 35 | 1,886 | 18,300 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 7,869 | 1,231 | 2,945 | 6,156 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,316 | 45 | 2,000 | 4,362 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当第3四半期連結累計期間は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は3兆9,604億円、利息は484億円、利回りは1.62%となり、資金調達勘定平均残高は4兆31億円、利息は110億円、利回りは0.36%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は5,309億円、利息は92億円、利回りは2.28%となり、資金調達勘定平均残高は4,151億円、利息は77億円、利回りは2.47%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は3兆9,063億円、利息は498億円、利回りは1.69%となり、資金調達勘定平均残高は3兆9,890億円、利息は110億円、利回りは0.36%となりました。
① 国 内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,112,649 | 47,234 | 1.52 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,960,427 | 48,420 | 1.62 | |
| うち預け金 | 前第3四半期連結累計期間 | 41,506 | 42 | 0.13 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 49,128 | 75 | 0.20 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,579 | 24 | 0.14 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,347 | 20 | 0.13 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前第3四半期連結累計期間 | 40,245 | 8 | 0.02 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,438 | 5 | 0.03 | |
| うち有価証券 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,296,429 | 13,871 | 1.42 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,076,851 | 15,677 | 1.93 | |
| うち貸出金 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,653,570 | 31,032 | 1.55 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,694,988 | 31,301 | 1.54 | |
| 資金調達勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,929,062 | 10,129 | 0.34 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,003,119 | 11,048 | 0.36 | |
| うち預金 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,742,049 | 6,941 | 0.33 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,768,713 | 6,062 | 0.29 | |
| うち譲渡性預金 | 前第3四半期連結累計期間 | 263,095 | 225 | 0.11 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 316,156 | 247 | 0.10 | |
| うち債券 | 前第3四半期連結累計期間 | 210,383 | 417 | 0.26 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 244,801 | 460 | 0.24 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前第3四半期連結累計期間 | 174,452 | 300 | 0.22 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 169,442 | 358 | 0.28 | |
| うち売現先勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前第3四半期連結累計期間 | 329,957 | 447 | 0.18 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 286,387 | 607 | 0.28 | |
| うち借用金 | 前第3四半期連結累計期間 | 186,643 | 553 | 0.39 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 192,827 | 664 | 0.45 | |
| うち社債 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,218 | 8 | 0.21 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
② 海 外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 411,364 | 6,327 | 2.04 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 530,937 | 9,154 | 2.28 | |
| うち預け金 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,037 | 0 | 0.00 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 18,955 | 0 | 0.00 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前第3四半期連結累計期間 | 109,877 | 73 | 0.08 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 109,817 | 80 | 0.09 | |
| うち貸出金 | 前第3四半期連結累計期間 | 288,449 | 6,253 | 2.87 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 402,164 | 9,073 | 2.99 | |
| 資金調達勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 306,989 | 5,375 | 2.32 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 415,126 | 7,726 | 2.47 | |
| うち預金 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち債券 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前第3四半期連結累計期間 | 306,989 | 5,375 | 2.32 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 415,126 | 7,726 | 2.47 | |
| うち社債 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 合 計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,524,014 | 460,050 | 4,063,963 | 53,561 | 5,392 | 48,169 | 1.57 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,491,364 | 585,073 | 3,906,291 | 57,575 | 7,744 | 49,830 | 1.69 | |
| うち預け金 | 前第3四半期連結累計期間 | 54,544 | 5,173 | 49,371 | 43 | 0 | 43 | 0.11 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 68,083 | 6,035 | 62,048 | 76 | 0 | 75 | 0.16 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,579 | - | 21,579 | 24 | - | 24 | 0.14 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 20,347 | - | 20,347 | 20 | - | 20 | 0.13 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前第3四半期連結累計期間 | 40,245 | - | 40,245 | 8 | - | 8 | 0.02 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 21,438 | - | 21,438 | 5 | - | 5 | 0.03 | |
| うち有価証券 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,406,307 | 157,500 | 1,248,807 | 13,944 | 14 | 13,930 | 1.48 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,186,669 | 164,348 | 1,022,320 | 15,758 | 16 | 15,741 | 2.04 | |
| うち貸出金 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,942,019 | 297,377 | 2,644,642 | 37,285 | 5,376 | 31,908 | 1.60 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,097,153 | 414,689 | 2,682,463 | 40,375 | 7,727 | 32,647 | 1.61 | |
| 資金調達勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,236,051 | 318,418 | 3,917,633 | 15,504 | 5,377 | 10,127 | 0.34 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,418,245 | 429,210 | 3,989,034 | 18,775 | 7,728 | 11,047 | 0.36 | |
| うち預金 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,742,049 | 11,104 | 2,730,945 | 6,941 | 0 | 6,940 | 0.33 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,768,713 | 13,709 | 2,755,004 | 6,062 | 0 | 6,061 | 0.29 | |
| うち譲渡性預金 | 前第3四半期連結累計期間 | 263,095 | - | 263,095 | 225 | - | 225 | 0.11 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 316,156 | - | 316,156 | 247 | - | 247 | 0.10 | |
| うち債券 | 前第3四半期連結累計期間 | 210,383 | - | 210,383 | 417 | - | 417 | 0.26 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 244,801 | - | 244,801 | 460 | - | 460 | 0.24 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前第3四半期連結累計期間 | 174,452 | - | 174,452 | 300 | - | 300 | 0.22 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 169,442 | - | 169,442 | 358 | - | 358 | 0.28 | |
| うち売現先勘定 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前第3四半期連結累計期間 | 329,957 | - | 329,957 | 447 | - | 447 | 0.18 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 286,387 | - | 286,387 | 607 | - | 607 | 0.28 | |
| うち借用金 | 前第3四半期連結累計期間 | 493,633 | 307,314 | 186,318 | 5,929 | 5,376 | 552 | 0.39 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 607,954 | 415,501 | 192,452 | 8,391 | 7,727 | 664 | 0.45 | |
| うち社債 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,218 | - | 5,218 | 8 | - | 8 | 0.21 | |
(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は93億54百万円、役務取引等費用は7億32百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,079 | 462 | 1,365 | 11,176 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,967 | 461 | 2,075 | 9,354 | |
