有価証券報告書-第81期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	36,734百万円		34,992百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	4,209百万円		4,105百万円
減価償却超過額	3,522百万円		3,417百万円
有価証券償却超過額	33,078百万円		29,605百万円
税務上の繰越欠損金	24,835百万円		15,374百万円
その他	14,449百万円		12,605百万円
繰延税金資産小計	116,830百万円		100,101百万円
評価性引当額	△62,029百万円		△52,397百万円
繰延税金資産合計	54,801百万円		47,704百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,213百万円		△1,741百万円
繰延ヘッジ損益	△484百万円		△163百万円
資産除去債務費用	△234百万円		△227百万円
繰延税金負債合計	△6,932百万円		△2,132百万円
繰延税金資産の純額	47,868百万円		45,571百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△37.7		△16.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△4.6
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.6
その他	△0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.2%		18.6%

3.「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は809百万円減少し、その他有価証券評価差額金は0百万円増加し、繰延ヘッジ損益は5百万円増加し、法人税等調整額は815百万円増加しております。