文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の連結総資産は、5兆2,550億円(前期末比3,422億円、7.0%増)となりました。貸出金は前期末比1,686億円(6.5%)増の2兆7,798億円となりました。このうち、国内向け貸出は前期末比490億円増加、海外向け貸出は1,195億円増加しております。有価証券は1,010億円(8.9%)増の1兆2,408億円となっております。
負債合計は、4兆8,063億円(前期末比3,307億円、7.4%増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆5,146億円(前期末比2,861億円、8.9%増)となりました。
純資産は、前期末比114億円(2.6%)増の4,487億円となりました。1株当たり純資産額は3,844円08銭(前期末は3,735円00銭)となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は838億円(前期比36億円、4.2%減)、連結実質業務純益は344億円(同62億円、15.3%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は361億円(同69億円、16.1%減)となりました。
資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続しており、資金粗利鞘はやや低下したものの運用平均残高が増加したことにより、前期比12億円(2.5%)増の502億円となりました。
非資金利益は、国債等債券損益が前期比増加した一方、対顧客ビジネスが伸び悩んだことやトレーディング業務が振るわなかったことにより特定取引利益が前期比減少したこと等により335億円(前期比48億円、12.7%減)となりました。
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業の開業に伴う経費増加等により、494億円(前期比25億円、5.5%増)となっております。
以上により、連結実質業務純益は、344億円(前期比62億円、15.3%減)となりました。
与信関連費用は、貸倒実績率の低下を反映した一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、特に第4四半期に新規の貸出案件が積み上がったことに伴う一般貸倒引当金の積み増しや主に国内貸出先に対する個別貸倒引当金の計上等により10億円の費用となりました。株式等関係損益は、国内株式の一部と日本株ETF等の売却により132億円の利益を計上し、経常利益は477億円(前期比101億円、17.6%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は137億円の費用(前期は154億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、361億円(前期比69億円、16.1%減)となりました。1株当たり当期純利益は309円67銭(前期は369円16銭)となっております。
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当行グループは2018年4月1日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。
以下の前期の報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益又は損失(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が0億円の損失(前期は22億円の利益)、「法人営業グループ」が86億円の利益(同81億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が41億円の利益(同48億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が102億円の利益(同97億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が61億円の利益(同48億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が62億円の利益(同119億円の利益)となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,618億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆4,931億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.27%となり、十分な水準を維持しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加や普通社債の発行等により1,472億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により558億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により197億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比717億円増加し、5,397億円となりました。
(注)当行は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は477億77百万円、信託報酬は3億72百万円、役務取引等収支は134億40百万円、特定取引収支は83億40百万円、その他業務収支は121億77百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は26億61百万円、役務取引等収支は△7億4百万円、その他業務収支は△35百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は502億84百万円、信託報酬は3億72百万円、役務取引等収支は125億77百万円、特定取引収支は83億40百万円、その他業務収支は122億65百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	47,041	1,962	△50	49,054
	当連結会計年度	47,777	2,661	154	50,284
うち資金運用収益	前連結会計年度	77,166	18,723	16,712	79,177
	当連結会計年度	94,919	26,315	23,808	97,426
うち資金調達費用	前連結会計年度	30,124	16,761	16,763	30,122
	当連結会計年度	47,141	23,653	23,654	47,141
信託報酬	前連結会計年度	426	-	-	426
	当連結会計年度	372	-	-	372
役務取引等収支	前連結会計年度	11,495	△354	171	10,970
	当連結会計年度	13,440	△704	158	12,577
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,141	1,156	6,906	12,391
	当連結会計年度	18,122	1,499	5,390	14,230
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,645	1,510	6,735	1,421
	当連結会計年度	4,681	2,203	5,232	1,653
特定取引収支	前連結会計年度	17,094	-	-	17,094
	当連結会計年度	8,340	-	-	8,340
うち特定取引収益	前連結会計年度	17,094	-	-	17,094
	当連結会計年度	10,371	-	2,031	8,340
うち特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,031	-	2,031	-
その他業務収支	前連結会計年度	10,054	△47	73	9,933
	当連結会計年度	12,177	△35	△123	12,265
うちその他業務収益	前連結会計年度	23,014	71	3,396	19,688
	当連結会計年度	26,636	43	3,684	22,995
うちその他業務費用	前連結会計年度	12,959	118	3,323	9,755
	当連結会計年度	14,459	78	3,807	10,729

