文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
以下「(1)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する中間純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。
また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。なお、表及びグラフ中の「1Q」、「2Q」、「中間期」、「3Q」及び「4Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
ビジネス利益=連結実質業務純益+株式等関係損益
1Q:4-6月期 2Q:7-9月期 中間期:4-9月期 3Q:10-12月期 4Q:1-3月期
① 決算のポイント
・顧客関連ビジネス
- コーポレートローン・円安局面を捉えたデリバティブ販売、LBOファイナンス・環境ファイナンス等の収益が寄与し、年度計画対比概ねラップ通りの進捗。その結果、資金利益は投資信託解約益を除くベースで前年同期比36億円増加(増加率17.5%)
- GMOあおぞらネット銀行は、法人口座数が15万件超へ伸長。今年度下期以降の業務純益黒字化定着へ(10月に業務純益ベースでの単月黒字を達成)
・米国オフィス向けノンリコースローン
- 上期はワークアウトの進展により5件の処理が完了、残高は3月末比186百万米ドル減少。破綻懸念先は4先減少、追加引当の発生は限定的
・有価証券ポートフォリオ
- 評価損については、今年度計画の想定範囲内でコントロール
② 経営成績及び財政状態の分析
















③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2023年9月期 (億円)	2024年9月期 (億円)	比較 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,647	1,713	65
投資活動によるキャッシュ・フロー	△554	△219	335
財務活動によるキャッシュ・フロー	66	520	453
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	1,160	2,014	854
現金及び現金同等物の期首残高	11,962	14,997	3,035
現金及び現金同等物の期末残高	13,122	17,011	3,889

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の増加等により1,713億円の収入(前年同期は1,647億円の収入)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により219億円の支出(同554億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行等により520億円の収入(同66億円の収入)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2024年3月末比2,014億円増加し、17,011億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、海外不動産ノンリコースローンに係る貸倒引当金の算定について、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」中の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」4.「(6)貸倒引当金の計上基準」「(追加情報)」において以下のとおり記載しております。
(追加情報)
海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。
これに伴い、海外不動産ノンリコースローンのうち、今後の管理に注意を要する全ての債務者等について、キャッシュ・フロー見積法等により予想損失を見積り、予想損失率による引当額に追加して貸倒引当金を計上しております。
また、アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行ったうえで、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。
当該見積りの前提となる上記仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損益が変動する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当行は、2024年5月13日付で株式会社大和証券グループ本社との間で資本業務提携契約を締結し、当社を割当先とする第三者割当増資を実施(2024年7月1日払込完了)するとともに、各ビジネス部門における人的交流や協業にかかる具体的取組みを開始しております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等に係る計画は以下のとおりであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当行	府中 別館	東京都 府中市	更新	府中コンピュータセンターのマシンルーム更新工事	2,585	-	自己 資金	2024年 9月	2027年 3月

(参考)
(1)国内・海外別収支
当中間連結会計期間の「国内」の資金運用収支は210億円、信託報酬は1億円、役務取引等収支は113億円、特定取引収支は13億円、その他業務収支は45億円となりました。
「海外」の資金運用収支は43億円、役務取引等収支は△10億円、その他業務収支は△0億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は247億円、信託報酬は1億円、役務取引等収支は102億円、特定取引収支は13億円、その他業務収支は48億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	19,828	6,109	745	25,191
	当中間連結会計期間	21,018	4,371	656	24,733
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	80,023	34,404	29,526	84,901
	当中間連結会計期間	78,296	35,466	32,034	81,728
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	60,195	28,295	28,780	59,710
	当中間連結会計期間	57,278	31,095	31,378	56,995
信託報酬	前中間連結会計期間	166	-	-	166
	当中間連結会計期間	190	-	0	190
役務取引等収支	前中間連結会計期間	11,206	△940	92	10,174
	当中間連結会計期間	11,306	△1,026	48	10,231
うち役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,234	2,789	4,174	12,849
	当中間連結会計期間	14,903	2,808	4,303	13,409
うち役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,028	3,729	4,082	2,675
	当中間連結会計期間	3,597	3,835	4,255	3,177
特定取引収支	前中間連結会計期間	104	-	-	104
	当中間連結会計期間	1,399	-	-	1,399
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	9,059	-	95	8,964
	当中間連結会計期間	1,981	-	-	1,981
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	8,955	-	95	8,859
	当中間連結会計期間	581	-	-	581
その他業務収支	前中間連結会計期間	8,595	△367	△733	8,961
	当中間連結会計期間	4,560	△67	△403	4,896
うちその他業務収益	前中間連結会計期間	20,266	22	3,591	16,697
	当中間連結会計期間	17,558	46	4,465	13,139
うちその他業務費用	前中間連結会計期間	11,671	390	4,325	7,736
	当中間連結会計期間	12,998	113	4,868	8,242

