有価証券報告書-第85期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	15,314百万円		12,795百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,663		2,760
減価償却超過額	3,379		2,815
有価証券償却超過額	20,578		18,766
貸倒損失等否認額	885		885
繰延ヘッジ損益	4,882		11,289
その他	6,504		6,631
繰延税金資産小計	54,208		55,944
評価性引当額	△16,228		△13,814
繰延税金資産合計	37,980		42,129
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△15,913		△21,451
資産除去債務費用	△68		△480
前払年金費用	△420		△787
その他	△355		△381
繰延税金負債合計	△16,758		△23,100
繰延税金資産の純額	21,222百万円		19,028百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△18.3		△4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
その他	0.3		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.2%		26.2%