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前連結会計年度は「役務取引等収益」に含めて計上していた「信託報酬」を独立掲記しております。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は4兆1,782億円、利息は949億円、利回りは2.27%となり、資金調達勘定平均残高は4兆2,522億円、利息は471億円、利回りは1.10%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は6,704億円、利息は263億円、利回りは3.92%となり、資金調達勘定平均残高は6,478億円、利息は236億円、利回りは3.65%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は4兆1,159億円、利息は974億円、利回りは2.36%となり、資金調達勘定平均残高は4兆2,391億円、利息は471億円、利回りは1.11%となりました。
(イ)国 内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,941,634	77,166	1.95
	当連結会計年度	4,178,238	94,919	2.27
うち預け金	前連結会計年度	51,529	509	0.98
	当連結会計年度	46,293	799	1.72
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	347	4	1.26
	当連結会計年度	322	5	1.71
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	283	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,138,921	29,158	2.56
	当連結会計年度	1,263,822	36,114	2.85
うち貸出金	前連結会計年度	2,596,254	46,213	1.78
	当連結会計年度	2,683,908	56,842	2.11
資金調達勘定	前連結会計年度	4,028,941	30,107	0.74
	当連結会計年度	4,252,291	47,118	1.10
うち預金	前連結会計年度	2,804,279	6,077	0.21
	当連結会計年度	2,979,699	7,391	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	121,266	8	0.00
	当連結会計年度	110,659	8	0.00
うち債券	前連結会計年度	95,431	232	0.24
	当連結会計年度	53,847	146	0.27
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	105,884	1,272	1.20
	当連結会計年度	76,880	975	1.26
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,357	37	1.58
	当連結会計年度	40,448	962	2.37
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	415,637	4,944	1.18
	当連結会計年度	427,505	8,804	2.05
うち借用金	前連結会計年度	297,936	1,275	0.42
	当連結会計年度	306,407	1,149	0.37
うち社債	前連結会計年度	154,348	1,037	0.67
	当連結会計年度	224,206	1,846	0.82

