文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にありますが、緊急事態宣言明け後は全般的には徐々に持ち直しの傾向にあります。米国では、一部の州で再び新型コロナウイルス感染症が増加したこともあり、個人消費の回復ペースが鈍化する等、景気・景況感は概ね横ばい傾向が続きました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は引き続き0%近辺での推移が継続しました。日経平均株価は、米国株式市場(ダウ工業株30種平均)の上昇と比較するとやや出遅れ感が目立つものの、基本的に堅調地合いを維持し、概ね22,000円～23,000円のレンジで推移しました。ドル円相場は、日米金利差にあまり大きな変化がなく、104円台～107円台でのレンジで推移しました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、米連邦準備制度理事会(FRB)がゼロ金利政策継続のスタンスを明確にする中、概ね0.5%～0.8%の比較的狭いレンジでの推移が続きましたが、米国南部・西部にかけて新型コロナウイルス感染症の新規感染者が再び増加したこと等を受け、一時0.5%割れをうかがう水準まで低下しました。その後、金融政策の変更等により長期期待インフレ率が上昇し、実質金利も下げ止まる形で米国10年債利回りは0.7%台へと上昇しました。米国株式市場は、ゼロ金利政策の影響による低金利や潤沢な流動性を背景に上昇しました。特に、実質金利低下の流れから大手テクノロジー株などの成長株への資金流入が続き、9月入り直後は29,000ドル台まで上昇し、新型コロナウイルス感染症前の高値更新を伺う水準まで回復しました。その後は一方向的な上昇から一転し、ハイテク株を中心に調整局面が続き9月下旬まで軟調な動きとなりダウは一時27,000ドルを割り込む局面も見られました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析

			2019年9月期	2020年9月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			501	450	△50
	資金利益		247	255	8
	役務取引等利益		64	49	△15
	特定取引利益		59	22	△36
	その他業務利益		130	124	△6
経費			△252	△260	△8
持分法による投資損益			-	-	-
連結実質業務純益			249	190	△59
与信関連費用			14	△1	△15
	貸出金償却		△3	△4	△1
	個別貸倒引当金純繰入額		△33	6	39
	一般貸倒引当金純繰入額		46	17	△29
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		△0	△22	△22
	償却債権取立益		3	0	△3
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		1	1	0
株式等関係損益			25	11	△13
その他			1	△11	△13
経常利益			291	189	△101
特別損益			0	△0	△0
税金等調整前中間純利益			291	189	△101
法人税、住民税及び事業税			△97	△56	41
法人税等調整額			△2	6	9
中間純利益			190	139	△51
非支配株主に帰属する中間純損失			11	11	△0
親会社株主に帰属する中間純利益			202	151	△51

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当中間期の連結粗利益は450億円(前年同期比50億円減)、連結実質業務純益は190億円(同59億円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は151億円(同51億円減)となりました。
資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比8億円増の255億円となりました。
非資金利益は、195億円(前年同期比58億円減)となりました。第1四半期は緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影響があったものの、7月以降は個人・法人関連の顧客ビジネスが回復しております。
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費が増加し、前年同期比8億円増の260億円となりました。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比59億円減の190億円となりました。
与信関連費用は1億円の費用、株式等関係損益は11億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前中間純利益とも189億円(前年同期比101億円減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は49億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、151億円(前年同期比51億円減)となりました。また、1株当たり中間純利益は129円62銭(前年同期は173円54銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は10.98%となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	247	255	8
資金運用収益	499	354	△144
貸出金利息	318	243	△74
有価証券利息配当金	166	106	△59
その他受入利息	14	4	△10
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△252	△99	152
預金・譲渡性預金利息	△36	△29	7
債券・社債利息	△12	△11	1
借用金利息	△5	△11	△5
その他支払利息	△65	△11	54
スワップ支払利息	△131	△36	95

・資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比8億円増の255億円
- 資金運用収益は、米ドル市場金利低下の影響に加え、外貨ETF・投信等の配当金が前年同期比減少したこと等により、144億円減
○資金利鞘

