文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)
当連結会計年度の連結粗利益は965億円(前期比8億円増)、連結実質業務純益は426億円(同3億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は289億円(同8億円増)となりました。
資金利益は、貸出金利鞘の改善等により、前期比12億円増の500億円となりました。
非資金利益は、464億円となりました。第1四半期(4-6月)は新型コロナウイルス感染症の影響により低調な実績にとどまりましたが、第2四半期以降は対顧客ビジネスを中心に順調に回復し、前期とほぼ同水準の実績となっております。
経費は、システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等により、前期比15億円増の549億円となりました。
持分法による投資損益は、11億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前期比3億円増の426億円となりました。
与信関連費用は43億円の費用、株式等関係損益は23億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前当期純利益とも389億円(前期比43億円減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は122億円の費用(前期は177億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、289億円(前期比8億円増)となりました。1株当たり当期純利益は248円27銭(前期は241円18銭)となっております。
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益又は損失(連結粗利益-経費+持分法による投資損益で算出)は、「個人営業グループ」が21億円の損失(前期は16億円の利益)、「法人営業グループ」が107億円の利益(同103億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が28億円の利益(同35億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が112億円の利益(同101億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が41億円の利益(同60億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が225億円の利益(同145億円の利益)となりました。
(財政状態)
当連結会計年度末の連結総資産は、5兆9,168億円(前期末比6,170億円増)となりました。貸出金は、前期末比53億円減の2兆9,488億円となりました。国内向け貸出は前期末比655億円増加、海外向け貸出は708億円減少しております。有価証券は3,196億円増の1兆3,933億円となっております。
負債合計は、5兆4,268億円(前期末比5,518億円増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は4兆2,108億円(前期末比5,540億円増)となりました。
純資産は、前期末比652億円増の4,900億円となりました。1株当たり純資産額は4,233円53銭(前期末は3,659円84銭)となっております。
当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,815億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆3,615億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は11.03%となり、十分な水準を維持しております。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により7,287億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により2,235億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により148億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比4,903億円増加し、8,477億円となりました。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は442億46百万円、信託報酬は3億86百万円、役務取引等収支は142億60百万円、特定取引収支は134億1百万円、その他業務収支は239億87百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は103億20百万円、役務取引等収支は△20億49百万円、その他業務収支は△13億78百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は500億89百万円、信託報酬は3億86百万円、役務取引等収支は120億94百万円、特定取引収支は134億1百万円、その他業務収支は205億74百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	46,182	4,488	1,881	48,789
	当連結会計年度	44,246	10,320	4,477	50,089
うち資金運用収益	前連結会計年度	92,808	26,501	23,900	95,409
	当連結会計年度	62,006	15,873	10,073	67,807
うち資金調達費用	前連結会計年度	46,625	22,013	22,019	46,619
	当連結会計年度	17,759	5,553	5,595	17,717
信託報酬	前連結会計年度	462	-	-	462
	当連結会計年度	386	-	-	386
役務取引等収支	前連結会計年度	13,344	△1,012	138	12,193
	当連結会計年度	14,260	△2,049	116	12,094
うち役務取引等収益	前連結会計年度	21,782	1,104	8,719	14,168
	当連結会計年度	22,103	2,639	10,191	14,552
うち役務取引等費用	前連結会計年度	8,438	2,117	8,580	1,975
	当連結会計年度	7,842	4,689	10,075	2,457
特定取引収支	前連結会計年度	18,073	-	-	18,073
	当連結会計年度	13,401	-	-	13,401
うち特定取引収益	前連結会計年度	26,505	-	-	26,505
	当連結会計年度	34,252	-	1,528	32,723
うち特定取引費用	前連結会計年度	8,431	-	-	8,431
	当連結会計年度	20,851	-	1,528	19,322
その他業務収支	前連結会計年度	16,946	△1,241	△486	16,191
	当連結会計年度	23,987	△1,378	2,033	20,574
うちその他業務収益	前連結会計年度	34,936	138	3,899	31,175
	当連結会計年度	41,259	37	5,801	35,495
うちその他業務費用	前連結会計年度	17,990	1,380	4,386	14,983
	当連結会計年度	17,272	1,416	3,767	14,920