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ロ)海 外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	559,847	18,723	3.34
	当連結会計年度	670,478	26,315	3.92
うち預け金	前連結会計年度	31,087	85	0.27
	当連結会計年度	24,983	127	0.51
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	11,493	52	0.45
	当連結会計年度	10,968	52	0.47
うち貸出金	前連結会計年度	517,265	18,585	3.59
	当連結会計年度	634,525	26,134	4.11
資金調達勘定	前連結会計年度	538,680	16,761	3.11
	当連結会計年度	647,816	23,653	3.65
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	538,680	16,761	3.11
	当連結会計年度	647,816	23,653	3.65
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ハ)合 計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,501,481	628,992	3,872,488	95,890	16,712	79,177	2.04
	当連結会計年度	4,848,716	732,770	4,115,945	121,235	23,808	97,426	2.36
うち預け金	前連結会計年度	82,617	5,388	77,228	595	0	595	0.77
	当連結会計年度	71,277	4,373	66,903	926	0	926	1.38
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	347	-	347	4	-	4	1.26
	当連結会計年度	322	-	322	5	0	5	1.71
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	283	-	283	0	-	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,150,415	82,975	1,067,440	29,210	16	29,193	2.73
	当連結会計年度	1,274,791	80,150	1,194,640	36,167	14	36,152	3.02
うち貸出金	前連結会計年度	3,113,520	540,629	2,572,891	64,799	16,695	48,103	1.86
	当連結会計年度	3,318,434	648,247	2,670,187	82,977	23,793	59,183	2.21
資金調達勘定	前連結会計年度	4,567,621	552,811	4,014,810	46,868	16,763	30,105	0.74
	当連結会計年度	4,900,108	660,912	4,239,196	70,771	23,654	47,117	1.11
うち預金	前連結会計年度	2,804,279	12,031	2,792,248	6,077	0	6,077	0.21
	当連結会計年度	2,979,699	12,595	2,967,104	7,391	0	7,391	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	121,266	-	121,266	8	-	8	0.00
	当連結会計年度	110,659	-	110,659	8	-	8	0.00
うち債券	前連結会計年度	95,431	-	95,431	232	-	232	0.24
	当連結会計年度	53,847	-	53,847	146	-	146	0.27
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	105,884	-	105,884	1,272	-	1,272	1.20
	当連結会計年度	76,880	-	76,880	975	0	975	1.26
うち売現先勘定	前連結会計年度	2,357	-	2,357	37	-	37	1.58
	当連結会計年度	40,448	-	40,448	962	-	962	2.37
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	415,637	-	415,637	4,944	-	4,944	1.18
	当連結会計年度	427,505	-	427,505	8,804	-	8,804	2.05
うち借用金	前連結会計年度	836,616	540,780	295,836	18,036	16,763	1,273	0.43
	当連結会計年度	954,223	648,316	305,907	24,803	23,653	1,149	0.37
うち社債	前連結会計年度	154,348	-	154,348	1,037	-	1,037	0.67
	当連結会計年度	224,206	-	224,206	1,846	-	1,846	0.82

(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は142億30百万円、役務取引等費用は16億53百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,141	1,156	6,906	12,391
	当連結会計年度	18,122	1,499	5,390	14,230
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	5,576	741	540	5,777
	当連結会計年度	7,873	811	260	8,424
うち為替業務	前連結会計年度	153	-	1	152
	当連結会計年度	195	-	0	194
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,899	-	2,390	3,508
	当連結会計年度	3,735	-	1,306	2,428
うち代理業務	前連結会計年度	5,028	415	3,862	1,581
	当連結会計年度	4,416	688	3,470	1,634
うち保証業務	前連結会計年度	105	-	-	105
	当連結会計年度	91	-	0	91
役務取引等費用	前連結会計年度	6,645	1,510	6,735	1,421
	当連結会計年度	4,681	2,203	5,232	1,653
うち為替業務	前連結会計年度	101	-	-	101
	当連結会計年度	136	-	0	136

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前連結会計年度は「役務取引等収益」に含めて計上していた信託報酬を除いております。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ)特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は83億40百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	17,094	-	-	17,094
	当連結会計年度	10,371	-	2,031	8,340
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	8,201	-	-	8,201
	当連結会計年度	2,146	-	2,031	115
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	1,361	-	-	1,361
	当連結会計年度	2,172	-	-	2,172
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	7,530	-	-	7,530
	当連結会計年度	6,052	-	-	6,052
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,031	-	2,031	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,031	-	2,031	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(ロ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は1,999億円、特定取引負債は1,777億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	179,671	-	-	179,671
	当連結会計年度	199,928	-	-	199,928
うち商品有価証券	前連結会計年度	24	-	-	24
	当連結会計年度	30	-	-	30
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	6,187	-	-	6,187
	当連結会計年度	6,641	-	-	6,641
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	1,518	-	-	1,518
	当連結会計年度	5,036	-	-	5,036
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	171,940	-	-	171,940
	当連結会計年度	188,220	-	-	188,220
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	130,201	-	-	130,201
	当連結会計年度	177,764	-	-	177,764
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	3,944	-	-	3,944
	当連結会計年度	12,867	-	-	12,867
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	126,257	-	-	126,257
	当連結会計年度	164,897	-	-	164,897
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,856,291	-	9,413	2,846,878
	当連結会計年度	3,119,612	-	16,808	3,102,804
うち流動性預金	前連結会計年度	471,393	-	2,741	468,651
	当連結会計年度	525,962	-	5,603	520,358
うち定期性預金	前連結会計年度	2,281,160	-	-	2,281,160
	当連結会計年度	2,486,640	-	-	2,486,640
うちその他	前連結会計年度	103,737	-	6,671	97,066
	当連結会計年度	107,010	-	11,205	95,804
譲渡性預金	前連結会計年度	124,060	-	-	124,060
	当連結会計年度	127,927	-	-	127,927
総合計	前連結会計年度	2,980,351	-	9,413	2,970,938
	当連結会計年度	3,247,539	-	16,808	3,230,731

