文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(経営成績)

連結粗利益	1,030億円		親会社株主に帰属する 当期純利益	350億円
前年度比	+64億円		前年度比	+60億円
連結実質業務純益	478億円		普通株式1株当たり 年間配当金	149円
前年度比	+51億円		うち期末配当金は 1株当たり	45円00銭

当連結会計年度の連結粗利益は1,030億円(前期比64億円増)、連結実質業務純益は478億円(同51億円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は350億円(同60億円増)となりました。
資金利益は、貸出残高増加等により前期比15億円増加の516億円となりました。
非資金利益は、前期比49億円増加の513億円となりました。貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投資性商品販売等の顧客関連ビジネスが年間を通じて好調に推移しました。
経費は前期比28億円増加し577億円となりました。注力分野への人員増加等により人件費が増加したほか、マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によりシステム関連経費が増加しました。
持分法による投資損益は26億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前期比51億円増の478億円となりました。
与信関連費用は37億円の費用(前期は43億円の費用)、株式等関係損益は20億円の利益を計上し、経常利益は462億円(前期比73億円増)、税金等調整前当期純利益は459億円(同69億円増)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は129億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、350億円(前期比60億円増)となりました。また、1株当たり当期純利益は299円81銭(前期は248円27銭)となっております。当連結会計年度の普通株式1株当たり年間配当は149円といたしました。
セグメント利益(損失)

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
個人営業グループ	△25	△7	18
法人営業グループ	117	158	40
金融法人・地域法人営業グループ	22	10	△12
スペシャルティファイナンスグループ	125	118	△7
インターナショナルファイナンスグループ	51	87	35
ファイナンシャルマーケッツグループ	255	210	△44

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益-経費+持分法による投資損益で算出しております。
(財政状態)
当連結会計年度末の連結総資産は、6兆7,286億円(前期末比8,117億円増)となりました。貸出金は、前期末比3,683億円増の3兆3,171億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,929億円増加、海外向け貸出は1,753億円増加しております。有価証券は848億円増の1兆4,781億円となっております。
負債合計は、6兆2,413億円(前期末比8,145億円増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆405億円(前期末比8,296億円増)となりました。
純資産は、前期末比27億円減の4,872億円となりました。1株当たり純資産額は4,222円79銭(前期末は4,233円53銭)となっております。
当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、5,003億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆8,210億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.37%となり、十分な水準を維持しております。
(キャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,539億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により238億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により160億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比2,140億円増加し、1兆617億円となりました。
(参考)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は456億円、信託報酬は4億円、役務取引等収支は146億円、特定取引収支は166億円、その他業務収支は204億円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は63億円、役務取引等収支は△9億円、その他業務収支は0億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は516億円、信託報酬は4億円、役務取引等収支は135億円、特定取引収支は166億円、その他業務収支は207億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	44,246	10,320	4,477	50,089
	当連結会計年度	45,674	6,314	376	51,612
うち資金運用収益	前連結会計年度	62,006	15,873	10,073	67,807
	当連結会計年度	59,918	15,726	9,502	66,141
うち資金調達費用	前連結会計年度	17,759	5,553	5,595	17,717
	当連結会計年度	14,243	9,412	9,126	14,529
信託報酬	前連結会計年度	386	-	-	386
	当連結会計年度	444	-	-	444
役務取引等収支	前連結会計年度	14,260	△2,049	116	12,094
	当連結会計年度	14,678	△930	168	13,580
うち役務取引等収益	前連結会計年度	22,103	2,639	10,191	14,552
	当連結会計年度	26,635	4,255	13,591	17,300
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,842	4,689	10,075	2,457
	当連結会計年度	11,957	5,185	13,422	3,720
特定取引収支	前連結会計年度	13,401	-	-	13,401
	当連結会計年度	16,642	-	-	16,642
うち特定取引収益	前連結会計年度	34,252	-	1,528	32,723
	当連結会計年度	16,642	-	-	16,642
うち特定取引費用	前連結会計年度	20,851	-	1,528	19,322
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	23,987	△1,378	2,033	20,574
	当連結会計年度	20,497	53	△181	20,731
うちその他業務収益	前連結会計年度	41,259	37	5,801	35,495
	当連結会計年度	32,277	81	4,292	28,066
うちその他業務費用	前連結会計年度	17,272	1,416	3,767	14,920
	当連結会計年度	11,780	27	4,473	7,334