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は4兆6,891億円、利息は620億円、利回りは1.32%となり、資金調達勘定平均残高は4兆8,001億円、利息は177億円、利回りは0.36%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は6,694億円、利息は158億円、利回りは2.37%となり、資金調達勘定平均残高は6,550億円、利息は55億円、利回りは0.84%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は4兆6,153億円、利息は678億円、利回りは1.46%となり、資金調達勘定平均残高は4兆7,843億円、利息は176億円、利回りは0.36%となりました。
(イ)国 内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,455,029	92,808	2.08
	当連結会計年度	4,689,162	62,006	1.32
うち預け金	前連結会計年度	44,852	704	1.57
	当連結会計年度	42,839	27	0.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	20,768	△5	△0.02
	当連結会計年度	158,540	△31	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,358	△1	△0.10
	当連結会計年度	142,350	△142	△0.09
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,281,920	31,387	2.44
	当連結会計年度	1,237,857	21,247	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	2,897,303	58,965	2.03
	当連結会計年度	2,928,252	39,851	1.36
資金調達勘定	前連結会計年度	4,539,157	46,599	1.02
	当連結会計年度	4,800,138	17,740	0.36
うち預金	前連結会計年度	3,228,018	7,278	0.22
	当連結会計年度	3,643,228	5,651	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	76,555	7	0.00
	当連結会計年度	39,574	4	0.01
うち債券	前連結会計年度	50,170	138	0.27
	当連結会計年度	20,925	55	0.26
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	49,823	632	1.26
	当連結会計年度	18,921	34	0.18
うち売現先勘定	前連結会計年度	67,393	1,526	2.26
	当連結会計年度	43,279	107	0.24
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	457,352	9,485	2.07
	当連結会計年度	348,299	1,513	0.43
うち借用金	前連結会計年度	337,671	1,084	0.32
	当連結会計年度	462,705	1,786	0.38
うち社債	前連結会計年度	240,913	2,666	1.10
	当連結会計年度	198,383	2,230	1.12

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ロ)海 外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	719,207	26,501	3.68
	当連結会計年度	669,469	15,873	2.37
うち預け金	前連結会計年度	30,591	135	0.44
	当連結会計年度	26,194	1	0.00
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	7,317	37	0.50
	当連結会計年度	5,371	-	-
うち貸出金	前連結会計年度	681,298	26,326	3.86
	当連結会計年度	637,903	15,872	2.48
資金調達勘定	前連結会計年度	698,527	22,013	3.15
	当連結会計年度	655,075	5,553	0.84
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	698,527	22,013	3.15
	当連結会計年度	655,075	5,553	0.84
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ハ)合 計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,174,237	788,481	4,385,755	119,309	23,900	95,409	2.17
	当連結会計年度	5,358,631	743,294	4,615,337	77,880	10,073	67,807	1.46
うち預け金	前連結会計年度	75,444	2,816	72,628	840	0	839	1.15
	当連結会計年度	69,034	2,807	66,226	29	0	29	0.04
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	20,768	-	20,768	△5	0	△5	△0.02
	当連結会計年度	158,540	-	158,540	△31	-	△31	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	1,358	-	1,358	△1	-	△1	△0.10
	当連結会計年度	142,350	-	142,350	△142	-	△142	△0.09
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,289,237	85,343	1,203,893	31,425	15	31,409	2.60
	当連結会計年度	1,243,229	85,942	1,157,287	21,247	13	21,234	1.83
うち貸出金	前連結会計年度	3,578,601	700,321	2,878,279	85,291	23,850	61,440	2.13
	当連結会計年度	3,566,156	654,545	2,911,611	55,724	10,092	45,631	1.56
資金調達勘定	前連結会計年度	5,237,685	720,179	4,517,505	68,613	22,019	46,594	1.03
	当連結会計年度	5,455,213	670,862	4,784,351	23,294	5,595	17,698	0.36
うち預金	前連結会計年度	3,228,018	19,751	3,208,266	7,278	0	7,278	0.22
	当連結会計年度	3,643,228	15,786	3,627,441	5,651	0	5,650	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	76,555	-	76,555	7	-	7	0.00
	当連結会計年度	39,574	-	39,574	4	-	4	0.01
うち債券	前連結会計年度	50,170	-	50,170	138	-	138	0.27
	当連結会計年度	20,925	-	20,925	55	-	55	0.26
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	49,823	-	49,823	632	0	632	1.26
	当連結会計年度	18,921	-	18,921	34	-	34	0.18
うち売現先勘定	前連結会計年度	67,393	-	67,393	1,526	-	1,526	2.26
	当連結会計年度	43,279	-	43,279	107	-	107	0.24
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	457,352	-	457,352	9,485	-	9,485	2.07
	当連結会計年度	348,299	-	348,299	1,513	-	1,513	0.43
うち借用金	前連結会計年度	1,036,198	700,427	335,771	23,098	22,018	1,079	0.32
	当連結会計年度	1,117,781	655,075	462,705	7,340	5,595	1,744	0.37
うち社債	前連結会計年度	240,913	-	240,913	2,666	-	2,666	1.10
	当連結会計年度	198,383	-	198,383	2,230	-	2,230	1.12