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,040,513	100.00	2,086,325	100.00
製造業	187,464	9.19	226,863	10.87
農林水産業	3,817	0.19	3,677	0.18
鉱業・砕石業・砂利採取業	150	0.01	-	-
建設業	12,022	0.59	10,762	0.52
電気・ガス・熱供給・水道業	28,110	1.38	32,130	1.54
情報通信業	54,324	2.66	47,853	2.29
運輸業・郵便業	50,370	2.47	42,483	2.04
卸売業・小売業	109,686	5.38	72,158	3.46
金融業・保険業	389,068	19.07	389,965	18.69
不動産業	493,526	24.19	567,699	27.21
物品賃貸業	50,798	2.49	43,292	2.08
その他サービス業	187,003	9.16	185,454	8.89
地方公共団体	6,135	0.30	4,417	0.21
その他	468,033	22.92	459,566	22.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	570,764	100.00	693,568	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	570,764	100.00	693,568	100.00
合計	2,611,278	――	2,779,894	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	8,020	-	-	8,020
	当連結会計年度	5,003	-	-	5,003
地方債	前連結会計年度	32,445	-	-	32,445
	当連結会計年度	31,811	-	-	31,811
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	34,204	-	-	34,204
	当連結会計年度	50,459	-	-	50,459
株式	前連結会計年度	103,317	-	18,592	84,724
	当連結会計年度	93,089	-	26,560	66,528
その他の証券	前連結会計年度	1,032,744	11,478	63,814	980,408
	当連結会計年度	1,140,119	7,571	60,654	1,087,036
合計	前連結会計年度	1,210,731	11,478	82,407	1,139,803
	当連結会計年度	1,320,482	7,571	87,215	1,240,838

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年9月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
(イ)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
貸出金	9,664		1.27		40,981		5.14
有価証券	153,518		20.20		175,292		21.99
信託受益権	-		-		6,989		0.88
受託有価証券	295,979		38.94		271,092		34.00
金銭債権	112,165		14.76		111,627		14.00
有形固定資産	102,548		13.49		103,117		12.93
その他債権	4,912		0.65		6,729		0.84
現金預け金	81,286		10.69		81,489		10.22
合計	760,074		100.00		797,320		100.00

負 債
科目	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	162,163		21.34		186,066		23.34
金銭信託以外の金銭の信託	95,189		12.52		137,132		17.20
有価証券の信託	296,212		38.97		271,244		34.02
金銭債権の信託	3,036		0.40		2,951		0.37
包括信託	203,473		26.77		199,925		25.07
合計	760,074		100.00		797,320		100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
製造業	27		0.29		24		0.06
農林水産業	-		-		-		-
鉱業・採石業・砂利採取業	-		-		19		0.05
建設業	34		0.35		32		0.08
電気・ガス・熱供給・水道業	-		-		-		-
情報通信業	31		0.32		28		0.07
運輸業・郵便業	6		0.06		5		0.01
卸売業・小売業	155		1.61		116		0.28
金融業・保険業	-		-		-		-
不動産業	7,263		75.17		38,301		93.46
物品賃貸業	-		-		-		-
その他サービス業	85		0.89		48		0.12
地方公共団体	-		-		-		-
その他	2,059		21.31		2,404		5.87
合計	9,664		100.00		40,981		100.00

