四半期報告書-第87期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、輸出や生産面では減速感が一部強まったものの、景気回復は継続しました。米国では、堅調な労働市場を背景に個人消費も底堅さを維持する等、好景気が継続しました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.3～△0.0%で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦を嫌気し6月に一時20,000円台まで軟化した後、G20での米中歩み寄りを好感し、21,000円台まで回復しました。8月に入ると再度大幅に値を下げましたが、10月以降は米中貿易協議の部分合意の可能性が報じられたことを好感し反転、その後も上昇基調を維持し、第3四半期末は23,000円台後半まで上昇し取引を終えました。ドル円相場は、期初より夏場まで円高傾向でしたが、その後は米中貿易協議の進展等が寄与し、107円～109円台でのレンジで推移しました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げ決定や米中貿易摩擦を受け大きく低下し、8月下旬頃に一時1.5%を割り込みましたが、10月には当面の利下げ休止が示唆されたこと等を受け、1.9%台まで上昇しました。米国株式市場は、米中貿易摩擦が激化する局面では一時ダウ工業株30種平均株価が25,000ドルを割り込む場面もありましたが、9月以降は過度な悲観論が後退し、好調な米国経済を背景に第3四半期末付近は28,000ドル台後半まで上昇しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は750億円(前年同期比122億円、19.5%増)、連結実質業務純益は368億円(同99億円、37.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297億円(同0億円、0.1%増)となりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前年同期比28億円(7.0%)減の371億円となりました。
一方、非資金利益は、顧客ビジネスが好調に推移し、役務取引等利益、特定取引利益が前年同期を上回る実績となったこと等から、前年同期比150億円(65.7%)増の378億円となりました。
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等により前年同期比22億円(6.3%)増の381億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比99億円、37.0%増の368億円となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により5億円の利益、株式等関係損益は46億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも前年同期比2億円、0.6%増の422億円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は142億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、297億円(前年同期比0億円、0.1%増)となりました。また、1株当たり四半期純利益は254円98銭(前年同期は254円76銭)となっております。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、371億円(前年同期比28億円、7.0%減)となりました。資金運用収益は、前年同期比ほぼ横ばいとなりました。貸出残高増加に加え、国内貸出金利回り上昇等により貸出金利息が増加しました。一方、有価証券利息配当金は投信解約益が減少したこと等から前年同期比減少しております。資金調達費用は前年同期比で外貨調達コストが上昇したことから前年同期比27億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比14bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが2bps上昇した一方、投信解約益の減少等により有価証券利回りが前年同期比低下したことによるものです。資金調達利回りは、外貨調達コストが上昇したことにより、前年同期比2bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は、投信解約益の減少等により前年同期比縮小し、1.17%となっております。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
・役務取引等利益
役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件の取り組みに注力した結果、貸出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比17億円(23.2%)増の95億円となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、投信・保険の販売が前年同期を下回ったものの、仕組債の販売が好調に推移したことにより、前年同期比13億円増加し58億円となりました。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、金融法人及び事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益や個人のお客さま向けの仕組債の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前年同期比71億円(129.8%)増の125億円となりました。
特定取引利益(連結)
・国債等債券損益
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に123億円の利益となりました(前年同期は41億円の利益)。
国債等債券損益(連結)
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、33億円の利益(前年同期比20億円、38.4%減)となりました。組合出資損益は、不良債権関連やバイアウトを中心に堅調な実績で推移しており、全体で64億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
(ロ)経費
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等により前年同期比22億円(6.3%)増の381億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は50.9%となりました。
経費(連結)
(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、上期(4-9月期)の不良債権の発生により個別貸倒引当金の繰入が増加したものの、一般貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から、全体としては5億円の利益となりました(前年同期は16億円の利益)。なお、10-12月期については、貸出残高の増加に伴う一般貸倒引当金の繰入の増加により全体として9億円の費用となりましたが、不良債権の新規発生はありません。保守的な引当方針を継続しており、当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比66億円減の46億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、142億円の費用となりました。
法人税等(連結)