(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は145億52百万円、役務取引等費用は24億57百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	21,782	1,104	8,719	14,168
	当連結会計年度	22,103	2,639	10,191	14,552
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	7,946	327	130	8,143
	当連結会計年度	7,430	217	85	7,561
うち為替業務	前連結会計年度	371	-	0	371
	当連結会計年度	1,032	-	0	1,032
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,443	-	3,036	2,407
	当連結会計年度	5,587	-	3,349	2,237
うち代理業務	前連結会計年度	5,719	777	5,409	1,086
	当連結会計年度	5,105	2,422	6,582	945
うち保証業務	前連結会計年度	140	-	0	139
	当連結会計年度	152	-	0	151
役務取引等費用	前連結会計年度	8,438	2,117	8,580	1,975
	当連結会計年度	7,842	4,689	10,075	2,457
うち為替業務	前連結会計年度	230	-	0	230
	当連結会計年度	484	-	0	484

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ)特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は327億23百万円、特定取引費用は193億22百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	26,505	-	-	26,505
	当連結会計年度	34,252	-	1,528	32,723
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	17,444	-	-	17,444
	当連結会計年度	1,528	-	1,528	-
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	26,378	-	-	26,378
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	9,061	-	-	9,061
	当連結会計年度	6,345	-	-	6,345
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	8,431	-	-	8,431
	当連結会計年度	20,851	-	1,528	19,322
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	20,851	-	1,528	19,322
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	8,431	-	-	8,431
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(ロ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は1,546億円、特定取引負債は1,404億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	259,378	-	-	259,378
	当連結会計年度	154,616	-	-	154,616
うち商品有価証券	前連結会計年度	8	-	-	8
	当連結会計年度	5	-	-	5
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	22,263	-	-	22,263
	当連結会計年度	3,624	-	-	3,624
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	14,350	-	-	14,350
	当連結会計年度	5,907	-	-	5,907
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	222,755	-	-	222,755
	当連結会計年度	145,080	-	-	145,080
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	211,223	-	-	211,223
	当連結会計年度	140,451	-	-	140,451
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	74	-	-	74
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	21,130	-	-	21,130
	当連結会計年度	11,000	-	-	11,000
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	190,093	-	-	190,093
	当連結会計年度	129,376	-	-	129,376
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,365,468	-	15,808	3,349,659
	当連結会計年度	3,995,926	-	17,420	3,978,506
うち流動性預金	前連結会計年度	833,710	-	4,874	828,836
	当連結会計年度	1,492,702	-	8,147	1,484,554
うち定期性預金	前連結会計年度	2,417,659	-	-	2,417,659
	当連結会計年度	2,372,650	-	-	2,372,650
うちその他	前連結会計年度	114,098	-	10,934	103,164
	当連結会計年度	130,574	-	9,272	121,301
譲渡性預金	前連結会計年度	47,240	-	-	47,240
	当連結会計年度	34,000	-	-	34,000
総合計	前連結会計年度	3,412,708	-	15,808	3,396,899
	当連結会計年度	4,029,926	-	17,420	4,012,506

