有価証券報告書-第82期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,992百万円		22,439百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,105百万円		3,204百万円
減価償却超過額	3,417百万円		3,255百万円
有価証券償却超過額	29,605百万円		24,487百万円
貸倒損失等否認額	1,036百万円		7,765百万円
税務上の繰越欠損金	15,374百万円		5,442百万円
その他	11,569百万円		8,187百万円
繰延税金資産小計	100,101百万円		74,782百万円
評価性引当額	△52,397百万円		△33,686百万円
繰延税金資産合計	47,704百万円		41,096百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,741百万円		△16,156百万円
繰延ヘッジ損益	△163百万円		△159百万円
資産除去債務費用	△227百万円		△194百万円
その他	-百万円		△179百万円
繰延税金負債合計	△2,132百万円		△16,689百万円
繰延税金資産の純額	45,571百万円		24,406百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
評価性引当額	△16.6		△26.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.6		△0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.6		6.8
その他	△0.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.6%		16.5%

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。この税率変更により、繰延税金資産は2,234百万円減少し、その他有価証券評価差額金は1,670百万円増加し、繰延ヘッジ損益は13百万円増加し、法人税等調整額は3,918百万円増加しております。