(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が13億円の利益(前年同期は5億円の利益)、「法人営業グループ」が85億円の利益(同41億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が30億円の利益(同26億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が73億円の利益(同70億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が48億円の利益(同42億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が157億円の利益(同71億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は、5兆5,168億円(2019年3月末比2,618億円、5.0%増)となりました。
貸出金は、3月末比1,585億円(5.7%)増の2兆9,384億円となりました。国内向け貸出は3月末比1,688億円増加、海外向け貸出は102億円減少しております。有価証券は53億円(0.4%)増の1兆2,461億円となっております。
負債合計は、5兆333億円(3月末比2,270億円、4.7%増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆6,519億円(3月末比1,372億円、3.9%増)となりました。
純資産は、3月末比347億円(7.8%)増の4,834億円となりました。
1株当たり純資産額は4,156円74銭(3月末3,844円08銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2019年3月末比1,372億円(3.9%)増の3兆6,519億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は55%となっております。
昨年7月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けのマネーサービスの提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。
当四半期末の手元流動性の残高は7,040億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)(連結)
商品別調達内訳
顧客層別調達内訳
(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、2019年3月末比1,585億円(5.7%)増の2兆9,384億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、3月末比1,688億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行うとともに、貸出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、北米向けコーポレートローンの一部について入れ替えも実施しております。当四半期末の残高は、円ベースでは3月末比102億円減少したものの、米ドルベースでは41百万ドルの増加となりました。
貸出金(連結)
(ハ)有価証券
有価証券は、2019年3月末比53億円(0.4%)増加し、1兆2,461億円となりました。
当四半期末の評価損益は、3月末比172億円増加し551億円となっております。
有価証券(連結)
(ニ)金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、2019年3月末比30億円増加し186億円(9月末比19億円減少)、開示債権比率は0.07ポイント上昇し、0.62%(9月末比0.09ポイント低下)となりました。
また、開示債権の保全率は91.6%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は347億87百万円、信託報酬は3億54百万円、役務取引等収支は100億41百万円、特定取引収支は125億94百万円、その他業務収支は165億6百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は41億69百万円、役務取引等収支は△7億41百万円、その他業務収支は△8億72百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は371億10百万円、信託報酬は3億54百万円、役務取引等収支は91億99百万円、特定取引収支は125億94百万円、その他業務収支は157億44百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は108億92百万円、役務取引等費用は16億93百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は157億34百万円、特定取引費用は31億39百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、輸出や生産面では減速感が一部強まったものの、景気回復は継続しました。米国では、堅調な労働市場を背景に個人消費も底堅さを維持する等、好景気が継続しました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.3～△0.0%で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦を嫌気し6月に一時20,000円台まで軟化した後、G20での米中歩み寄りを好感し、21,000円台まで回復しました。8月に入ると再度大幅に値を下げましたが、10月以降は米中貿易協議の部分合意の可能性が報じられたことを好感し反転、その後も上昇基調を維持し、第3四半期末は23,000円台後半まで上昇し取引を終えました。ドル円相場は、期初より夏場まで円高傾向でしたが、その後は米中貿易協議の進展等が寄与し、107円～109円台でのレンジで推移しました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げ決定や米中貿易摩擦を受け大きく低下し、8月下旬頃に一時1.5%を割り込みましたが、10月には当面の利下げ休止が示唆されたこと等を受け、1.9%台まで上昇しました。米国株式市場は、米中貿易摩擦が激化する局面では一時ダウ工業株30種平均株価が25,000ドルを割り込む場面もありましたが、9月以降は過度な悲観論が後退し、好調な米国経済を背景に第3四半期末付近は28,000ドル台後半まで上昇しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は750億円(前年同期比122億円、19.5%増)、連結実質業務純益は368億円(同99億円、37.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297億円(同0億円、0.1%増)となりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前年同期比28億円(7.0%)減の371億円となりました。
一方、非資金利益は、顧客ビジネスが好調に推移し、役務取引等利益、特定取引利益が前年同期を上回る実績となったこと等から、前年同期比150億円(65.7%)増の378億円となりました。
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等により前年同期比22億円(6.3%)増の381億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比99億円、37.0%増の368億円となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により5億円の利益、株式等関係損益は46億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも前年同期比2億円、0.6%増の422億円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は142億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、297億円(前年同期比0億円、0.1%増)となりました。また、1株当たり四半期純利益は254円98銭(前年同期は254円76銭)となっております。