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,272,039	100.00	2,329,336	100.00
製造業	240,906	10.60	212,283	9.11
農業、林業、漁業	4,628	0.20	4,501	0.19
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	10,212	0.45	12,228	0.52
電気・ガス・熱供給・水道業	47,275	2.08	49,788	2.14
情報通信業	77,707	3.42	113,121	4.86
運輸業、郵便業	35,565	1.57	35,778	1.54
卸売業、小売業	68,384	3.01	71,899	3.09
金融業、保険業	412,053	18.14	363,597	15.61
不動産業	625,814	27.54	626,079	26.88
物品賃貸業	32,652	1.44	75,701	3.25
その他サービス業	213,015	9.38	186,045	7.99
地方公共団体	7,146	0.31	21,115	0.91
その他	496,675	21.86	557,195	23.91
海外及び特別国際金融取引勘定分	682,082	100.00	619,471	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	682,082	100.00	619,471	100.00
合計	2,954,122	――	2,948,808	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	37,775	-	-	37,775
地方債	前連結会計年度	37,859	-	-	37,859
	当連結会計年度	145,136	-	-	145,136
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	29,998	-	-	29,998
社債	前連結会計年度	60,294	-	-	60,294
	当連結会計年度	87,841	-	-	87,841
株式	前連結会計年度	43,316	-	26,560	16,755
	当連結会計年度	58,429	-	31,013	27,416
その他の証券	前連結会計年度	1,010,625	5,584	57,449	958,760
	当連結会計年度	1,116,419	3,083	54,312	1,065,190
合計	前連結会計年度	1,152,096	5,584	84,010	1,073,670
	当連結会計年度	1,475,599	3,083	85,325	1,393,357

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
(イ)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
貸出金	43,312		5.18		28,116		3.85
有価証券	163,390		19.56		176,573		24.18
信託受益権	6,457		0.77		3,625		0.50
受託有価証券	267,021		31.96		217,707		29.81
金銭債権	162,245		19.42		117,676		16.12
有形固定資産	98,319		11.77		98,136		13.44
その他債権	9,511		1.14		8,683		1.19
現金預け金	85,221		10.20		79,690		10.91
合計	835,481		100.00		730,209		100.00

負 債
科目	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	172,407		20.63		192,267		26.33
金銭信託以外の金銭の信託	134,400		16.09		106,790		14.62
有価証券の信託	267,192		31.98		217,890		29.84
金銭債権の信託	47,253		5.66		7,004		0.96
包括信託	214,227		25.64		206,257		28.25
合計	835,481		100.00		730,209		100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
製造業	21		0.05		17		0.06
農業、林業、漁業	-		-		-		-
鉱業、採石業、砂利採取業	19		0.05		19		0.07
建設業	30		0.07		29		0.10
電気・ガス・熱供給・水道業	-		-		-		-
情報通信業	27		0.06		27		0.10
運輸業、郵便業	5		0.01		5		0.02
卸売業、小売業	97		0.23		80		0.29
金融業、保険業	-		-		-		-
不動産業	41,043		94.76		26,803		95.33
物品賃貸業	-		-		-		-
その他サービス業	44		0.10		42		0.15
地方公共団体	-		-		-		-
その他	2,022		4.67		1,091		3.88
合計	43,312		100.00		28,116		100.00

(ハ)有価証券残高の状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
国債	4,105		2.51		7,788		4.41
地方債	9,075		5.55		9,075		5.14
短期社債	-		-		-		-
社債	27,349		16.74		26,849		15.21
株式	-		-		-		-
その他の証券	122,861		75.20		132,860		75.24
合計	163,390		100.00		176,573		100.00

