	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	59,223	△18,964
税効果額	△14,418	9,349
その他有価証券評価差額金	38,035	△18,672
繰延ヘッジ損益

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#2 その他有価証券評価差額金、連結財務諸表（連結）

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,156百万円	△6,807百万円
繰延ヘッジ損益	△159百万円	△1,958百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結会社内部利益消去	-百万円	14百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
その他	7,901百万円	6,819百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△16,159百万円	△6,810百万円
繰延ヘッジ損益	△159百万円	△1,958百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/11/18 9:18

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

5.純資産の部
純資産は、資本再構成プランに基づく公的資金の分割返済(特別優先配当)を含む、配当金支払い等により減少する一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の改善等により、前期末比1,619億円(28.5%)減の4,055億円となりました。
1株当たり純資産額は346円83銭(前期末336円83銭)となっております。

2016/11/18 9:18