(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
営業経費	117百万円	105百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当行の取締役 4名	当行の取締役 4名 当行の業務執行役員 16名	当行の取締役 4名 当行の業務執行役員 18名	当行の取締役 4名 当行の業務執行役員 17名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 25,350株	普通株式 22,970株	普通株式 34,330株	普通株式 26,540株
付与日	平成26年8月1日	平成27年7月14日	平成28年7月15日	平成29年7月13日
権利確定条件	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない	権利確定条件は 定めていない
対象勤務期間	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない	対象勤務期間は 定めていない
権利行使期間	自 平成26年8月2日 至 平成56年8月1日	自 平成27年7月15日 至 平成57年7月14日	自 平成28年7月16日 至 平成58年7月15日	自 平成29年7月14日 至 平成59年7月13日

(注)平成29年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	25,350	22,230	34,330	-
付与	-	-	-	26,540
失効	-	-	-	-
権利確定	6,760	5,390	7,340	-
未確定残	18,590	16,840	26,990	26,540
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
権利確定	6,760	5,390	7,340	-
権利行使	6,760	5,390	7,340	-
失効	-	-	-	-
未行使残	-	-	-	-

(注)平成29年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による株式併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	4,290	4,300	4,300	-
付与日における公正な 評価単価(円)	3,230	4,380	3,420	3,980

(注)平成29年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)を考慮した額を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法

	平成29年ストック・オプション
株価変動性(注)1	27.2 %
予想残存期間(注)2	2.0 年
予想配当(注)3	18.7 円/株
無リスク利子率(注)4	△0.11 %

(注)1.予想残存期間に対応する期間(平成27年7月6日から平成29年7月3日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積もりが困難であるため、当行の取締役及び業務執行役員の平均的な就任期間に基づき見積もっております。
3.平成29年3月期の配当実績であります。
4.予想残存期間に対応する国債利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。