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析

			2020年3月期	2021年3月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			957	965	8
	資金利益		487	500	12
	役務取引等利益		126	124	△1
	特定取引利益		180	134	△46
	その他業務利益		161	205	43
経費			△533	△549	△15
持分法による投資損益			-	11	11
連結実質業務純益			423	426	3
与信関連費用			△117	△43	73
	貸出金償却		△10	△1	9
	個別貸倒引当金純繰入額		△80	△8	71
	一般貸倒引当金純繰入額		△26	1	27
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		△7	△35	△28
	償却債権取立益		5	2	△2
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		2	△0	△3
株式等関係損益			116	23	△92
その他			10	△17	△28
経常利益			433	389	△43
特別損益			△0	△0	△0
税金等調整前当期純利益			433	389	△43
法人税、住民税及び事業税			△198	△136	61
法人税等調整額			20	14	△6
当期純利益			255	267	11
非支配株主に帰属する当期純損失			25	22	△3
親会社株主に帰属する当期純利益			281	289	8

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当期の連結粗利益は、965億円(前期比8億円増)となりました。
資金利益は、貸出金利鞘の改善等により、前期比12億円増の500億円となりました。
非資金利益は、464億円となりました。第1四半期(4-6月)は新型コロナウイルス感染症の影響により低調な実績にとどまりましたが、第2四半期以降は対顧客ビジネスを中心に順調に回復し、前期とほぼ同水準の実績となっております。
経費は、システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等により、前期比15億円増の549億円となりました。
持分法による投資損益は、11億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前期比3億円増の426億円となりました。
与信関連費用は43億円の費用、株式等関係損益は23億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前当期純利益とも389億円(前期比43億円減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は122億円の費用(前期は177億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、289億円(前期比8億円増)となりました。1株当たり当期純利益は248円27銭(前期は241円18銭)となっております。
○主要業績評価指標(Key Performance Indicators:KPI)

主要業績評価指標 (KPI)	2020年3月期	2021年3月期		2020年度～2022年度 (中期目標)
経費率(OHR)	55.8%	57.0%		50%台前半
業務純益*ROA	0.8%	0.8%		1%程度
ROE	6.4%	6.3%		8%以上

*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益
当行の中期経営計画で定めた主要業績評価指標(KPI)の状況は上記のとおりです。
当期の経費率(OHR)は57.0%、業務純益ROAは0.8%、ROEは6.3%となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	487	500	12
資金運用収益	954	678	△276
貸出金利息	614	456	△158
有価証券利息配当金	314	212	△101
その他受入利息	25	9	△16
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△466	△177	289
預金・譲渡性預金利息	△72	△56	16
債券・社債利息	△28	△22	5
借用金利息	△10	△17	△6
その他支払利息	△117	△18	98
スワップ支払利息	△236	△61	175

・資金利益は、貸出金利鞘の改善や外貨調達コストの低下等により、前期比12億円増の500億円
○資金利鞘

	2020年3月期 (%)	2021年3月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	2.17	1.46	△0.71
貸出金利回り	2.13	1.56	△0.57
有価証券利回り	2.60	1.83	△0.77
資金調達利回り	1.03	0.36	△0.67
資金粗利鞘	1.14	1.10	△0.04

・貸出金利鞘(貸出金利回り-資金調達利回り)は前期比10bps拡大
- 引き続き、米ドル市場金利やドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与
○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)

		平均残高・利息・利回り等			受取・支払利息の分析
		2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)		2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)
資金運用勘定	平均残高	43,857	46,153	残高による増減	63	49
	利息	954	678	利率による増減	△84	△325
	利回り(%)	2.17	1.46	純増減	△20	△276
うち貸出金	平均残高	28,782	29,116	残高による増減	46	7
	利息	614	456	利率による増減	△23	△165
	利回り(%)	2.13	1.56	純増減	22	△158
うち有価証券	平均残高	12,038	11,572	残高による増減	2	△12
	利息	314	212	利率による増減	△50	△89
	利回り(%)	2.60	1.83	純増減	△47	△101
資金調達勘定	平均残高	45,175	47,843	残高による増減	30	27
	利息	465	176	利率による増減	△36	△316
	利回り(%)	1.03	0.36	純増減	△5	△288
うち預金	平均残高	32,082	36,274	残高による増減	6	9
	利息	72	56	利率による増減	△7	△25
	利回り(%)	0.22	0.15	純増減	△1	△16
うち譲渡性	平均残高	765	395	残高による増減	△0	△0
預金	利息	0	0	利率による増減	0	0
	利回り(%)	0.00	0.01	純増減	△0	△0
うち債券	平均残高	501	209	残高による増減	△0	△0
	利息	1	0	利率による増減	0	△0
	利回り(%)	0.27	0.26	純増減	△0	△0
うち社債	平均残高	2,409	1,983	残高による増減	1	△4
	利息	26	22	利率による増減	6	0
	利回り(%)	1.10	1.12	純増減	8	△4

