有価証券報告書-第88期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	16,003百万円		14,928百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,011		3,179
減価償却超過額	2,345		2,102
有価証券償却超過額	19,208		19,213
繰延ヘッジ損益	-		331
貸倒損失等否認額	75		75
その他	6,985		7,451
繰延税金資産小計	47,628		47,281
評価性引当額	△14,113		△13,366
繰延税金資産合計	33,514		33,914
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,767		14,854
繰延ヘッジ損益	△101		-
資産除去債務費用	△450		441
前払年金費用	△1,429		1,294
その他	△59		61
繰延税金負債合計	△6,808		16,652
繰延税金資産の純額	26,705百万円		17,262百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	6.4		△2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.1
その他	△0.3		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.8%		28.8%