新株予約権

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(届出をしない新株予約権証券の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成29年6月28日、及び

2018/06/28 9:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(ロ)株式報酬型ストック・オプション
株式報酬型ストック・オプションは、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、指名報酬委員会において、現金報酬と株式報酬型ストック・オプションの割合等について議論し、適切に設定し、「株式報酬型ストック・オプション取扱内規」に基づき取締役会の決議により割当数を決定しております。なお、取締役の基本報酬とは別枠にて、常勤取締役に対して株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てることを、平成26年6月26日開催の第81期定時株主総会において決議いただいております。
(監査役に対する報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針)

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストックオプションとして、取締役に対して新株予約権を年額150百万円以内の範囲で割り当てる旨の平成26年6月26日の定時株主総会の決議を受けて、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストックオプションとして、平成26年には取締役に対して、平成27年以降は取締役及び業務執行役員に対して新株予約権を割り当てることを取締役会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。

新株予約権の名称	第1回株式報酬型新株予約権	第2回株式報酬型新株予約権
決議年月日	平成26年6月26日	平成27年6月26日
付与対象者の区分及び人数	当行の常勤取締役4名	当行の常勤取締役4名及び業務執行役員16名
新株予約権の数(個)※	1,859	1,684
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 18,590(注)1、2	普通株式 16,840(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額
新株予約権の行使期間 ※	自 平成26年8月2日至 平成56年8月1日	自 平成27年7月15日至 平成57年7月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格1株当たり3,230円(注)1資本組入額(注)3	発行価格1株当たり4,380円(注)1資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

新株予約権の名称	第3回株式報酬型新株予約権	第4回株式報酬型新株予約権
決議年月日	平成28年6月28日	平成29年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当行の常勤取締役4名及び業務執行役員18名	当行の常勤取締役4名及び業務執行役員17名
新株予約権の数(個)※	2,699	2,654
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 26,990(注)1、2	普通株式 26,540(注)1、2
新株予約権の行使時の払込金額 ※	1株当たり1円とし、これに付与株式数を乗じた金額
新株予約権の行使期間 ※	自 平成28年7月16日至 平成58年7月15日	自 平成29年7月14日至 平成59年7月13日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格1株当たり3,420円(注)1資本組入額(注)3	発行価格1株当たり3,980円(注)1資本組入額(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2018/06/28 9:16

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使による売渡し)	194,900	40,026,095	-	-
その他(株式併合による減少)	14,670,360	-	-	-

(注)1.平成29年6月27日開催の第84期定時株主総会の決議による同年10月1日付の株式併合(当行普通株式10株につき1株の割合で併合)を実施しております。当事業年度におけるその他(新株予約権の権利行使による売渡し)194,900株はすべて株式併合前の株式数であります。
2.当期間における処理自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書を提出する日までの単元未満株式の売渡し及び新株予約権の権利行使による売渡し株式数は含まれておりません。

2018/06/28 9:16

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

2018/06/28 9:16

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、すべて当行のストック・オプションであり、当連結会計年度末の残高は331百万円であります。

2018/06/28 9:16

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(株式併合前)
・新株予約権の行使に伴う減少 194千株
(株式併合時)

2018/06/28 9:16

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度末(平成29年3月31日)	当連結会計年度末(平成30年3月31日)
うち非支配株主持分	百万円	1,759	1,183
うち新株予約権	百万円	296	331
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	418,289	435,719

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
普通株式増加数	千株	73	85
うち新株予約権	千株	73	85

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