(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
○役務取引等利益

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	126	124	△1
役務取引等収益(含む信託報酬)	146	149	3
貸出業務・預金業務	81	75	△5
証券業務・代理業務	34	31	△3
その他の受入手数料	29	41	11
役務取引等費用	△19	△24	△4

・役務取引等利益は124億円(前期比1億円減)
- 貸出関連手数料は、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、堅調な実績
[ご参考]リテール関連利益

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	87	54	△33

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・リテール関連の投資性商品販売利益が7月以降に回復。仕組債販売が好調
○特定取引利益

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	180	134	△46
特定金融派生商品利益	90	63	△27
その他	90	70	△19

・特定取引利益は134億円(前期比46億円減)
- デリバティブ関連商品販売利益が第2四半期以降に回復。トレーディング業務収益も増加
○国債等債券損益

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	145	81	△64
日本国債	-	△4	△4
外国国債及びモーゲージ債	85	73	△12
その他	59	12	△47

・国債等債券損益は81億円の利益(前期は145億円の利益)
- 今後の収益の確保に向け、米国債やモーゲージ債、外貨ETF等のポジション調整を実施
- 国債等債券損益の連結粗利益に占める割合は通期で8%
○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	16	124	108
うち組合出資損益	74	82	8
不動産関連	19	40	21
不良債権関連	33	16	△16
バイアウト・ベンチャー関連	22	20	△2
その他	△0	5	5

・国債等債券損益を除くその他業務利益は124億円。うち、組合出資損益は82億円の利益
- 不動産関連の大口案件の組合出資利益を第4四半期に計上
- 第4四半期に、過年度に損失計上したヘッジファンド投資からの回収益を約40億円計上
(ロ)経費

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△533	△549	△15
人件費	△253	△259	△6
物件費	△247	△258	△10
税金	△33	△31	1

・経費は前期比15億円増の549億円
- システム関連投資やニューヨーク現地法人の開業等の経費が増加
・OHR(業務粗利益に対する経費の割合)は連結ベースで57.0%、単体ベースで49.6%
(ハ)持分法による投資損益

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
持分法による投資損益	-	11	11

・持分法による投資損益は11億円の利益
- ベトナムの商業銀行 Orient Commercial Joint Stock Bankの損益を第3四半期より取り込み
(ニ)与信関連費用

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	△117	△43	73
貸出金償却	△10	△1	9
貸倒引当金純繰入額	△107	△7	99
個別貸倒引当金純繰入額	△80	△8	71
一般貸倒引当金純繰入額	△26	1	27
その他の債権売却損等	△7	△35	△28
償却債権取立益	5	2	△2
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	2	△0	△3

・与信関連費用は43億円の費用(前期は117億円の費用)
- 第4四半期は、貸出金の残高増加や北米不動産ノンリコースローンに保守的な引当を実施したこと等により、一般貸倒引当金16億円の費用計上
・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.72%と引き続き高い水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は、約2.7%
(ホ)株式等関係損益

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	116	23	△92

・株式等関係損益は23億円の利益(前期は116億円の利益)
- 第1四半期、第3四半期に外国株式売却益を計上
(ヘ)法人税等

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△177	△122	55
法人税、住民税及び事業税	△198	△136	61
法人税等調整額	20	14	△6

・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、122億円の費用(前期は177億円の費用)
(ト)セグメント利益(損失)

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
個人営業グループ	16	△21	△37
法人営業グループ	103	107	3
金融法人・地域法人営業グループ	35	28	△7
スペシャルティファイナンスグループ	101	112	11
インターナショナルファイナンスグループ	60	41	△18
ファイナンシャルマーケッツグループ	145	225	80

