有価証券報告書-第84期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	19,599百万円		15,314百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	2,487百万円		2,663百万円
減価償却超過額	3,330百万円		3,379百万円
有価証券償却超過額	20,521百万円		20,578百万円
貸倒損失等否認額	885百万円		885百万円
税務上の繰越欠損金	2,087百万円		-百万円
繰延ヘッジ損益	-百万円		4,882百万円
その他	6,693百万円		6,504百万円
繰延税金資産小計	55,605百万円		54,208百万円
評価性引当額	△25,349百万円		△16,228百万円
繰延税金資産合計	30,256百万円		37,980百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,807百万円		△15,913百万円
繰延ヘッジ損益	△1,958百万円		-百万円
資産除去債務費用	△204百万円		△68百万円
前払年金費用	-百万円		△420百万円
その他	△259百万円		△355百万円
繰延税金負債合計	△9,230百万円		△16,758百万円
繰延税金資産の純額	21,025百万円		21,222百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
評価性引当額	△12.2		△18.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		-
その他	△1.9		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.7%		13.2%