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は5兆2,548億円、利息は599億円、利回りは1.14%となり、資金調達勘定平均残高は5兆4,309億円、利息は142億円、利回りは0.26%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は7,086億円、利息は157億円、利回りは2.21%となり、資金調達勘定平均残高は6,990億円、利息は94億円、利回りは1.34%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は5兆1,777億円、利息は661億円、利回りは1.27%となり、資金調達勘定平均残高は5兆4,135億円、利息は145億円、利回りは0.26%となりました。
(イ)国 内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,689,162	62,006	1.32
	当連結会計年度	5,254,810	59,918	1.14
うち預け金	前連結会計年度	42,839	27	0.06
	当連結会計年度	28,596	22	0.07
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	158,540	△31	△0.01
	当連結会計年度	448,869	△54	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	142,350	△142	△0.09
	当連結会計年度	4	△0	△0.09
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,237,857	21,247	1.71
	当連結会計年度	1,426,878	20,292	1.42
うち貸出金	前連結会計年度	2,928,252	39,851	1.36
	当連結会計年度	3,164,288	38,551	1.21
資金調達勘定	前連結会計年度	4,800,138	17,740	0.36
	当連結会計年度	5,430,976	14,232	0.26
うち預金	前連結会計年度	3,643,228	5,651	0.15
	当連結会計年度	4,383,402	6,179	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	39,574	4	0.01
	当連結会計年度	34,272	3	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	18,921	34	0.18
	当連結会計年度	15,925	24	0.15
うち売現先勘定	前連結会計年度	43,279	107	0.24
	当連結会計年度	62,819	82	0.13
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	348,299	1,513	0.43
	当連結会計年度	364,118	356	0.09
うち借用金	前連結会計年度	462,705	1,786	0.38
	当連結会計年度	370,250	885	0.23
うち社債	前連結会計年度	198,383	2,230	1.12
	当連結会計年度	180,593	1,957	1.08

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ロ)海 外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	669,469	15,873	2.37
	当連結会計年度	708,666	15,726	2.21
うち預け金	前連結会計年度	26,194	1	0.00
	当連結会計年度	36,322	△11	△0.03
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	5,371	-	-
	当連結会計年度	1,436	-	-
うち貸出金	前連結会計年度	637,903	15,872	2.48
	当連結会計年度	670,907	15,735	2.34
資金調達勘定	前連結会計年度	655,075	5,553	0.84
	当連結会計年度	699,058	9,412	1.34
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	655,075	5,553	0.84
	当連結会計年度	699,058	9,412	1.34
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ハ)合 計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	5,358,631	743,294	4,615,337	77,880	10,073	67,807	1.46
	当連結会計年度	5,963,476	785,763	5,177,712	75,644	9,502	66,141	1.27
うち預け金	前連結会計年度	69,034	2,807	66,226	29	0	29	0.04
	当連結会計年度	64,918	3,140	61,777	11	0	11	0.01
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	158,540	-	158,540	△31	-	△31	△0.01
	当連結会計年度	448,869	-	448,869	△54	-	△54	△0.01
うち買現先勘定	前連結会計年度	142,350	-	142,350	△142	-	△142	△0.09
	当連結会計年度	4	-	4	△0	-	△0	△0.09
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,243,229	85,942	1,157,287	21,247	13	21,234	1.83
	当連結会計年度	1,428,314	83,923	1,344,391	20,292	8	20,283	1.50
うち貸出金	前連結会計年度	3,566,156	654,545	2,911,611	55,724	10,092	45,631	1.56
	当連結会計年度	3,835,196	698,700	3,136,496	54,286	9,494	44,792	1.42
資金調達勘定	前連結会計年度	5,455,213	670,862	4,784,351	23,294	5,595	17,698	0.36
	当連結会計年度	6,130,035	716,464	5,413,570	23,644	9,126	14,518	0.26
うち預金	前連結会計年度	3,643,228	15,786	3,627,441	5,651	0	5,650	0.15
	当連結会計年度	4,383,402	17,405	4,365,996	6,179	0	6,179	0.14
うち譲渡性預金	前連結会計年度	39,574	-	39,574	4	-	4	0.01
	当連結会計年度	34,272	-	34,272	3	-	3	0.01
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	18,921	-	18,921	34	-	34	0.18
	当連結会計年度	15,925	-	15,925	24	-	24	0.15
うち売現先勘定	前連結会計年度	43,279	-	43,279	107	-	107	0.24
	当連結会計年度	62,819	-	62,819	82	-	82	0.13
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	348,299	-	348,299	1,513	-	1,513	0.43
	当連結会計年度	364,118	-	364,118	356	-	356	0.09
うち借用金	前連結会計年度	1,117,781	655,075	462,705	7,340	5,595	1,744	0.37
	当連結会計年度	1,069,309	699,058	370,250	10,297	9,125	1,171	0.31
うち社債	前連結会計年度	198,383	-	198,383	2,230	-	2,230	1.12
	当連結会計年度	180,593	-	180,593	1,957	-	1,957	1.08