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益-経費+持分法による投資損益で算出しております。
② 財政状態の分析

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	52,998	59,168	6,170
現金預け金	4,642	9,501	4,858
特定取引資産	2,593	1,546	△1,047
有価証券	10,736	13,933	3,196
貸出金	29,541	29,488	△53
その他	5,483	4,699	△783
負債の部	48,750	54,268	5,518
預金・譲渡性預金	33,968	40,125	6,156
債券・社債	2,599	1,983	△615
債券貸借取引受入担保金	2,813	4,316	1,503
特定取引負債	2,112	1,404	△707
借用金	4,276	3,497	△778
その他	2,980	2,940	△39
純資産の部	4,247	4,900	652
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	874	0
利益剰余金	2,695	2,834	139
自己株式	△32	△32	0
その他の包括利益累計額合計	△265	264	530
その他	△22	△40	△17
負債及び純資産の部	52,998	59,168	6,170

当期末の連結総資産は、5兆9,168億円(前期末比6,170億円増)となりました。貸出金は、前期末比53億円減の2兆9,488億円となりました。国内向け貸出は前期末比655億円増加、海外向け貸出は708億円減少しております。有価証券は3,196億円増の1兆3,933億円となっております。
負債合計は、5兆4,268億円(前期末比5,518億円増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は4兆2,108億円(前期末比5,540億円増)となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が前期末比515億円改善したこと等により、前期末比652億円増の4,900億円となりました。1株当たり純資産額は4,233円53銭(前期末は3,659円84銭)となっております。
(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	36,568	42,108	5,540

商品別調達内訳

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	33,968	40,125	6,156
債券・社債	2,599	1,983	△615

顧客層別調達内訳

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
個人	20,760	25,745	4,984
事業法人	6,185	7,208	1,023
金融法人	9,621	9,154	△467

(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は4兆2,108億円(前期末比5,540億円増)
- 個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数も引き続き順調に推移
- 2021年3月、当行初のグリーンボンド(米ドル建て国内無担保社債、計135百万米ドル)を発行
(ロ)貸出金

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	29,541	29,488	△53
国内向け貸出	18,690	19,345	655
海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル)	10,850 9,970	10,142 9,160	△708 △809

・貸出金残高は前期末比ほぼ横ばいの2兆9,488億円
・国内向け貸出は655億円の増加
- LBOローン・プロジェクトファイナンスは前期末比増加し、貸出金利鞘の水準は3bps上昇
・海外向け貸出は1兆142億円(前期末比708億円減、米ドルベースでは809百万ドルの減少)
- 貸出金残高全体に占める割合は34.4%
○リスク管理債権の状況(連結)

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
リスク管理債権	283	273	△10
破綻先債権	44	21	△23
延滞債権	216	207	△8
3カ月以上延滞債権	-	15	15
貸出条件緩和債権	22	28	5
貸出金残高(末残)	29,541	29,488	△53
リスク管理債権比率(%)	1.0	0.9	△0.1

○貸倒引当金の状況(連結)

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸倒引当金	537	508	△29
一般貸倒引当金	402	401	△0
個別貸倒引当金	135	107	△28
特定海外債権引当勘定	-	-	-

○金融再生法開示債権の状況(単体)

		残高 (億円)(A)	担保・保証等 (億円)(B)	引当金 (億円)(C)	引当率(%) (C)/{(A)-(B)}	保全率(%) {(B)+(C)}/(A)
破産更生債権及び	2021年3月末	21	21	-	-	100.0
これらに準ずる債権	2020年3月末	44	44	-	-	100.0
危険債権	2021年3月末	207	84	107	87.7	92.7
	2020年3月末	217	79	135	98.4	99.0
要管理債権	2021年3月末	28	-	15	52.5	52.5
	2020年3月末	22	-	16	74.1	74.1
小計	2021年3月末	257	106	122	81.0	88.8
	2020年3月末	283	123	152	94.9	97.1
正常債権	2021年3月末	29,385	-	-	-	-
	2020年3月末	29,515	-	-	-	-
合計	2021年3月末	29,642	-	-	-	-
	2020年3月末	29,798	-	-	-	-
開示債権比率(%)	2021年3月末	0.86	-	-	-	-
	2020年3月末	0.95	-	-	-	-

