退職給付に係る負債

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債114,954百万円、退職給付に係る負債7,811百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債104,797百万円、退職給付に係る負債8,961百万円であります。
【関連情報】

2016/11/18 9:18

#2 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)配分していない負債等の主なものは、前連結会計年度については、その他負債114,954百万円、退職給付に係る負債7,811百万円であります。また、当連結会計年度については、その他負債104,797百万円、退職給付に係る負債8,961百万円であります。

2016/11/18 9:18

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
貸倒引当金損金算入限度超過額	22,758百万円		19,872百万円
退職給付に係る負債	2,529百万円		2,748百万円
減価償却超過額	3,264百万円		3,333百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/18 9:18

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2016/11/18 9:18

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

2016/11/18 9:18