(ハ)有価証券残高の状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
国債	7,738		5.04		5,101		2.91
地方債	-		-		-		-
短期社債	-		-		-		-
社債	23,840		15.53		29,437		16.79
株式	-		-		-		-
その他の証券	121,938		79.43		140,753		80.30
合計	153,518		100.00		175,292		100.00

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当期の連結粗利益は、838億円(前期比36億円、4.2%減)となりました。
このうち、資金利益は、資金粗利鞘はやや低下したものの、運用平均残高が増加したことにより、前期比12億円(2.5%)増の502億円となりました。
一方、非資金利益は、役務取引等利益が貸出関連手数料が順調に推移し前期比15億円(13.6%)増加し、国債等債券損益も前期比42億円(649.4%)増加したものの、特定取引利益が前期比87億円(51.2%)減少したこと、国債等債券損益を除くその他業務利益が前期比19億円(20.7%)減少したことから、前期比48億円(12.7%)減の335億円となりました。
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前期比25億円(5.5%)増の494億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は344億円(前期比62億円、15.3%減)となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、新規先の実行に伴う一般貸倒引当金の積み増しや主に国内貸出先に対する個別貸倒引当金の計上等により10億円の費用、株式等関係損益は132億円の利益を計上し、経常利益は477億円(前期比101億円、17.6%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は137億円の費用(前期は154億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、361億円(前期比69億円、16.1%減)となりました。1株当たり当期純利益は309円67銭(前期は369円16銭)となっております。
損益の状況(連結)

			2018年3月期	2019年3月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			874	838	△36
	資金利益		490	502	12
	役務取引等利益		113	129	15
	特定取引利益		170	83	△87
	その他業務利益		99	122	23
経費			△468	△494	△25
連結実質業務純益			406	344	△62
与信関連費用			87	△10	△97
	貸出金償却		△2	△2	0
	個別貸倒引当金純繰入額		8	△41	△50
	一般貸倒引当金純繰入額		62	25	△36
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		△4	△3	1
	償却債権取立益		18	10	△7
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		5	1	△4
株式等関係損益			80	132	52
持分法による投資損益			-	-	-
その他			5	11	5
経常利益			579	477	△101
特別損益			△0	△0	0
税金等調整前当期純利益			579	477	△101
法人税、住民税及び事業税			△141	△134	7
法人税等調整額			△12	△2	9
当期純利益			424	340	△84
非支配株主に帰属する当期純損失			5	21	15
親会社株主に帰属する当期純利益			430	361	△69

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前期比12億円(2.5%)増の502億円となりました。このうち、資金運用収益は、前期比182億円の増加となりました。運用資産の残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加、有価証券利息配当金もETFの分配金等により増加しました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前期比170億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前期比32bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、ETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことによるものです。一方、資金調達利回りも、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前期比37bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は1.25%(前期比5bps減)となっております。
資金利益(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	490	502	12
資金運用収益	791	974	182
貸出金利息	481	591	110
有価証券利息配当金	291	361	69
その他受入利息	18	20	2
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△301	△471	△170
預金・譲渡性預金利息	△60	△73	△13
債券・社債利息	△12	△19	△7
借用金利息	△12	△11	1
その他支払利息	△62	△108	△45
スワップ支払利息	△151	△257	△105

資金利鞘(連結)

	2018年3月期 (%)	2019年3月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	2.04	2.36	0.32
貸出金利回り	1.86	2.21	0.35
有価証券利回り	2.73	3.02	0.29
資金調達利回り	0.74	1.11	0.37
資金粗利鞘	1.30	1.25	△0.05

資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)
連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。