	2019年9月期 (%)	2020年9月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	2.29	1.52	△0.77
貸出金利回り	2.25	1.64	△0.61
有価証券利回り	2.71	1.93	△0.78
資金調達利回り	1.12	0.41	△0.71
資金粗利鞘	1.17	1.11	△0.06

・貸出金利鞘(貸出金利回り-資金調達利回り)は前年同期比10bps改善
- 米ドル市場金利や、ドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与
○役務取引等利益

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	64	49	△15
役務取引等収益(含む信託報酬)	74	59	△14
貸出業務・預金業務	43	32	△11
証券業務・代理業務	16	14	△2
その他の受入手数料	14	13	△0
役務取引等費用	△9	△10	△0

・役務取引等利益は49億円(前年同期比15億円減)
- 貸出関連手数料は前年同期比減少したものの、シンジケートローン、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、堅調に推移
[ご参考]リテール関連利益

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	28	15	△13

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・個人のお客さま向けの投資性商品販売に係る利益は、7月以降、仕組債販売が好調だったことにより大幅に増加
○特定取引利益

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	59	22	△36
特定金融派生商品利益	35	14	△20
その他	23	7	△16

・特定取引利益は22億円(前年同期比36億円減)。第1四半期は振るわなかったものの、トレーディング業務を中心に増加
○国債等債券損益

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	97	109	12
日本国債	-	-	-
外国国債及びモーゲージ債	54	84	30
その他	42	24	△18

・国債等債券損益は109億円の利益(前年同期は97億円の利益)
- 金利水準の低下を受け、第1四半期を中心に米国債、モーゲージ債等の売却益を計上。市場の回復により、評価損益も改善
○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	32	14	△18
うち組合出資損益	50	31	△19
不動産関連	9	6	△2
不良債権関連	23	13	△10
その他(バイアウト他)	17	10	△7

・国債等債券損益を除くその他業務利益は14億円(前年同期比18億円減)
- 組合出資損益は31億円(前年同期比19億円減)。第2四半期以降、バイアウト関連を中心に回復
(ロ)経費

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△252	△260	△8
人件費	△118	△122	△4
物件費	△115	△121	△5
税金	△17	△16	1

・経費は前年同期比8億円増の260億円
- インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費が増加
- 引き続きコストコントロールに努め、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は57.8%
(ハ)与信関連費用

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	14	△1	△15
貸出金償却	△3	△4	△1
貸倒引当金純繰入額	13	23	10
個別貸倒引当金純繰入額	△33	6	39
一般貸倒引当金純繰入額	46	17	△29
その他の債権売却損等	△0	△22	△22
償却債権取立益	3	0	△3
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	1	0

・与信関連費用は1億円の費用
- 貸出ポートフォリオのリバランスによるリスク・コントロールを実施し、債権売却損22億円を計上。一方、過年度に計上した一般貸倒引当金については戻入益を計上。コロナ感染症の影響長期化を勘案した引当を実施
・当中間期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.66%と引き続き高い水準を維持
(ニ)株式等関係損益

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	25	11	△13

・株式等関係損益は、前年同期比13億円減の11億円の利益
(ホ)法人税等

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等	△100	△49	50

・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、49億円の費用
(ヘ)セグメント利益(損失)

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
個人営業グループ	1	△16	△17
法人営業グループ	58	38	△20
金融法人・地域法人営業グループ	18	11	△7
スペシャルティファイナンスグループ	51	49	△1
インターナショナルファイナンスグループ	38	16	△21
ファイナンシャルマーケッツグループ	107	132	25