| うち預金・債券・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,166 | 462 | 281 | 5,347 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,425 | 461 | 222 | 3,665 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 128 | - | 1 | 127 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 159 | - | 0 | 158 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,857 | - | - | 1,857 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,199 | - | 149 | 2,049 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,161 | - | 1,003 | 3,158 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,979 | - | 1,629 | 2,349 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 113 | - | - | 113 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 118 | - | - | 118 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,546 | 466 | 1,272 | 741 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,090 | 629 | 1,987 | 732 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 76 | - | - | 76 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 83 | - | - | 83 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(4)国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は77億73百万円、特定取引費用は2億41百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,327 | - | - | 8,327 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,773 | - | - | 7,773 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,111 | - | - | 1,111 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 1,932 | - | - | 1,932 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 309 | - | - | 309 |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,907 | - | - | 6,907 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,841 | - | - | 5,841 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 0 | - | - | 0 |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 241 | - | - | 241 | |
| うち商品有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 241 | - | - | 241 | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当第3四半期連結会計期間は、特定取引資産は2,761億円、特定取引負債は1,944億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前第3四半期連結会計期間 | 411,017 | - | - | 411,017 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 276,077 | - | - | 276,077 | |
| うち商品有価証券 | 前第3四半期連結会計期間 | 300 | - | - | 300 |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | 95 | - | - | 95 | |
| うち特定取引有価証券 | 前第3四半期連結会計期間 | 82,808 | - | - | 82,808 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 66,310 | - | - | 66,310 | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 148 | - | - | 148 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 163 | - | - | 163 | |
| うち特定金融派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 327,761 | - | - | 327,761 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 209,507 | - | - | 209,507 | |
| うちその他の特定取引資産 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前第3四半期連結会計期間 | 385,150 | - | - | 385,150 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 194,413 | - | - | 194,413 | |
| うち売付商品債券 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引売付債券 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 79 | - | - | 79 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 193 | - | - | 193 | |
| うち特定金融派生商品 | 前第3四半期連結会計期間 | 385,071 | - | - | 385,071 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 194,219 | - | - | 194,219 | |
| うちその他の特定取引負債 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,713,151 | - | 11,312 | 2,701,839 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,734,019 | - | 16,285 | 2,717,734 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 400,794 | - | 5,111 | 395,682 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 385,375 | - | 9,933 | 375,441 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,286,688 | - | - | 2,286,688 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,330,498 | - | - | 2,330,498 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 25,668 | - | 6,200 | 19,467 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 18,145 | - | 6,351 | 11,793 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 290,636 | - | - | 290,636 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 295,141 | - | - | 295,141 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,003,787 | - | 11,312 | 2,992,475 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,029,160 | - | 16,285 | 3,012,875 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(6)国内・海外別債券残高の状況
○ 債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 債券合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 230,500 | - | - | 230,500 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 227,735 | - | - | 227,735 | |
| うち あおぞら債券 | 前第3四半期連結会計期間 | 230,500 | - | - | 230,500 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 227,735 | - | - | 227,735 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,418,661 | 100.00 | 2,163,176 | 100.00 |
| 製造業 | 271,976 | 11.25 | 218,278 | 10.09 |
| 農林水産業 | 3,053 | 0.13 | 2,919 | 0.13 |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 1,786 | 0.07 | 1,437 | 0.07 |
| 建設業 | 25,352 | 1.05 | 17,995 | 0.83 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 9,928 | 0.41 | 18,822 | 0.87 |
| 情報通信業 | 42,737 | 1.77 | 34,678 | 1.60 |
| 運輸業・郵便業 | 103,385 | 4.27 | 71,701 | 3.31 |
| 卸売業・小売業 | 124,597 | 5.15 | 106,795 | 4.94 |
| 金融業・保険業 | 396,721 | 16.40 | 397,222 | 18.36 |
| 不動産業 | 618,990 | 25.59 | 550,270 | 25.44 |
| 物品賃貸業 | 121,739 | 5.03 | 99,627 | 4.61 |
| その他サービス業 | 161,810 | 6.69 | 147,027 | 6.80 |
| 地方公共団体 | 41,287 | 1.71 | 24,163 | 1.12 |
| その他 | 495,294 | 20.48 | 472,235 | 21.83 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 343,352 | 100.00 | 436,862 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 343,352 | 100.00 | 436,862 | 100.00 |
| 合計 | 2,762,014 | ―― | 2,600,038 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前第3四半期連結会計期間 | 368,896 | - | - | 368,896 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 125,234 | - | - | 125,234 | |
| 地方債 | 前第3四半期連結会計期間 | 15,867 | - | - | 15,867 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 17,569 | - | - | 17,569 | |
| 短期社債 | 前第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結会計期間 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前第3四半期連結会計期間 | 41,828 | - | - | 41,828 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 34,317 | - | - | 34,317 | |
| 株式 | 前第3四半期連結会計期間 | 50,441 | - | 12,341 | 38,100 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 55,727 | - | 12,641 | 43,086 | |
| その他の証券 | 前第3四半期連結会計期間 | 832,158 | 109,825 | 148,688 | 793,295 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 873,360 | 109,800 | 151,786 | 831,374 | |
| 合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 1,309,193 | 109,825 | 161,029 | 1,257,988 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 1,106,208 | 109,800 | 164,427 | 1,051,580 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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