・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.86%(前期末比0.09ポイント低下)
- 開示債権は前期末比26億円減少
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
○業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(単体)

	2020年3月末		2021年3月末
	貸出残高合計 (億円)	うちリスク管理債権 (億円)	貸出残高合計 (億円)	うちリスク管理債権 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	29,375	282	29,183	257
製造業	2,409	33	2,122	29
農業、林業、漁業	46	46	45	45
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	102	-	122	-
電気・ガス・熱供給・水道業	472	-	497	-
情報通信業	777	-	1,131	-
運輸業、郵便業	355	21	357	-
卸売業、小売業	683	21	718	20
金融業、保険業	4,120	-	3,617	-
不動産業	6,258	-	6,260	22
物品賃貸業	326	-	757	8
その他サービス業	2,130	12	1,860	13
地方公共団体	71	-	211	-
その他	11,621	147	11,479	117
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	29,375	282	29,183	257

(ハ)有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
国債	-	377	377	-	2	2
地方債	378	1,451	1,072	1	△3	△4
社債・短期社債	602	1,178	575	4	9	4
株式	167	274	106	101	204	103
外国債券	4,865	6,005	1,139	143	△45	△189
外国国債	2,376	2,832	455	116	△33	△150
モーゲージ債	1,899	2,138	239	45	△47	△92
その他	589	1,034	444	△18	35	53
その他	4,721	4,646	△75	△437	266	703
ETF	2,079	1,645	△434	△277	△9	268
組合出資	790	949	158	17	26	9
REIT	734	727	△6	△36	83	120
投資信託	1,027	1,031	4	△168	112	281
その他	89	292	202	28	53	25
有価証券計	10,736	13,933	3,196	△186	434	621

・有価証券残高は1兆3,933億円(前期末比3,196億円増)
・評価損益は434億円(前期末比621億円改善)
(ニ)自己資本比率(国内基準)
○連結自己資本比率(国内基準)

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
1.連結自己資本比率(%)(2/3)	10.29	11.03	0.74
2.連結における自己資本の額	4,731	4,815	83
3.リスク・アセットの額	45,949	43,615	△2,333
4.連結総所要自己資本額	1,837	1,744	△93

・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は4,815億円、連結ベースのリスクアセットは4兆3,615億円
・連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は11.03%となり十分な水準を維持
○単体自己資本比率(国内基準)

	2020年3月末 (億円)	2021年3月末 (億円)	比較 (億円)
1.単体自己資本比率(%)(2/3)	10.26	11.13	0.87
2.単体における自己資本の額	4,724	4,872	148
3.リスク・アセットの額	46,040	43,780	△2,259
4.単体総所要自己資本額	1,841	1,751	△90

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2020年3月期 (億円)	2021年3月期 (億円)	比較 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,862	7,287	10,150
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,218	△2,235	△3,453
財務活動によるキャッシュ・フロー	△178	△148	29
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,823	4,903	6,726
現金及び現金同等物の期首残高	5,397	3,574	△1,823
現金及び現金同等物の期末残高	3,574	8,477	4,903

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により7,287億円の収入(前期は2,862億円の支出)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により2,235億円の支出(同1,218億円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により148億円の支出(同178億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比4,903億円増加し、8,477億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(イ)貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額
貸倒引当金 50,886百万円
(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
A 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
B 主要な仮定
(a)債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し 個別債務者の債務者区分の判定については、各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
(b)不動産ノンリコースローン(特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金)における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
(c)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、「債務者の業績に影響を及ぼす期間の見通し」について、その債務者が属する業態や地域性及び各債務者の個別性を検討し評価しております。
なお、経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度から見直しを行っております。前連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大が比較的早期に収束するものの、経済・企業活動へ及ぼす影響が継続し、一部の債務者について、翌期以降の業績悪化により債務者区分の格下げが発生する、との仮定を置いておりました。
C 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、各国の感染症抑制対策及び経済支援対策並びに個別債務者の新型コロナウイルス感染症への対応策の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。