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益-経費で算出しております。
② 財政状態の分析

	2020年3月末 (億円)	2020年9月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	52,998	55,838	2,840
現金預け金	4,642	8,537	3,895
特定取引資産	2,593	2,248	△344
有価証券	10,736	11,300	563
貸出金	29,541	28,666	△874
その他	5,483	5,084	△398
負債の部	48,750	51,093	2,343
預金・譲渡性預金	33,968	36,470	2,501
債券・社債	2,599	2,203	△396
債券貸借取引受入担保金	2,813	3,498	685
特定取引負債	2,112	1,820	△291
借用金	4,276	4,365	89
その他	2,980	2,735	△244
純資産の部	4,247	4,744	496
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	874	0
利益剰余金	2,695	2,766	70
自己株式	△32	△32	0
その他の包括利益累計額合計	△265	166	432
その他	△22	△29	△6
負債及び純資産の部	52,998	55,838	2,840

当中間期末の連結総資産は、5兆5,838億円(2020年3月末比2,840億円増)となりました。
貸出金は、3月末比874億円減の2兆8,666億円となりました。国内向け貸出は3月末比157億円減少、海外向け貸出は717億円減少しております。有価証券は563億円増の1兆1,300億円となっております。
負債合計は、5兆1,093億円(3月末比2,343億円増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆8,673億円(3月末比2,105億円増)となりました。
純資産は、3月末比496億円増の4,744億円となりました。
1株当たり純資産額は4,090円91銭(3月末3,659円84銭)となっております。
(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)

	2020年3月末 (億円)	2020年9月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	36,568	38,673	2,105

商品別調達内訳

	2020年3月末 (億円)	2020年9月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	33,968	36,470	2,501
債券・社債	2,599	2,203	△396

顧客層別調達内訳

	2020年3月末 (億円)	2020年9月末 (億円)	比較 (億円)
個人	20,760	22,697	1,937
事業法人	6,185	6,644	458
金融法人	9,621	9,330	△290

(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆8,673億円(2020年3月末比2,105億円増)
- 個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数が順調に推移し、コア調達に占める個人のお客さまからの調達比率は59%
(ロ)貸出金

	2020年3月末 (億円)	2020年9月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	29,541	28,666	△874
国内向け貸出	18,690	18,532	△157
海外向け貸出	10,850	10,133	△717
米ドルベース(百万ドル)	9,970	9,581	△388

・貸出金残高は2020年3月末比874億円減の2兆8,666億円
・国内向け貸出は157億円の減少
- 第1四半期は資金ニーズへの積極的な対応により増加、第2四半期には大型案件の回収等により減少
- 貸出金利鞘はLBOファイナンス等高付加価値案件の取組みにより上昇
・海外向け貸出は1兆133億円。2020年3月末比717億円減少
- 既存ポートフォリオのモニタリングを徹底。北米コーポレートローンを中心にリバランスを実施し、ポートフォリオの質を改善
○金融再生法開示債権の状況(単体)

	2020年3月末 (億円)	2020年9月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権等	44	21	△22
危険債権	217	166	△50
要管理債権	22	51	28
開示債権合計	283	240	△43
正常債権	29,515	28,521	△993
総与信計	29,798	28,761	△1,037
開示債権比率(%)	0.95	0.83	△0.12

・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.83%(2020年3月末比0.12ポイント低下)
- 破産更生債権・危険債権の回収・売却等により、開示債権は3月末比43億円減少
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(ハ)有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2020年3月末 (億円)	2020年9月末 (億円)	比較 (億円)	2020年3月末 (億円)	2020年9月末 (億円)	比較 (億円)
国債	-	50	50	-	0	0
地方債	378	601	223	1	1	0
社債・短期社債	602	806	204	4	6	1
株式	167	220	53	101	154	53
外国債券	4,865	5,253	387	143	106	△36
外国国債	2,376	2,365	△11	116	77	△38
モーゲージ債	1,899	2,188	288	45	8	△37
その他	589	699	110	△18	20	39
その他	4,721	4,367	△354	△437	12	449
ETF	2,079	1,616	△463	△277	△41	236
組合出資	790	835	45	17	13	△3
REIT	734	714	△19	△36	5	41
投資信託	1,027	927	△99	△168	△6	162
その他	89	273	183	28	41	13
有価証券計	10,736	11,300	563	△186	281	468