		平均残高・利息・利回り等			受取・支払利息の分析
		2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)		2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)
資金運用勘定	平均残高	38,724	41,159	残高による増減	42	49
	利息	791	974	利率による増減	77	132
	利回り(%)	2.04	2.36	純増減	120	182
うち貸出金	平均残高	25,728	26,701	残高による増減	8	18
	利息	481	591	利率による増減	46	92
	利回り(%)	1.86	2.21	純増減	55	110
うち有価証券	平均残高	10,674	11,946	残高による増減	30	34
	利息	291	361	利率による増減	25	34
	利回り(%)	2.73	3.02	純増減	56	69
資金調達勘定	平均残高	40,148	42,391	残高による増減	11	16
	利息	301	471	利率による増減	74	153
	利回り(%)	0.74	1.11	純増減	86	170
うち預金	平均残高	27,922	29,671	残高による増減	1	3
	利息	60	73	利率による増減	△1	9
	利回り(%)	0.21	0.24	純増減	△0	13
うち譲渡性	平均残高	1,212	1,106	残高による増減	△0	△0
預金	利息	0	0	利率による増減	△0	0
	利回り(%)	0.00	0.00	純増減	△0	△0
うち債券	平均残高	954	538	残高による増減	△1	△1
	利息	2	1	利率による増減	△0	0
	利回り(%)	0.24	0.27	純増減	△2	△0
うち社債	平均残高	1,543	2,242	残高による増減	1	4
	利息	10	18	利率による増減	7	3
	利回り(%)	0.67	0.82	純増減	9	8

(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
・役務取引等利益
役務取引等利益は、個人のお客さまへの投資性商品の販売は前期を下回りましたが、貸出関連手数料が順調に推移し、全体では前期比15億円(13.6%)増の129億円となりました。
役務取引等利益(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	113	129	15
役務取引等収益(含む信託報酬)	128	146	17
貸出業務・預金業務	57	84	26
証券業務・代理業務	50	40	△10
その他の受入手数料	19	21	1
役務取引等費用	△14	△16	△2

[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、保険の販売は前期比ほぼ横ばいで推移した一方、不透明な市場環境の下、投信及び仕組債の販売が前期を大きく下回ったことにより、前期比29億円減少し56億円となりました。

投信・保険・仕組債等の販売に係る利益

85

56

△29

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売や個人のお客さま向け仕組債の販売に係る利益が伸び悩んだこと、第3四半期のグローバル金融市場の乱高下の影響を大きく受けたトレーディング業務が振るわなかったこと等から、前期比87億円(51.2%)減の83億円となりました。
特定取引利益(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	170	83	△87
特定金融派生商品利益	75	60	△14
その他	95	22	△72

・国債等債券損益
国債等債券損益は、REITの売却益計上等により49億円の利益となりました(前期は6億円の利益)。
国債等債券損益(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	6	49	42
日本国債	1	0	△1
外国国債及びモーゲージ債	△16	10	27
その他	22	38	15

・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前期比19億円(20.7%)減の73億円となりました。組合出資損益は前期の大型の不動産・バイアウト関連の売却益の反動もあり、前期比では12億円の減少となりましたが、不良債権関連を中心に全体として堅調な実績で97億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	92	73	△19
うち組合出資損益	110	97	△12
不動産関連	34	25	△9
不良債権関連	32	46	13
その他(バイアウト他)	43	26	△16

(ロ)経費
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前期比25億円(5.5%)増の494億円となりました。OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は59.0%となりました。
経費(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△468	△494	△25
人件費	△235	△240	△4
物件費	△195	△226	△30
税金	△37	△28	9

(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、貸倒実績率の低下を反映した一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、特に第4四半期に新規の貸出案件が積み上がったことに伴う一般貸倒引当金の積み増しや主に国内先に対する個別貸倒引当金の計上等により、10億円の費用となりました(前期は87億円の利益)。保守的な引当方針を継続しており、当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.61%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用	87	△10	△97
貸出金償却	△2	△2	0
貸倒引当金純繰入額	70	△16	△87
個別貸倒引当金純繰入額	8	△41	△50
一般貸倒引当金純繰入額	62	25	△36
その他の債権売却損等	△4	△3	1
償却債権取立益	18	10	△7
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	5	1	△4