損益の状況(連結)
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 627 | 750 | 122 | ||
| 資金利益 | 399 | 371 | △28 | ||
| 役務取引等利益 | 77 | 95 | 17 | ||
| 特定取引利益 | 54 | 125 | 71 | ||
| その他業務利益 | 96 | 157 | 61 | ||
| 経費 | △358 | △381 | △22 | ||
| 連結実質業務純益 | 269 | 368 | 99 | ||
| 与信関連費用 | 16 | 5 | △11 | ||
| 貸出金償却 | △1 | △4 | △2 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △4 | △29 | △25 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 9 | 38 | 28 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | △0 | △6 | △5 | ||
| 償却債権取立益 | 10 | 4 | △5 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 3 | 1 | △1 | ||
| 株式等関係損益 | 112 | 46 | △66 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | 21 | 2 | △18 | ||
| 経常利益 | 419 | 422 | 2 | ||
| 特別損益 | - | △0 | △0 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 419 | 422 | 2 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △119 | △139 | △20 | ||
| 法人税等調整額 | △16 | △2 | 13 | ||
| 四半期純利益 | 283 | 279 | △4 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失 | 13 | 18 | 4 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 297 | 297 | 0 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、371億円(前年同期比28億円、7.0%減)となりました。資金運用収益は、前年同期比ほぼ横ばいとなりました。貸出残高増加に加え、国内貸出金利回り上昇等により貸出金利息が増加しました。一方、有価証券利息配当金は投信解約益が減少したこと等から前年同期比減少しております。資金調達費用は前年同期比で外貨調達コストが上昇したことから前年同期比27億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比14bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが2bps上昇した一方、投信解約益の減少等により有価証券利回りが前年同期比低下したことによるものです。資金調達利回りは、外貨調達コストが上昇したことにより、前年同期比2bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は、投信解約益の減少等により前年同期比縮小し、1.17%となっております。
資金利益(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 399 | 371 | △28 |
| 資金運用収益 | 738 | 738 | △0 |
| 貸出金利息 | 435 | 469 | 34 |
| 有価証券利息配当金 | 288 | 248 | △39 |
| その他受入利息 | 14 | 20 | 5 |
| スワップ受入利息 | - | - | - |
| 資金調達費用 | △339 | △367 | △27 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △55 | △55 | △0 |
| 債券・社債利息 | △13 | △21 | △7 |
| 借用金利息 | △8 | △8 | 0 |
| その他支払利息 | △75 | △94 | △19 |
| スワップ支払利息 | △186 | △188 | △1 |
資金利鞘(連結)
| 2018年12月期 (%) | 2019年12月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 2.39 | 2.25 | △0.14 |
| 貸出金利回り | 2.17 | 2.19 | 0.02 |
| 有価証券利回り | 3.22 | 2.70 | △0.52 |
| 資金調達利回り | 1.06 | 1.08 | 0.02 |
| 資金粗利鞘 | 1.33 | 1.17 | △0.16 |
・役務取引等利益
役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件の取り組みに注力した結果、貸出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比17億円(23.2%)増の95億円となりました。
役務取引等利益(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 77 | 95 | 17 |
| 役務取引等収益(含む信託報酬) | 89 | 112 | 22 |
| 貸出業務・預金業務 | 44 | 64 | 19 |
| 証券業務・代理業務 | 30 | 25 | △4 |
| その他の受入手数料 | 13 | 22 | 8 |
| 役務取引等費用 | △11 | △16 | △5 |
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、投信・保険の販売が前年同期を下回ったものの、仕組債の販売が好調に推移したことにより、前年同期比13億円増加し58億円となりました。
| 投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 | 44 | 58 | 13 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、金融法人及び事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益や個人のお客さま向けの仕組債の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前年同期比71億円(129.8%)増の125億円となりました。
特定取引利益(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 54 | 125 | 71 |
| 特定金融派生商品利益 | 41 | 75 | 34 |
| その他 | 13 | 50 | 36 |
・国債等債券損益
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に123億円の利益となりました(前年同期は41億円の利益)。
国債等債券損益(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 41 | 123 | 82 |
| 日本国債 | 0 | - | △0 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | 5 | 63 | 57 |
| その他 | 35 | 60 | 25 |
