新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(6)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出を要しない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月29日、及び

2017/06/28 9:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ロ)株式報酬型ストック・オプション
株式報酬型ストック・オプションは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、指名報酬委員会において、現金報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合等について議論し、適切に設定し、「株式報酬型ストック・オプション取扱内規」に基づき取締役会の決議により割当数を決定しております。なお、取締役の基本報酬とは別枠にて、常勤取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会において決議いただいております。
(監査役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針)

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①平成26年6月26日の定時株主総会において決議されたもの
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年6月26日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当行の常勤取締役4名
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
株式の数(株)	750,000株を1年間の上限とする。新株予約権の個数7,500個を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、「付与株式数」という。)を100株とする。なお、当行が合併、会社分割、株式無償割当て、株式の分割または株式の併合等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合は、当行は必要と認める調整を行うものとする。(注)
新株予約権の行使時の払込金額(円)	新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	新株予約権の割当日の翌日から30年以内で、当行取締役会が定める期間とする。
新株予約権の行使の条件	新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

(注)平成29年6月27日開催の第84期定時株主総会において、株式併合および定款一部変更に関する議案(当行普通株式10株につき1株の割合で併合)が承認可決されたため、同年10月1日をもって新株予約権の割当可能株式数の1年間の上限は75,000株となり、目的となる株式の数は、新株予約権1個当たり当行普通株式10株となる。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	7,400	1,519,644	-	-
保有自己株式数	16,495,300	-	16,495,300	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数、並びに新株予約権の権利行使による売渡株式数は含まれておりません。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求をする権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は296百万円であります。

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#7 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
平成26年6月26日の取締役会で決議された株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の内容

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)増加は単元未満株の買い取り請求によるもの、減少は新株予約権の行使に伴い処分したものです。

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
うち非支配株主持分	百万円	772	1,759
うち新株予約権	百万円	182	296
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	404,543	418,289

(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
うち優先株式	千株	98,840	-
うち新株予約権	千株	424	733

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