(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、国内株式の一部と日本株ETF等の売却により、132億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	80	132	52

(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、137億円の費用(前期は154億円の費用)となりました。
法人税等(連結)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△154	△137	16
法人税、住民税及び事業税	△141	△134	7
法人税等調整額	△12	△2	9

(ヘ)セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当行グループは2018年4月1日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。
以下の前期の報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益又は損失(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が0億円の損失(前期は22億円の利益)、「法人営業グループ」が86億円の利益(同81億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が41億円の利益(同48億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が102億円の利益(同97億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が61億円の利益(同48億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が62億円の利益(同119億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当期末の連結総資産は、5兆2,550億円(前期末比3,422億円、7.0%増)となりました。貸出金は、前期末比1,686億円(6.5%)増の2兆7,798億円となりました。国内向け貸出は前期末比490億円増加、海外向け貸出は1,195億円増加しております。有価証券は1,010億円(8.9%)増の1兆2,408億円となっております。
負債合計は、4兆8,063億円(前期末比3,307億円、7.4%増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆5,146億円(前期末比2,861億円、8.9%増)となりました。
純資産は、前期末比114億円(2.6%)増の4,487億円となりました。1株当たり純資産額は3,844円08銭(前期末は3,735円00銭)となっております。
主要勘定残高(連結)

	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	49,127	52,550	3,422
現金預け金	5,431	6,187	755
特定取引資産	1,796	1,999	202
有価証券	11,398	12,408	1,010
貸出金	26,112	27,798	1,686
その他	4,388	4,156	△231
負債の部	44,755	48,063	3,307
預金・譲渡性預金	29,709	32,307	2,597
債券・社債	2,575	2,839	263
債券貸借取引受入担保金	4,313	4,508	195
特定取引負債	1,302	1,777	475
借用金	3,152	3,205	53
その他	3,702	3,424	△278
純資産の部	4,372	4,487	114
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	873	0
利益剰余金	2,431	2,590	158
自己株式	△33	△33	0
その他の包括利益累計額合計	85	54	△31
その他	15	1	△13
負債及び純資産の部	49,127	52,550	3,422

(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は前期末比2,861億円(8.9%)増の3兆5,146億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53%となっております。
外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。
当期末の手元流動性の残高は6,678億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)(連結)

	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	32,285	35,146	2,861

商品別調達内訳

	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	29,709	32,307	2,597
債券・社債	2,575	2,839	263

顧客層別調達内訳

	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)	比較 (億円)
個人	18,113	18,522	409
事業法人	5,811	6,896	1,084
金融法人	8,359	9,727	1,367

(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、前期末比1,686億円(6.5%)増の2兆7,798億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、前期末比490億円の増加となりました。
海外向け貸出については、市場の動きを注意深くモニターしており、北米向けコーポレートローンを中心として、リスク・リターンの観点から選択的に積み上げを図っております。当期末の残高は、前期末比1,195億円の増加(米ドルベース686百万ドルの増加)となりました。
貸出金(連結)

	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	26,112	27,798	1,686
国内向け貸出	16,381	16,872	490
海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル)	9,731 9,157	10,926 9,844	1,195 686

リスク管理債権の状況(連結)

	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)	比較 (億円)
リスク管理債権	69	156	86
破綻先債権	1	-	△1
延滞債権	46	142	95
3カ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	21	14	△7
貸出金残高(末残)	26,112	27,798	1,686
比率(%)	0.3	0.6	0.3

貸倒引当金の状況(連結)

	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸倒引当金	434	450	15
一般貸倒引当金	401	375	△25
個別貸倒引当金	33	74	40
特別海外債権引当勘定	-	-	-

[ご参考]金融再生法開示債権の状況(単体)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、前期末比86億円増加し156億円、開示債権比率は0.29ポイント上昇し、0.55%となりました。
また、開示債権の保全率は93.6%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.61%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権の状況(単体)

