訂正有価証券報告書-第91期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	13,769百万円		26,831百万円
退職給付引当金損金算入限度超過額	3,248		3,212
減価償却超過額	1,891		1,842
有価証券償却超過額	22,181		4,237
その他有価証券評価差額金	21,378		18,584
貸倒損失等否認額	75		75
税務上の繰越欠損金(注)2	452		18,824
その他	8,105		10,612
繰延税金資産小計	71,102		84,220
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△5,605
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額	△14,395		△29,466
評価性引当額小計(注)1	△14,395		△35,072
繰延税金資産合計	56,706		49,147
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	366		260
繰延ヘッジ損益	429		1,911
資産除去債務費用	398		378
前払年金費用	1,729		1,734
その他	187		79
繰延税金負債合計	3,110		4,364
繰延税金資産の純額	53,595百万円		44,783百万円

(注)1.評価性引当額が前事業年度より20,676百万円増加しております。この増加の主な要因は、当行において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日) (単位:百万円)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(*1)	-	-	-	-	-	18,824	18,824
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,605	△5,605
繰延税金資産	-	-	-	-	-	13,218	(*2)13,218

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金18,824百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,218百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得が見込まれることから一部を回収可能と判断しております。
3.当行は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。