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、33億円の利益(前年同期比20億円、38.4%減)となりました。組合出資損益は、不良債権関連やバイアウトを中心に堅調な実績で推移しており、全体で64億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 54 | 33 | △20 |
| うち組合出資損益 | 72 | 64 | △7 |
| 不動産関連 | 19 | 13 | △5 |
| 不良債権関連 | 32 | 32 | △0 |
| その他(バイアウト他) | 19 | 18 | △1 |
(ロ)経費
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス提供に係る経費増加等により前年同期比22億円(6.3%)増の381億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は50.9%となりました。
経費(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △358 | △381 | △22 |
| 人件費 | △176 | △180 | △3 |
| 物件費 | △160 | △176 | △16 |
| 税金 | △22 | △24 | △2 |
(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、上期(4-9月期)の不良債権の発生により個別貸倒引当金の繰入が増加したものの、一般貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から、全体としては5億円の利益となりました(前年同期は16億円の利益)。なお、10-12月期については、貸出残高の増加に伴う一般貸倒引当金の繰入の増加により全体として9億円の費用となりましたが、不良債権の新規発生はありません。保守的な引当方針を継続しており、当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用 | 16 | 5 | △11 |
| 貸出金償却 | △1 | △4 | △2 |
| 貸倒引当金純繰入額 | 5 | 9 | 3 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | △4 | △29 | △25 |
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 9 | 38 | 28 |
| その他の債権売却損等 | △0 | △6 | △5 |
| 償却債権取立益 | 10 | 4 | △5 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | 3 | 1 | △1 |
(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比66億円減の46億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 112 | 46 | △66 |
(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、142億円の費用となりました。
法人税等(連結)
| 2018年12月期 (億円) | 2019年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等 | △136 | △142 | △6 |
(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が13億円の利益(前年同期は5億円の利益)、「法人営業グループ」が85億円の利益(同41億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が30億円の利益(同26億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が73億円の利益(同70億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が48億円の利益(同42億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が157億円の利益(同71億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は、5兆5,168億円(2019年3月末比2,618億円、5.0%増)となりました。
貸出金は、3月末比1,585億円(5.7%)増の2兆9,384億円となりました。国内向け貸出は3月末比1,688億円増加、海外向け貸出は102億円減少しております。有価証券は53億円(0.4%)増の1兆2,461億円となっております。
負債合計は、5兆333億円(3月末比2,270億円、4.7%増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆6,519億円(3月末比1,372億円、3.9%増)となりました。
純資産は、3月末比347億円(7.8%)増の4,834億円となりました。
1株当たり純資産額は4,156円74銭(3月末3,844円08銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 2019年3月末 (億円) | 2019年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 52,550 | 55,168 | 2,618 |
| 現金預け金 | 6,187 | 6,585 | 397 |
| 特定取引資産 | 1,999 | 1,986 | △12 |
| 有価証券 | 12,408 | 12,461 | 53 |
| 貸出金 | 27,798 | 29,384 | 1,585 |
| その他 | 4,156 | 4,751 | 594 |
| 負債の部 | 48,063 | 50,333 | 2,270 |
| 預金・譲渡性預金 | 32,307 | 33,490 | 1,183 |
| 債券・社債 | 2,839 | 3,028 | 189 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,508 | 4,659 | 151 |
| 特定取引負債 | 1,777 | 1,706 | △70 |
| 借用金 | 3,205 | 3,463 | 257 |
| その他 | 3,424 | 3,983 | 559 |
| 純資産の部 | 4,487 | 4,834 | 347 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 873 | 873 | 0 |
| 利益剰余金 | 2,590 | 2,757 | 166 |
| 自己株式 | △33 | △33 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 54 | 252 | 197 |
| その他 | 1 | △15 | △17 |
| 負債及び純資産の部 | 52,550 | 55,168 | 2,618 |
(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2019年3月末比1,372億円(3.9%)増の3兆6,519億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は55%となっております。
昨年7月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けのマネーサービスの提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。
当四半期末の手元流動性の残高は7,040億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)(連結)
