有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	26,831百万円		22,102百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,212		3,201
減価償却超過額	1,842		1,888
有価証券償却超過額	4,237		4,419
その他有価証券評価差額金	18,584		18,128
貸倒損失等否認額	75		77
税務上の繰越欠損金(注)2	18,824		17,713
その他	10,612		15,273
繰延税金資産小計	84,220		82,805
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△5,605		△1,886
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△29,466		△25,261
評価性引当額小計(注)1	△35,072		△27,148
繰延税金資産合計	49,147		55,657
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	260		798
繰延ヘッジ損益	1,911		274
資産除去債務費用	378		373
前払年金費用	1,734		2,096
その他	79		73
繰延税金負債合計	4,364		3,617
繰延税金資産の純額	44,783百万円		52,039百万円

(注)1.評価性引当額が前事業年度より7,924百万円減少しております。この減少の主な要因は、一時差異等加減算前課税所得の増加及びその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	18,824	18,824
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,605	△5,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,218	(*2)13,218

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金18,824百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,218百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
当事業年度(2025年3月31日) (単位:百万円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*3)	-	-	-	-	-	17,713	17,713
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,886	△1,886
繰延税金資産	-	-	-	-	-	15,826	(*4)15,826

(*3)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*4)税務上の繰越欠損金17,713百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15,826百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
3.当行は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
評価性引当額	-		△40.5
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△1.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△5.9
その他	-		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		△16.2%

(注)前事業年度おいては、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産は1,323百万円、繰延税金負債は106百万円増加し、その他有価証券評価差額金は447百万円増加し、繰延ヘッジ損益は32百万円減少し、法人税等調整額は802百万円減少しております。