		残高 (億円)(A)	担保・保証等 (億円)(B)	引当金 (億円)(C)	引当率(%) (C)/{(A)-(B)}	保全率(%) {(B)+(C)}/(A)
破産更生債権及び	2019年3月末	-	-	-	-	100.0
これらに準ずる債権	2018年3月末	1	1	-	-	100.0
危険債権	2019年3月末	142	57	74	88.1	92.9
	2018年3月末	46	8	33	87.5	89.7
要管理債権	2019年3月末	14	-	14	100.0	100.0
	2018年3月末	21	-	14	69.1	69.1
小計	2019年3月末	156	57	88	89.8	93.6
	2018年3月末	69	10	47	80.8	83.6
正常債権	2019年3月末	28,050	-	-	-	-
	2018年3月末	26,535	-	-	-	-
合計	2019年3月末	28,206	-	-	-	-
	2018年3月末	26,604	-	-	-	-
開示債権比率(%)	2019年3月末	0.55	-	-	-	-
	2018年3月末	0.26	-	-	-	-

業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(単体)

	2018年3月末		2019年3月末
	貸出残高合計 (億円)	うちリスク管理債権 (億円)	貸出残高合計 (億円)	うちリスク管理債権 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	26,247	69	27,821	156
製造業	1,874	16	2,268	43
農林水産業	38	-	36	-
鉱業・砕石業・砂利採取業	1	-	-	-
建設業	120	-	107	-
電気・ガス・熱供給・水道業	281	-	321	-
情報通信業	543	7	478	7
運輸業・郵便業	503	-	424	-
卸売業・小売業	1,096	22	721	21
金融業・保険業	3,915	-	3,899	-
不動産業	4,935	10	5,676	10
物品賃貸業	507	-	432	-
その他サービス業	1,862	12	1,849	12
地方公共団体	61	-	44	-
その他	10,504	0	11,558	60
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	26,247	69	27,821	156

(ハ)有価証券
有価証券は、前期末比1,010億円(8.9%)増加し、1兆2,408億円となりました。
当期末の評価損益は、昨年末以降改善し、379億円の評価益となっております。
有価証券(連結)

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)	比較 (億円)	2018年3月末 (億円)	2019年3月末 (億円)
国債	80	50	△30	0	0
地方債	324	318	△6	1	2
社債	342	504	162	1	3
株式	847	665	△181	652	485
外国債券	4,840	5,684	843	△169	△85
外国国債	2,280	2,614	333	△117	△53
モーゲージ債	1,596	1,939	343	△71	△43
その他	963	1,130	166	18	11
その他	4,963	5,186	222	98	△25
ETF	2,573	2,543	△30	△13	△104
組合出資	624	699	74	9	2
REIT	736	651	△84	30	53
投資信託	799	1,173	374	8	△25
その他	229	119	△110	63	49
有価証券計	11,398	12,408	1,010	584	379

(ニ)純資産の部
純資産は、前期末比114億円(2.6%)増の4,487億円となりました。
1株当たり純資産額は3,844円08銭(前期末は3,735円00銭)となっております。
(ホ)自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,618億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆4,931億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.27%となり、十分な水準を維持しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
1.連結自己資本比率(%)(2/3)	10.39	10.27	△0.12
2.連結における自己資本の額	4,509	4,618	108
3.リスク・アセットの額	43,397	44,931	1,534
4.連結総所要自己資本額	1,735	1,797	61

単体自己資本比率(国内基準)

	2018年3月期 (億円)	2019年3月期 (億円)	比較 (億円)
1.単体自己資本比率(%)(2/3)	10.25	10.19	△0.06
2.単体における自己資本の額	4,455	4,595	140
3.リスク・アセットの額	43,424	45,072	1,648
4.単体総所要自己資本額	1,736	1,802	65

③ 資本の財源及び資金の流動性について
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、運用に合わせて調達ボリュームを機動的にコントロールするとともに、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。