| 2019年3月末 (億円) | 2019年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| コア調達計 | 35,146 | 36,519 | 1,372 |
商品別調達内訳
| 2019年3月末 (億円) | 2019年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 預金・譲渡性預金 | 32,307 | 33,490 | 1,183 |
| 債券・社債 | 2,839 | 3,028 | 189 |
顧客層別調達内訳
| 2019年3月末 (億円) | 2019年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 18,522 | 20,207 | 1,684 |
| 事業法人 | 6,896 | 6,344 | △551 |
| 金融法人 | 9,727 | 9,967 | 239 |
(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、2019年3月末比1,585億円(5.7%)増の2兆9,384億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、3月末比1,688億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行うとともに、貸出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、北米向けコーポレートローンの一部について入れ替えも実施しております。当四半期末の残高は、円ベースでは3月末比102億円減少したものの、米ドルベースでは41百万ドルの増加となりました。
貸出金(連結)
| 2019年3月末 (億円) | 2019年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸出金 | 27,798 | 29,384 | 1,585 |
| 国内向け貸出 | 16,872 | 18,560 | 1,688 |
| 海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル) | 10,926 9,844 | 10,824 9,885 | △102 41 |
(ハ)有価証券
有価証券は、2019年3月末比53億円(0.4%)増加し、1兆2,461億円となりました。
当四半期末の評価損益は、3月末比172億円増加し551億円となっております。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | |||||
| 2019年3月末 (億円) | 2019年12月末 (億円) | 比較 (億円) | 2019年3月末 (億円) | 2019年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債 | 50 | - | △50 | 0 | - | △0 |
| 地方債 | 318 | 363 | 44 | 2 | 1 | △0 |
| 社債 | 504 | 629 | 124 | 3 | 8 | 5 |
| 株式 | 665 | 472 | △192 | 485 | 382 | △102 |
| 外国債券 | 5,684 | 5,976 | 292 | △85 | △0 | 85 |
| 外国国債 | 2,614 | 3,122 | 507 | △53 | △26 | 26 |
| モーゲージ債 | 1,939 | 2,173 | 233 | △43 | △8 | 35 |
| その他 | 1,130 | 680 | △449 | 11 | 34 | 23 |
| その他 | 5,186 | 5,020 | △165 | △25 | 159 | 185 |
| ETF | 2,543 | 2,382 | △160 | △104 | △3 | 101 |
| 組合出資 | 699 | 721 | 22 | 2 | 5 | 3 |
| REIT | 651 | 825 | 173 | 53 | 85 | 31 |
| 投資信託 | 1,173 | 966 | △206 | △25 | 20 | 45 |
| その他 | 119 | 124 | 4 | 49 | 52 | 3 |
| 有価証券計 | 12,408 | 12,461 | 53 | 379 | 551 | 172 |
(ニ)金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、2019年3月末比30億円増加し186億円(9月末比19億円減少)、開示債権比率は0.07ポイント上昇し、0.62%(9月末比0.09ポイント低下)となりました。
また、開示債権の保全率は91.6%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.41%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
| 2019年3月末 (億円) | 2019年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 破産更生債権等 | - | 32 | 32 |
| 危険債権 | 142 | 140 | △1 |
| 要管理債権 | 14 | 14 | - |
| 開示債権合計 | 156 | 186 | 30 |
| 正常債権 | 28,050 | 29,618 | 1,568 |
| 総与信計 | 28,206 | 29,805 | 1,598 |
| 開示債権比率(%) | 0.55 | 0.62 | 0.07 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は347億87百万円、信託報酬は3億54百万円、役務取引等収支は100億41百万円、特定取引収支は125億94百万円、その他業務収支は165億6百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は41億69百万円、役務取引等収支は△7億41百万円、その他業務収支は△8億72百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は371億10百万円、信託報酬は3億54百万円、役務取引等収支は91億99百万円、特定取引収支は125億94百万円、その他業務収支は157億44百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 37,921 | 2,154 | 159 | 39,917 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 34,787 | 4,169 | 1,846 | 37,110 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 71,890 | 19,010 | 17,015 | 73,885 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 71,540 | 20,733 | 18,411 | 73,862 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 33,968 | 16,855 | 16,856 | 33,968 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 36,753 | 16,563 | 16,565 | 36,751 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 273 | - | - | 273 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 354 | - | - | 354 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,085 | △468 | 133 | 7,482 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,041 | △741 | 100 | 9,199 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,006 | 986 | 4,317 | 8,675 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15,960 | 856 | 5,925 | 10,892 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,921 | 1,454 | 4,183 | 1,192 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,919 | 1,598 | 5,825 | 1,693 | |
