有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,102百万円		18,642百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,201		3,094
減価償却超過額	1,888		1,857
有価証券償却超過額	4,419		4,234
その他有価証券評価差額金	18,128		11,899
繰延ヘッジ損益	-		251
貸倒損失等否認額	77		77
税務上の繰越欠損金(注)2	17,713		19,588
その他	15,273		12,281
繰延税金資産小計	82,805		71,927
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,886		△2,070
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△25,261		△16,456
評価性引当額小計(注)1	△27,148		△18,527
繰延税金資産合計	55,657		53,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	798		249
繰延ヘッジ損益	274		-
資産除去債務費用	373		580
前払年金費用	2,096		2,488
その他	73		547
繰延税金負債合計	3,617		3,865
繰延税金資産の純額	52,039百万円		49,535百万円

(注)1.評価性引当額が前事業年度より8,621百万円減少しております。この減少の主な要因は、一時差異等加減算前課税所得の増加及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	17,713	17,713
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,886	△1,886
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,826	(*2)15,826

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金17,713百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,826百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2026年3月31日) (単位:百万円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	-	-	-	-	-	19,588	19,588
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,070	△2,070
繰延税金資産	-	-	-	-	-	17,518	(*4)17,518

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金19,588百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,518百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
3.当行は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△40.5		△26.8
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.5		△3.3
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	△5.9		△4.9
その他	△0.3		2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△16.2%		△2.0%