(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は173億円、役務取引等費用は37億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	22,103	2,639	10,191	14,552
	当連結会計年度	26,635	4,255	13,591	17,300
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	7,430	217	85	7,561
	当連結会計年度	7,662	206	24	7,844
うち為替業務	前連結会計年度	1,032	-	0	1,032
	当連結会計年度	1,638	-	0	1,638
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,587	-	3,349	2,237
	当連結会計年度	8,730	-	5,632	3,098
うち代理業務	前連結会計年度	5,105	2,422	6,582	945
	当連結会計年度	4,467	4,048	7,617	898
うち保証業務	前連結会計年度	152	-	0	151
	当連結会計年度	123	-	11	111
役務取引等費用	前連結会計年度	7,842	4,689	10,075	2,457
	当連結会計年度	11,957	5,185	13,422	3,720
うち為替業務	前連結会計年度	484	-	0	484
	当連結会計年度	713	-	-	713

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ)特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は166億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	34,252	-	1,528	32,723
	当連結会計年度	16,642	-	-	16,642
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	1,528	-	1,528	-
	当連結会計年度	8,786	-	-	8,786
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	26,378	-	-	26,378
	当連結会計年度	2,251	-	-	2,251
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	6,345	-	-	6,345
	当連結会計年度	5,604	-	-	5,604
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	20,851	-	1,528	19,322
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	20,851	-	1,528	19,322
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(ロ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は1,330億円、特定取引負債は1,292億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	154,616	-	-	154,616
	当連結会計年度	133,021	-	-	133,021
うち商品有価証券	前連結会計年度	5	-	-	5
	当連結会計年度	12	-	-	12
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	3,624	-	-	3,624
	当連結会計年度	14,392	-	-	14,392
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	5,907	-	-	5,907
	当連結会計年度	10,570	-	-	10,570
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	145,080	-	-	145,080
	当連結会計年度	108,045	-	-	108,045
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	140,451	-	-	140,451
	当連結会計年度	129,227	-	-	129,227
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	74	-	-	74
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	11,000	-	-	11,000
	当連結会計年度	14,936	-	-	14,936
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	129,376	-	-	129,376
	当連結会計年度	114,290	-	-	114,290
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,995,926	-	17,420	3,978,506
	当連結会計年度	4,857,586	-	19,529	4,838,056
うち流動性預金	前連結会計年度	1,492,702	-	8,147	1,484,554
	当連結会計年度	2,295,123	-	6,848	2,288,275
うち定期性預金	前連結会計年度	2,372,650	-	-	2,372,650
	当連結会計年度	2,423,163	-	-	2,423,163
うちその他	前連結会計年度	130,574	-	9,272	121,301
	当連結会計年度	139,299	-	12,681	126,618
譲渡性預金	前連結会計年度	34,000	-	-	34,000
	当連結会計年度	33,500	-	-	33,500
総合計	前連結会計年度	4,029,926	-	17,420	4,012,506
	当連結会計年度	4,891,086	-	19,529	4,871,556