| 特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,481 | - | - | 5,481 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,594 | - | - | 12,594 | |
| うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,627 | - | - | 10,627 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 18,522 | - | 2,788 | 15,734 | |
| うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,145 | - | - | 5,145 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,927 | - | 2,788 | 3,139 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,506 | △36 | △162 | 9,632 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 16,506 | △872 | △110 | 15,744 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 18,723 | 37 | 2,428 | 16,331 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 27,469 | 14 | 2,837 | 24,645 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,216 | 73 | 2,590 | 6,699 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,962 | 886 | 2,948 | 8,901 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は108億92百万円、役務取引等費用は16億93百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,006 | 986 | 4,317 | 8,675 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 15,960 | 856 | 5,925 | 10,892 | |
| うち預金・債券・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,283 | 470 | 271 | 4,483 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,228 | 272 | 94 | 6,405 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 142 | - | 0 | 141 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 244 | - | 0 | 244 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,131 | - | 1,264 | 1,866 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,782 | - | 2,022 | 1,760 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,360 | 515 | 2,674 | 1,201 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,935 | 584 | 3,706 | 814 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 66 | - | - | 66 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 102 | - | 0 | 101 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,921 | 1,454 | 4,183 | 1,192 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,919 | 1,598 | 5,825 | 1,693 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 94 | - | 0 | 94 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 157 | - | 0 | 157 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は157億34百万円、特定取引費用は31億39百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,627 | - | - | 10,627 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 18,522 | - | 2,788 | 15,734 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,520 | - | - | 6,520 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 2,788 | - | 2,788 | - | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,190 | - | - | 8,190 | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,106 | - | - | 4,106 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 7,543 | - | - | 7,543 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,145 | - | - | 5,145 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,927 | - | 2,788 | 3,139 | |
