有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
・業績
(当連結会計年度の財政状態及び経営成績)
当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
まず、当連結会計年度末の連結総資産は4兆5,860億円(前期末比69億円、0.2%減)となりました。貸出金は前期末比103億円(0.4%)増の2兆5,219億円となりました。国内向け貸出は前期末比312億円減少、海外向け貸出残高は前期末比415億円増加しております。有価証券は144億円(1.6%)増の9,379億円となっております。
負債合計は4兆1,657億円(前期末比218億円、0.5%減)となりました。調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆994億円(前期末比922億円、2.9%減)となっております。
純資産は前期末比148億円(3.7%)増の4,203億円となりました。1株当たり純資産額は358円61銭(前期末346円83銭)となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は853億円(前期比61億円、6.7%減)、連結実質業務純益は403億円(同83億円、17.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億円(0.8%)増の438億円となりました。
資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し貸出金及び有価証券利回りが前期を上回り、資金粗利鞘が1.28%となったものの、運用平均残高の減少等により456億円(前期比42億円、8.3%減)となりました。
非資金利益は396億円(前期比20億円、4.7%減)となりました。役務取引等利益は93億円(同22億円、19.0%減)となったものの、金融法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益が寄与し、特定取引利益は204億円(同82億円、67.4%増)となりました。また、個人のお客さまへの金融商品販売も前期を上回る実績となっております。国債等債券損益は米国債等のポジション調整を実施し前期比57億円減の24億円、国債等債券損益を除くその他業務利益は75億円(同23億円減)となりました。
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前期比22億円(5.1%)増の450億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めております。OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.8%となりました。
以上により、連結実質業務純益は403億円(前期比83億円、17.1%減)となりました。
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、111億円の利益となっております。
これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも518億円(前期比40億円、7.1%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、81億円の費用(前期は122億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億円(0.8%)増の438億円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は37円59銭(前期は37円29銭)となっております。
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が18億円の利益(前期は22億円の利益)、「法人営業グループ」が118億円の利益(同108億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が164億円の利益(同202億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が117億円の利益(同166億円の利益)となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,398億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆874億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.75%となり、十分な水準を維持しております。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に特定取引資産の減少や普通社債の発行等により332億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により282億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により207億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比157億円減少し、4,740億円となりました。
(注)「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」における財務数値の記載金額は、百万円単位未満は切り捨て、億円単位未満は四捨五入して表示しております。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用収支は445億33百万円、役務取引等収支は96億93百万円、特定取引収支は204億33百万円、その他業務収支は99億1百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支11億77百万円、役務取引等収支は△2億57百万円、その他業務収支は87百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は456億46百万円、役務取引等収支は92億90百万円、特定取引収支は204億33百万円、その他業務収支は99億2百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整の金額を含んでおります。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は3兆7,149億円、利息は660億円、利回りは1.77%となり、資金調達勘定平均残高は3兆8,207億円、利息は215億円、利回りは0.56%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は4,552億円、利息は143億円、利回りは3.13%となり、資金調達勘定平均残高は4,350億円、利息は131億円、利回りは3.00%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は3兆6,418億円、利息は672億円、利回りは1.84%となり、資金調達勘定平均残高は3兆8,046億円、利息は215億円、利回りは0.56%となりました。
①国 内
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
②海 外
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③合 計