・有価証券残高は1兆1,300億円(2020年3月末比563億円増)
- 有価証券ポートフォリオのリバランスを実施。外貨クレジットETF等のリスク資産は減少、外国債券が増加
・評価損益は281億円(3月末比468億円改善)
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2019年9月期 (億円)	2020年9月期 (億円)	比較 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	108	4,341	4,233
投資活動によるキャッシュ・フロー	△521	△56	464
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86	△77	8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△499	4,207	4,706
現金及び現金同等物の期首残高	5,397	3,574	△1,823
現金及び現金同等物の期末残高	4,897	7,781	2,883

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少や預金の増加等により4,341億円の収入(前年同期は108億円の収入)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により56億円の支出(同521億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により77億円の支出(同86億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2020年3月末比4,207億円増加し、7,781億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のとおり変更を行っております。
(イ)貸倒引当金の計上
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」中の「(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、以下のとおり「(追加情報)」として記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
近時の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、経済・企業活動への影響期間の仮定について見直しを行っております。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響がより長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は227億44百万円、信託報酬は2億21百万円、役務取引等収支は64億18百万円、特定取引収支は22億47百万円、その他業務収支は156億95百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は54億80百万円、役務取引等収支は△16億80百万円、その他業務収支は△9億74百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は255億12百万円、信託報酬は2億21百万円、役務取引等収支は46億88百万円、特定取引収支は22億47百万円、その他業務収支は124億13百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	23,019	2,304	617	24,706
	当第2四半期連結累計期間	22,744	5,480	2,712	25,512
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	48,234	14,369	12,683	49,920
	当第2四半期連結累計期間	32,737	8,737	5,997	35,476
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	25,215	12,065	12,066	25,214
	当第2四半期連結累計期間	9,992	3,256	3,285	9,963
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	237	-	-	237
	当第2四半期連結累計期間	221	-	-	221
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,789	△479	63	6,246
	当第2四半期連結累計期間	6,418	△1,680	49	4,688
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,443	583	2,785	7,242
	当第2四半期連結累計期間	8,663	693	3,583	5,773
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,654	1,063	2,721	996
	当第2四半期連結累計期間	2,245	2,373	3,533	1,085
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	5,946	-	-	5,946
	当第2四半期連結累計期間	2,247	-	-	2,247
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	9,497	-	1,493	8,004
	当第2四半期連結累計期間	12,730	-	727	12,003
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	3,550	-	1,493	2,057
	当第2四半期連結累計期間	10,482	-	727	9,755
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	13,065	△60	△9	13,013
	当第2四半期連結累計期間	15,695	△974	2,307	12,413
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	18,581	15	1,972	16,625
	当第2四半期連結累計期間	22,785	37	4,254	18,568
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,516	76	1,981	3,611
	当第2四半期連結累計期間	7,090	1,011	1,946	6,155

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は57億73百万円、役務取引等費用は10億85百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	9,443	583	2,785	7,242
	当第2四半期連結累計期間	8,663	693	3,583	5,773
うち預金・債券・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	4,267	191	64	4,395
	当第2四半期連結累計期間	3,185	124	42	3,267
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	143	-	0	143
	当第2四半期連結累計期間	367	-	0	367
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,826	-	647	1,179
	当第2四半期連結累計期間	1,591	-	499	1,091
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,125	392	2,014	503
	当第2四半期連結累計期間	2,713	568	2,959	322
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	65	-	0	64
	当第2四半期連結累計期間	76	-	0	75
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,654	1,063	2,721	996
	当第2四半期連結累計期間	2,245	2,373	3,533	1,085
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	97	-	0	97
	当第2四半期連結累計期間	185	-	0	185

