有価証券報告書-第86期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	12,795百万円		11,747百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,760		2,830
減価償却超過額	2,815		2,620
有価証券償却超過額	18,766		18,716
貸倒損失等否認額	885		553
繰延ヘッジ損益	11,289		7,551
その他	6,631		5,934
繰延税金資産小計	55,944		49,954
評価性引当額	△13,814		△11,346
繰延税金資産合計	42,129		38,608
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△21,451		△13,051
資産除去債務費用	△480		△469
前払年金費用	△787		△1,308
その他	△381		△55
繰延税金負債合計	△23,100		△14,884
繰延税金資産の純額	19,028百万円		23,724百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△4.3		△6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.2
その他	△0.6		1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.2%		25.9%