(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は105億47百万円、役務取引等費用は12億56百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(4)国内・海外別特定取引の状況
①特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は204億33百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
②特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は2,107億円、特定取引負債は1,977億円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(6)国内・海外別債券残高の状況
○債券の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(当連結会計年度の財政状態及び経営成績)
当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
まず、当連結会計年度末の連結総資産は4兆5,860億円(前期末比69億円、0.2%減)となりました。貸出金は前期末比103億円(0.4%)増の2兆5,219億円となりました。国内向け貸出は前期末比312億円減少、海外向け貸出残高は前期末比415億円増加しております。有価証券は144億円(1.6%)増の9,379億円となっております。
負債合計は4兆1,657億円(前期末比218億円、0.5%減)となりました。調達については、引き続き機動的にボリュームをコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆994億円(前期末比922億円、2.9%減)となっております。
純資産は前期末比148億円(3.7%)増の4,203億円となりました。1株当たり純資産額は358円61銭(前期末346円83銭)となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は853億円(前期比61億円、6.7%減)、連結実質業務純益は403億円(同83億円、17.1%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比4億円(0.8%)増の438億円となりました。
資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し貸出金及び有価証券利回りが前期を上回り、資金粗利鞘が1.28%となったものの、運用平均残高の減少等により456億円(前期比42億円、8.3%減)となりました。
非資金利益は396億円(前期比20億円、4.7%減)となりました。役務取引等利益は93億円(同22億円、19.0%減)となったものの、金融法人のお客さまのニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益が寄与し、特定取引利益は204億円(同82億円、67.4%増)となりました。また、個人のお客さまへの金融商品販売も前期を上回る実績となっております。国債等債券損益は米国債等のポジション調整を実施し前期比57億円減の24億円、国債等債券損益を除くその他業務利益は75億円(同23億円減)となりました。
経費は新勘定系システム導入に伴う償却負担等により前期比22億円(5.1%)増の450億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めております。OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.8%となりました。
以上により、連結実質業務純益は403億円(前期比83億円、17.1%減)となりました。
与信関連費用は貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等により、111億円の利益となっております。
これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも518億円(前期比40億円、7.1%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、81億円の費用(前期は122億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4億円(0.8%)増の438億円となりました。また、1株当たり当期純利益金額は37円59銭(前期は37円29銭)となっております。
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が18億円の利益(前期は22億円の利益)、「法人営業グループ」が118億円の利益(同108億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が164億円の利益(同202億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が117億円の利益(同166億円の利益)となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,398億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆874億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.75%となり、十分な水準を維持しております。
・キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に特定取引資産の減少や普通社債の発行等により332億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により282億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により207億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比157億円減少し、4,740億円となりました。
(注)「第2 事業の状況」の「1 業績等の概要」における財務数値の記載金額は、百万円単位未満は切り捨て、億円単位未満は四捨五入して表示しております。
(1)国内・海外別収支
当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用収支は445億33百万円、役務取引等収支は96億93百万円、特定取引収支は204億33百万円、その他業務収支は99億1百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支11億77百万円、役務取引等収支は△2億57百万円、その他業務収支は87百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は456億46百万円、役務取引等収支は92億90百万円、特定取引収支は204億33百万円、その他業務収支は99億2百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前連結会計年度 | 47,887 | 1,935 | 17 | 49,804 |
| 当連結会計年度 | 44,533 | 1,177 | 63 | 45,646 | |
| うち資金運用収益 | 前連結会計年度 | 63,307 | 12,674 | 10,759 | 65,223 |
