訂正有価証券報告書-第89期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	14,928百万円		14,905百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,179		3,174
減価償却超過額	2,102		1,954
有価証券償却超過額	19,213		19,198
その他有価証券評価差額金	-		398
繰延ヘッジ損益	331		69
貸倒損失等否認額	75		75
その他	7,451		7,153
繰延税金資産小計	47,281		46,930
評価性引当額	△13,366		△12,245
繰延税金資産合計	33,914		34,684
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	14,854		658
資産除去債務費用	441		416
前払年金費用	1,294		1,571
その他	61		74
繰延税金負債合計	16,652		2,721
繰延税金資産の純額	17,262百万円		31,962百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	△2.4		△3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.3
その他	0.6		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8%		26.6%