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当中間連結会計期間は、役務取引等収益は134億円、役務取引等費用は31億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前中間連結会計期間	14,234	2,789	4,174	12,849
	当中間連結会計期間	14,903	2,808	4,303	13,409
うち預金・貸出業務	前中間連結会計期間	5,300	259	232	5,327
	当中間連結会計期間	4,022	272	271	4,024
うち為替業務	前中間連結会計期間	1,624	-	0	1,624
	当中間連結会計期間	2,434	-	0	2,433
うち証券関連業務	前中間連結会計期間	2,334	-	49	2,284
	当中間連結会計期間	2,890	-	42	2,848
うち代理業務	前中間連結会計期間	1,906	2,508	3,784	630
	当中間連結会計期間	2,421	2,513	3,899	1,035
うち保証業務	前中間連結会計期間	74	-	6	67
	当中間連結会計期間	74	-	6	68
役務取引等費用	前中間連結会計期間	3,028	3,729	4,082	2,675
	当中間連結会計期間	3,597	3,835	4,255	3,177
うち為替業務	前中間連結会計期間	592	-	-	592
	当中間連結会計期間	1,046	-	0	1,046

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当中間連結会計期間は、特定取引収益は19億円、特定取引費用は5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前中間連結会計期間	9,059	-	95	8,964
	当中間連結会計期間	1,981	-	-	1,981
うち商品有価証券収益	前中間連結会計期間	95	-	95	-
	当中間連結会計期間	67	-	-	67
うち特定取引有価証券収益	前中間連結会計期間	7,582	-	-	7,582
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前中間連結会計期間	1,381	-	-	1,381
	当中間連結会計期間	1,914	-	-	1,914
うちその他の特定取引収益	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前中間連結会計期間	8,955	-	95	8,859
	当中間連結会計期間	581	-	-	581
うち商品有価証券費用	前中間連結会計期間	8,955	-	95	8,859
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	581	-	-	581
うち特定金融派生商品費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前中間連結会計期間	-	-	-	-
	当中間連結会計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前中間連結会計期間	5,725,104	-	33,303	5,691,801
	当中間連結会計期間	5,686,527	-	23,462	5,663,064
うち流動性預金	前中間連結会計期間	3,377,290	-	7,698	3,369,592
	当中間連結会計期間	3,268,535	-	8,002	3,260,533
うち定期性預金	前中間連結会計期間	2,212,339	-	-	2,212,339
	当中間連結会計期間	2,342,600	-	-	2,342,600
うちその他	前中間連結会計期間	135,474	-	25,604	109,869
	当中間連結会計期間	75,391	-	15,460	59,931
譲渡性預金	前中間連結会計期間	27,000	-	-	27,000
	当中間連結会計期間	59,000	-	-	59,000
総合計	前中間連結会計期間	5,752,104	-	33,303	5,718,801
	当中間連結会計期間	5,745,527	-	23,462	5,722,064

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,146,928	100.00	3,108,613	100.00
製造業	308,696	9.81	335,066	10.78
農業、林業、漁業	136	0.00	159	0.01
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	13,402	0.43	21,798	0.70
電気・ガス・熱供給・水道業	113,011	3.59	163,852	5.27
情報通信業	115,230	3.66	119,143	3.83
運輸業、郵便業	50,323	1.60	44,406	1.43
卸売業、小売業	84,993	2.70	68,035	2.19
金融業、保険業	345,537	10.98	359,562	11.57
不動産業	773,896	24.59	736,996	23.71
物品賃貸業	171,257	5.44	194,524	6.26
その他サービス業	188,480	5.99	197,240	6.34
地方公共団体	3,107	0.10	792	0.03
その他	978,855	31.11	867,034	27.88
海外及び特別国際金融取引勘定分	971,256	100.00	858,909	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	971,256	100.00	858,909	100.00
合計	4,118,184	――	3,967,523	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	51,918	6.21	55,156	6.19
有価証券	169,542	20.27	169,327	19.01
信託受益権	4,945	0.59	4,668	0.53
受託有価証券	221,797	26.52	196,785	22.10
金銭債権	188,838	22.58	298,218	33.48
有形固定資産	106,605	12.74	72,787	8.17
その他債権	965	0.11	213	0.02
現金預け金	91,827	10.98	93,475	10.50
合計	836,439	100.00	890,632	100.00

負 債
科目	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	194,989	23.31	182,659	20.51
金銭信託以外の金銭の信託	129,134	15.44	140,971	15.83
有価証券の信託	221,979	26.54	196,978	22.12
金銭債権の信託	47,253	5.65	24,588	2.76
包括信託	243,082	29.06	345,436	38.78
合計	836,439	100.00	890,632	100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	10	0.02	10	0.02
農業、林業、漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	26	0.05	25	0.05
電気・ガス・熱供給・水道業	14,123	27.20	-	-
情報通信業	24	0.05	22	0.04
運輸業、郵便業	5	0.01	5	0.01
卸売業、小売業	157	0.31	166	0.30
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	33,909	65.31	51,326	93.06
物品賃貸業	-	-	-	-
その他サービス業	3,474	6.69	3,432	6.22
地方公共団体	-	-	-	-
その他	186	0.36	167	0.30
合計	51,918	100.00	55,156	100.00