| 当連結会計年度 | 66,045 | 14,263 | 13,154 | 67,154 | |
| うち資金調達費用 | 前連結会計年度 | 15,420 | 10,739 | 10,741 | 15,418 |
| 当連結会計年度 | 21,512 | 13,086 | 13,090 | 21,507 | |
| 役務取引等収支 | 前連結会計年度 | 11,796 | △202 | 130 | 11,464 |
| 当連結会計年度 | 9,693 | △257 | 146 | 9,290 | |
| うち役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,802 | 647 | 2,937 | 12,512 |
| 当連結会計年度 | 15,908 | 787 | 6,148 | 10,547 | |
| うち役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,005 | 849 | 2,807 | 1,048 |
| 当連結会計年度 | 6,214 | 1,044 | 6,002 | 1,256 | |
| 特定取引収支 | 前連結会計年度 | 12,208 | - | - | 12,208 |
| 当連結会計年度 | 20,433 | - | - | 20,433 | |
| うち特定取引収益 | 前連結会計年度 | 12,907 | - | - | 12,907 |
| 当連結会計年度 | 20,433 | - | 0 | 20,433 | |
| うち特定取引費用 | 前連結会計年度 | 698 | - | - | 698 |
| 当連結会計年度 | 0 | - | 0 | - | |
| その他業務収支 | 前連結会計年度 | 17,960 | △406 | △372 | 17,926 |
| 当連結会計年度 | 9,901 | 87 | 85 | 9,902 | |
| うちその他業務収益 | 前連結会計年度 | 27,941 | 147 | 2,617 | 25,472 |
| 当連結会計年度 | 24,741 | 151 | 2,450 | 22,442 | |
| うちその他業務費用 | 前連結会計年度 | 9,981 | 554 | 2,990 | 7,545 |
| 当連結会計年度 | 14,840 | 64 | 2,364 | 12,540 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整の金額を含んでおります。
(2)国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は3兆7,149億円、利息は660億円、利回りは1.77%となり、資金調達勘定平均残高は3兆8,207億円、利息は215億円、利回りは0.56%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は4,552億円、利息は143億円、利回りは3.13%となり、資金調達勘定平均残高は4,350億円、利息は131億円、利回りは3.00%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は3兆6,418億円、利息は672億円、利回りは1.84%となり、資金調達勘定平均残高は3兆8,046億円、利息は215億円、利回りは0.56%となりました。
①国 内
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 3,909,961 | 63,307 | 1.61 |
| 当連結会計年度 | 3,714,871 | 66,045 | 1.77 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 50,181 | 128 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 57,601 | 249 | 0.43 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 17,250 | 23 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 4,061 | 1 | 0.04 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 31,414 | 8 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 3,547 | 0 | 0.01 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,053,408 | 19,966 | 1.89 |
| 当連結会計年度 | 1,019,912 | 23,539 | 2.30 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 2,663,167 | 41,593 | 1.56 |
| 当連結会計年度 | 2,535,448 | 41,531 | 1.63 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 3,977,520 | 15,405 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 3,820,716 | 21,495 | 0.56 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,759,813 | 8,032 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 2,760,386 | 6,097 | 0.22 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 305,995 | 310 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 148,347 | 30 | 0.02 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 240,557 | 603 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 174,415 | 437 | 0.25 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 154,936 | 483 | 0.31 |
| 当連結会計年度 | 101,739 | 917 | 0.90 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | 284,267 | 938 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 298,219 | 2,198 | 0.73 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 195,229 | 897 | 0.45 |
| 当連結会計年度 | 232,722 | 939 | 0.40 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 10,997 | 21 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 64,363 | 132 | 0.20 |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