| うち商品有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,927 | - | 2,788 | 3,139 | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 5,145 | - | - | 5,145 |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,013,001 | - | 15,056 | 2,997,944 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,319,310 | - | 27,151 | 3,292,159 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 474,660 | - | 9,429 | 465,231 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 738,730 | - | 16,089 | 722,641 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,405,272 | - | - | 2,405,272 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,462,340 | - | - | 2,462,340 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 133,068 | - | 5,627 | 127,440 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 118,239 | - | 11,062 | 107,177 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 103,910 | - | - | 103,910 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 56,933 | - | - | 56,933 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 3,116,911 | - | 15,056 | 3,101,854 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,376,243 | - | 27,151 | 3,349,092 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,026,437 | 100.00 | 2,268,833 | 100.00 |
| 製造業 | 193,827 | 9.56 | 225,086 | 9.92 |
| 農林水産業 | 3,415 | 0.17 | 4,839 | 0.21 |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | - | - | - | - |
| 建設業 | 15,621 | 0.77 | 14,840 | 0.65 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 29,078 | 1.43 | 46,639 | 2.06 |
| 情報通信業 | 37,501 | 1.85 | 79,898 | 3.52 |
| 運輸業・郵便業 | 45,962 | 2.27 | 40,180 | 1.77 |
| 卸売業・小売業 | 96,705 | 4.77 | 69,040 | 3.04 |
| 金融業・保険業 | 376,380 | 18.57 | 416,119 | 18.34 |
| 不動産業 | 553,871 | 27.33 | 620,993 | 27.37 |
| 物品賃貸業 | 42,093 | 2.08 | 34,267 | 1.51 |
| その他サービス業 | 180,927 | 8.93 | 219,181 | 9.66 |
| 地方公共団体 | 4,326 | 0.21 | 3,501 | 0.15 |
| その他 | 446,724 | 22.06 | 494,242 | 21.80 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 660,464 | 100.00 | 669,623 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 660,464 | 100.00 | 669,623 | 100.00 |
| 合計 | 2,686,901 | ―― | 2,938,457 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資 産 | ||||||||
| 科目 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 貸出金 | 35,465 | 4.30 | 41,987 | 4.90 | ||||
| 有価証券 | 179,666 | 21.81 | 181,516 | 21.19 | ||||
| 信託受益権 | 7,047 | 0.86 | 6,515 | 0.76 | ||||
| 受託有価証券 | 301,891 | 36.64 | 271,323 | 31.67 | ||||
| 金銭債権 | 112,774 | 13.69 | 160,482 | 18.74 | ||||
| 有形固定資産 | 101,568 | 12.33 | 100,237 | 11.70 | ||||
| その他債権 | 5,553 | 0.67 | 8,138 | 0.95 | ||||
| 現金預け金 | 79,904 | 9.70 | 86,419 | 10.09 | ||||
| 合計 | 823,869 | 100.00 | 856,619 | 100.00 | ||||
| 負 債 | ||||||||
| 科目 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 金銭信託 | 189,734 | 23.03 | 190,503 | 22.24 | ||||
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 128,565 | 15.61 | 133,875 | 15.63 | ||||
| 有価証券の信託 | 302,051 | 36.66 | 271,502 | 31.69 | ||||
| 金銭債権の信託 | 3,042 | 0.37 | 49,190 | 5.74 | ||||
| 包括信託 | 200,475 | 24.33 | 211,547 | 24.70 | ||||
| 合計 | 823,869 | 100.00 | 856,619 | 100.00 | ||||
(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 製造業 | 25 | 0.07 | 22 | 0.05 | ||||
| 農林水産業 | - | - | - | - | ||||
| 鉱業・採石業・砂利採取業 | - | - | 19 | 0.05 | ||||
| 建設業 | 32 | 0.09 | 31 | 0.07 | ||||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||||
| 情報通信業 | 29 | 0.08 | 27 | 0.07 | ||||
| 運輸業・郵便業 | 5 | 0.01 | 5 | 0.01 | ||||
| 卸売業・小売業 | 120 | 0.34 | 100 | 0.24 | ||||
| 金融業・保険業 | - | - | - | - | ||||
| 不動産業 | 32,427 | 91.44 | 39,244 | 93.47 | ||||
| 物品賃貸業 | - | - | - | - | ||||
| その他サービス業 | 63 | 0.18 | 45 | 0.11 | ||||
| 地方公共団体 | - | - | - | - | ||||
| その他 | 2,761 | 7.79 | 2,489 | 5.93 | ||||
| 合計 | 35,465 | 100.00 | 41,987 | 100.00 | ||||