法人税等調整額

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

与信関連費用は、貸倒実績率の低下を反映した一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、特に第4四半期に新規の貸出案件が積み上がったことに伴う一般貸倒引当金の積み増しや主に国内貸出先に対する個別貸倒引当金の計上等により10億円の費用となりました。株式等関係損益は、国内株式の一部と日本株ETF等の売却により132億円の利益を計上し、経常利益は477億円(前期比101億円、17.6%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は137億円の費用(前期は154億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、361億円(前期比69億円、16.1%減)となりました。1株当たり当期純利益は309円67銭(前期は369円16銭)となっております。

2019/06/26 9:07