②海 外
| 種類 | 期別 | 平均残高 | 利息 | 利回り |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | (%) | ||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 535,051 | 12,674 | 2.36 |
| 当連結会計年度 | 455,237 | 14,263 | 3.13 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 17,904 | 4 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 20,677 | 28 | 0.13 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 109,781 | 108 | 0.09 |
| 当連結会計年度 | 12,104 | 64 | 0.53 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 407,365 | 12,562 | 3.08 |
| 当連結会計年度 | 422,455 | 14,170 | 3.35 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 419,161 | 10,739 | 2.56 |
| 当連結会計年度 | 435,037 | 13,086 | 3.00 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち債券貸借取引 受入担保金 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 419,161 | 10,739 | 2.56 |
| 当連結会計年度 | 435,037 | 13,086 | 3.00 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - |
(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③合 計
| 種類 | 期別 | 平均残高(百万円) | 利息(百万円) | 利回り (%) | ||||
| 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | 小計 | 相殺消去額 (△) | 合計 | |||
| 資金運用勘定 | 前連結会計年度 | 4,445,012 | 591,380 | 3,853,632 | 75,982 | 10,759 | 65,223 | 1.69 |
| 当連結会計年度 | 4,170,109 | 528,354 | 3,641,754 | 80,309 | 13,154 | 67,154 | 1.84 | |
| うち預け金 | 前連結会計年度 | 68,086 | 6,099 | 61,986 | 132 | 1 | 131 | 0.21 |
| 当連結会計年度 | 78,278 | 6,798 | 71,480 | 277 | 0 | 276 | 0.38 | |
| うちコールローン 及び買入手形 | 前連結会計年度 | 17,250 | - | 17,250 | 23 | - | 23 | 0.13 |
| 当連結会計年度 | 4,061 | - | 4,061 | 1 | - | 1 | 0.04 | |
| うち債券貸借取引 支払保証金 | 前連結会計年度 | 31,414 | - | 31,414 | 8 | - | 8 | 0.02 |
| 当連結会計年度 | 3,547 | - | 3,547 | 0 | - | 0 | 0.01 | |
| うち有価証券 | 前連結会計年度 | 1,163,189 | 166,651 | 996,537 | 20,074 | 16 | 20,058 | 2.01 |
| 当連結会計年度 | 1,032,016 | 85,130 | 946,886 | 23,604 | 10 | 23,593 | 2.49 | |
| うち貸出金 | 前連結会計年度 | 3,070,533 | 418,628 | 2,651,904 | 54,155 | 10,741 | 43,413 | 1.63 |
| 当連結会計年度 | 2,957,904 | 436,425 | 2,521,478 | 55,701 | 13,143 | 42,557 | 1.68 | |
| 資金調達勘定 | 前連結会計年度 | 4,396,682 | 433,117 | 3,963,564 | 26,145 | 10,741 | 15,403 | 0.38 |
| 当連結会計年度 | 4,255,754 | 451,113 | 3,804,641 | 34,581 | 13,090 | 21,490 | 0.56 | |
| うち預金 | 前連結会計年度 | 2,759,813 | 13,615 | 2,746,197 | 8,032 | 1 | 8,031 | 0.29 |
| 当連結会計年度 | 2,760,386 | 14,135 | 2,746,251 | 6,097 | 0 | 6,096 | 0.22 | |
| うち譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 305,995 | - | 305,995 | 310 | - | 310 | 0.10 |
| 当連結会計年度 | 148,347 | - | 148,347 | 30 | - | 30 | 0.02 | |
| うち債券 | 前連結会計年度 | 240,557 | - | 240,557 | 603 | - | 603 | 0.25 |
| 当連結会計年度 | 174,415 | - | 174,415 | 437 | - | 437 | 0.25 | |
| うちコールマネー 及び売渡手形 | 前連結会計年度 | 154,936 | - | 154,936 | 483 | - | 483 | 0.31 |
| 当連結会計年度 | 101,739 | - | 101,739 | 917 | - | 917 | 0.90 | |
| うち売現先勘定 | 前連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | - | - | - | |
| うち債券貸借取引受入担保金 | 前連結会計年度 | 284,267 | - | 284,267 | 938 | - | 938 | 0.33 |
| 当連結会計年度 | 298,219 | - | 298,219 | 2,198 | - | 2,198 | 0.73 | |
| うち借用金 | 前連結会計年度 | 614,391 | 419,501 | 194,889 | 11,637 | 10,740 | 896 | 0.46 |
| 当連結会計年度 | 667,760 | 436,977 | 230,782 | 14,025 | 13,090 | 935 | 0.40 | |
| うち社債 | 前連結会計年度 | 10,997 | - | 10,997 | 21 | - | 21 | 0.19 |
| 当連結会計年度 | 64,363 | - | 64,363 | 132 | - | 132 | 0.20 | |