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は120億3百万円、特定取引費用は97億55百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	9,497	-	1,493	8,004
	当第2四半期連結累計期間	12,730	-	727	12,003
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	1,493	-	1,493	-
	当第2四半期連結累計期間	727	-	727	-
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	4,449	-	-	4,449
	当第2四半期連結累計期間	10,544	-	-	10,544
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	3,554	-	-	3,554
	当第2四半期連結累計期間	1,458	-	-	1,458
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	3,550	-	1,493	2,057
	当第2四半期連結累計期間	10,482	-	727	9,755
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	3,550	-	1,493	2,057
	当第2四半期連結累計期間	10,482	-	727	9,755
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,155,984	-	23,381	3,132,602
	当第2四半期連結会計期間	3,627,358	-	14,928	3,612,429
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	577,230	-	12,470	564,759
	当第2四半期連結会計期間	1,098,192	-	6,518	1,091,674
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,470,804	-	-	2,470,804
	当第2四半期連結会計期間	2,399,540	-	-	2,399,540
うちその他	前第2四半期連結会計期間	107,949	-	10,910	97,039
	当第2四半期連結会計期間	129,625	-	8,410	121,214
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	87,953	-	-	87,953
	当第2四半期連結会計期間	34,600	-	-	34,600
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,243,937	-	23,381	3,220,555
	当第2四半期連結会計期間	3,661,958	-	14,928	3,647,029

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,167,944	100.00	2,244,182	100.00
製造業	226,995	10.47	241,942	10.78
農林水産業	5,047	0.23	4,584	0.20
鉱業・砕石業・砂利採取業	-	-	-	-
建設業	11,974	0.55	11,638	0.52
電気・ガス・熱供給・水道業	35,792	1.65	41,115	1.83
情報通信業	87,650	4.04	87,579	3.90
運輸業・郵便業	41,756	1.93	34,006	1.52
卸売業・小売業	66,204	3.05	58,709	2.62
金融業・保険業	401,379	18.51	390,093	17.38
不動産業	610,723	28.17	636,002	28.34
物品賃貸業	33,509	1.55	32,295	1.44
その他サービス業	178,766	8.25	198,038	8.82
地方公共団体	4,550	0.21	3,066	0.14
その他	463,594	21.39	505,108	22.51
海外及び特別国際金融取引勘定分	670,511	100.00	622,454	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	670,511	100.00	622,454	100.00
合計	2,838,456	――	2,866,636	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前第2四半期連結会計期間				当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
貸出金	43,776		5.22		30,381		4.10
有価証券	182,927		21.81		179,761		24.27
信託受益権	6,873		0.82		6,641		0.90
受託有価証券	264,437		31.53		218,628		29.52
金銭債権	141,839		16.91		119,200		16.09
有形固定資産	106,817		12.74		98,136		13.25
その他債権	7,509		0.90		8,479		1.14
現金預け金	84,472		10.07		79,482		10.73
合計	838,653		100.00		740,710		100.00

負 債
科目	前第2四半期連結会計期間				当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	192,448		22.95		188,749		25.48
金銭信託以外の金銭の信託	137,296		16.37		116,078		15.67
有価証券の信託	264,612		31.55		218,850		29.55
金銭債権の信託	27,636		3.30		8,138		1.10
包括信託	216,660		25.83		208,892		28.20
合計	838,653		100.00		740,710		100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間				当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
製造業	23		0.05		18		0.06
農林水産業	-		-		-		-
鉱業・採石業・砂利採取業	19		0.05		19		0.07
建設業	31		0.07		29		0.10
電気・ガス・熱供給・水道業	-		-		-		-
情報通信業	27		0.06		27		0.09
運輸業・郵便業	5		0.01		5		0.02
卸売業・小売業	104		0.24		90		0.30
金融業・保険業	-		-		-		-
不動産業	41,003		93.67		28,653		94.31
物品賃貸業	-		-		-		-
その他サービス業	46		0.11		43		0.14
地方公共団体	-		-		-		-
その他	2,514		5.74		1,492		4.91
合計	43,776		100.00		30,381		100.00