(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整の金額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(3)国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は105億47百万円、役務取引等費用は12億56百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前連結会計年度 | 14,802 | 647 | 2,937 | 12,512 |
| 当連結会計年度 | 15,908 | 787 | 6,148 | 10,547 | |
| うち預金・債券・貸出業務 | 前連結会計年度 | 4,686 | 647 | 285 | 5,047 |
| 当連結会計年度 | 4,849 | 648 | 307 | 5,190 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 200 | - | 1 | 199 |
| 当連結会計年度 | 161 | - | 0 | 160 | |
| うち証券関連業務 | 前連結会計年度 | 2,869 | - | 301 | 2,567 |
| 当連結会計年度 | 5,031 | - | 1,987 | 3,043 | |
| うち代理業務 | 前連結会計年度 | 5,239 | - | 2,242 | 2,996 |
| 当連結会計年度 | 4,232 | 138 | 3,758 | 612 | |
| うち保護預り・貸金庫業務 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち保証業務 | 前連結会計年度 | 154 | - | - | 154 |
| 当連結会計年度 | 103 | - | - | 103 | |
| 役務取引等費用 | 前連結会計年度 | 3,005 | 849 | 2,807 | 1,048 |
| 当連結会計年度 | 6,214 | 1,044 | 6,002 | 1,256 | |
| うち為替業務 | 前連結会計年度 | 107 | - | - | 107 |
| 当連結会計年度 | 93 | - | - | 93 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(4)国内・海外別特定取引の状況
①特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は204億33百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前連結会計年度 | 12,907 | - | - | 12,907 |
| 当連結会計年度 | 20,433 | - | 0 | 20,433 | |
| うち商品有価証券収益 | 前連結会計年度 | 2,807 | - | - | 2,807 |
| 当連結会計年度 | 3,342 | - | - | 3,342 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 2,113 | - | - | 2,113 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前連結会計年度 | 10,099 | - | - | 10,099 |
| 当連結会計年度 | 14,978 | - | 0 | 14,978 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前連結会計年度 | 698 | - | - | 698 |
| 当連結会計年度 | 0 | - | 0 | - | |
| うち商品有価証券費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前連結会計年度 | 698 | - | - | 698 |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 0 | - | 0 | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
②特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は2,107億円、特定取引負債は1,977億円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引資産 | 前連結会計年度 | 337,373 | - | - | 337,373 |
| 当連結会計年度 | 210,700 | - | - | 210,700 | |
| うち商品有価証券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1 | - | - | 1 | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 360 | - | - | 360 |
| 当連結会計年度 | 1,388 | - | - | 1,388 | |
| うち特定取引有価証券 | 前連結会計年度 | 15,050 | - | - | 15,050 |
| 当連結会計年度 | 2,008 | - | - | 2,008 | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 255 | - | - | 255 |
| 当連結会計年度 | 1,299 | - | - | 1,299 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 321,707 | - | - | 321,707 |
| 当連結会計年度 | 206,001 | - | - | 206,001 | |
| うちその他の特定取引資産 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 特定取引負債 | 前連結会計年度 | 269,869 | - | - | 269,869 |
| 当連結会計年度 | 197,711 | - | - | 197,711 | |
| うち売付商品債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち商品有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | 1,101 | - | - | 1,101 | |
| うち特定取引売付債券 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券派生商品 | 前連結会計年度 | 295 | - | - | 295 |
| 当連結会計年度 | 3,269 | - | - | 3,269 | |
| うち特定金融派生商品 | 前連結会計年度 | 269,574 | - | - | 269,574 |
| 当連結会計年度 | 193,341 | - | - | 193,341 | |
| うちその他の特定取引負債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(5)国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前連結会計年度 | 2,723,774 | - | 13,243 | 2,710,531 |
| 当連結会計年度 | 2,731,921 | - | 13,332 | 2,718,589 | |
| うち流動性預金 | 前連結会計年度 | 405,946 | - | 7,419 | 398,527 |
| 当連結会計年度 | 494,020 | - | 7,075 | 486,945 | |
| うち定期性預金 | 前連結会計年度 | 2,300,654 | - | - | 2,300,654 |
| 当連結会計年度 | 2,218,514 | - | - | 2,218,514 | |
| うちその他 | 前連結会計年度 | 17,174 | - | 5,823 | 11,350 |
| 当連結会計年度 | 19,385 | - | 6,256 | 13,129 | |
| 譲渡性預金 | 前連結会計年度 | 221,600 | - | - | 221,600 |
| 当連結会計年度 | 134,513 | - | - | 134,513 | |
| 総合計 | 前連結会計年度 | 2,945,374 | - | 13,243 | 2,932,131 |
| 当連結会計年度 | 2,866,434 | - | 13,332 | 2,853,102 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(6)国内・海外別債券残高の状況
○債券の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 債券合計 | 前連結会計年度 | 219,465 | - | - | 219,465 |
| 当連結会計年度 | 120,660 | - | - | 120,660 | |
| うちあおぞら債券 | 前連結会計年度 | 219,465 | - | - | 219,465 |
| 当連結会計年度 | 120,660 | - | - | 120,660 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
(7)国内・海外別貸出金残高の状況
①業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,083,188 | 100.00 | 2,067,394 | 100.00 |
| 製造業 | 215,294 | 10.33 | 209,227 | 10.12 |
| 農林水産業 | 3,774 | 0.18 | 3,795 | 0.18 |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 800 | 0.04 | 150 | 0.01 |
| 建設業 | 17,795 | 0.85 | 15,724 | 0.76 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 18,731 | 0.90 | 21,339 | 1.03 |
| 情報通信業 | 29,632 | 1.42 | 38,282 | 1.85 |
| 運輸業・郵便業 | 62,743 | 3.01 | 56,558 | 2.74 |
| 卸売業・小売業 | 110,774 | 5.32 | 122,842 | 5.94 |
| 金融業・保険業 | 382,403 | 18.36 | 378,143 | 18.29 |
| 不動産業 | 514,247 | 24.69 | 488,963 | 23.65 |
| 物品賃貸業 | 84,067 | 4.04 | 71,903 | 3.48 |
| その他サービス業 | 152,379 | 7.31 | 167,815 | 8.12 |
| 地方公共団体 | 22,970 | 1.10 | 8,263 | 0.40 |
| その他 | 467,575 | 22.45 | 484,385 | 23.43 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 428,434 | 100.00 | 454,479 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 428,434 | 100.00 | 454,479 | 100.00 |
| 合計 | 2,511,622 | - | 2,521,874 | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
②外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(8)国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 国債 | 前連結会計年度 | 28,254 | - | - | 28,254 |
| 当連結会計年度 | 8,050 | - | - | 8,050 | |
| 地方債 | 前連結会計年度 | 15,140 | - | - | 15,140 |
| 当連結会計年度 | 26,652 | - | - | 26,652 | |
| 短期社債 | 前連結会計年度 | - | - | - | - |
| 当連結会計年度 | - | - | - | - | |
| 社債 | 前連結会計年度 | 34,052 | - | - | 34,052 |
| 当連結会計年度 | 28,433 | - | - | 28,433 | |
| 株式 | 前連結会計年度 | 54,863 | - | 12,641 | 42,222 |
| 当連結会計年度 | 80,796 | - | 17,742 | 63,054 | |
| その他の証券 | 前連結会計年度 | 857,445 | 14,376 | 67,964 | 803,856 |
| 当連結会計年度 | 867,571 | 11,532 | 67,344 | 811,758 | |
| 合計 | 前連結会計年度 | 989,756 | 14,376 | 80,606 | 923,526 |
| 当連結会計年度 | 1,011,504 | 11,532 | 85,086 | 937,949 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整の金額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参 考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 10.75 |
| 2.連結における自己資本の額 | 4,398 |
| 3.リスク・アセットの額 | 40,874 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 1,635 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
| 平成29年3月31日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 10.56 |
| 2.単体における自己資本の額 | 4,321 |
| 3.リスク・アセットの額 | 40,910 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 1,636 |
(資産の査定)
(参 考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成29年3月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 1 | 0 |
| 危険債権 | 190 | 115 |
| 要管理債権 | 38 | 14 |
| 正常債権 | 25,282 | 25,589 |
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