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,329,336	100.00	2,545,736	100.00
製造業	212,283	9.11	236,800	9.30
農業、林業、漁業	4,501	0.19	4,129	0.16
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	12,228	0.52	10,311	0.41
電気・ガス・熱供給・水道業	49,788	2.14	87,017	3.42
情報通信業	113,121	4.86	102,695	4.03
運輸業、郵便業	35,778	1.54	40,379	1.59
卸売業、小売業	71,899	3.09	77,982	3.06
金融業、保険業	363,597	15.61	352,055	13.83
不動産業	626,079	26.88	715,081	28.09
物品賃貸業	75,701	3.25	100,517	3.95
その他サービス業	186,045	7.99	153,857	6.04
地方公共団体	21,115	0.91	16,980	0.67
その他	557,195	23.91	647,928	25.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	619,471	100.00	771,389	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	619,471	100.00	771,389	100.00
合計	2,948,808	――	3,317,125	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	37,775	-	-	37,775
	当連結会計年度	76,367	-	-	76,367
地方債	前連結会計年度	145,136	-	-	145,136
	当連結会計年度	164,282	-	-	164,282
短期社債	前連結会計年度	29,998	-	-	29,998
	当連結会計年度	34,998	-	-	34,998
社債	前連結会計年度	87,841	-	-	87,841
	当連結会計年度	137,915	-	-	137,915
株式	前連結会計年度	58,429	-	31,013	27,416
	当連結会計年度	65,740	-	34,205	31,534
その他の証券	前連結会計年度	1,116,419	3,083	54,312	1,065,190
	当連結会計年度	1,079,413	-	46,333	1,033,080
合計	前連結会計年度	1,475,599	3,083	85,325	1,393,357
	当連結会計年度	1,558,717	-	80,539	1,478,178

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
(イ)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	28,116	3.85	38,790	4.41
有価証券	176,573	24.18	184,418	20.97
信託受益権	3,625	0.50	5,359	0.61
受託有価証券	217,707	29.81	216,451	24.61
金銭債権	117,676	16.12	238,606	27.13
有形固定資産	98,136	13.44	111,044	12.62
その他債権	8,683	1.19	5,362	0.61
現金預け金	79,690	10.91	79,502	9.04
合計	730,209	100.00	879,535	100.00

負 債
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	192,267	26.33	198,475	22.57
金銭信託以外の金銭の信託	106,790	14.62	123,055	13.99
有価証券の信託	217,890	29.84	216,632	24.63
金銭債権の信託	7,004	0.96	49,116	5.58
包括信託	206,257	28.25	292,255	33.23
合計	730,209	100.00	879,535	100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	17	0.06	11	0.03
農業、林業、漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	19	0.07	19	0.05
建設業	29	0.10	27	0.07
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	27	0.10	26	0.07
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.01
卸売業、小売業	80	0.29	61	0.16
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	26,803	95.33	34,938	90.07
物品賃貸業	-	-	-	-
その他サービス業	42	0.15	3,444	8.88
地方公共団体	-	-	-	-
その他	1,091	3.88	255	0.66
合計	28,116	100.00	38,790	100.00

(ハ)有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	7,788	4.41	6,785	3.68
地方債	9,075	5.14	9,075	4.92
短期社債	-	-	-	-
社債	26,849	15.21	24,843	13.47
株式	-	-	-	-
その他の証券	132,860	75.24	143,714	77.93
合計	176,573	100.00	184,418	100.00

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析

		2021年3月期	2022年3月期	比較
		(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益		965	1,030	64
	資金利益	500	516	15
	役務取引等利益	124	140	15
	特定取引利益	134	166	32
	その他業務利益	205	207	1
経費		△549	△577	△28
持分法による投資損益		11	26	15
連結実質業務純益		426	478	51
与信関連費用		△43	△37	6
	貸出金償却	△1	△13	△11
	個別貸倒引当金純繰入額	△8	△43	△34
	一般貸倒引当金純繰入額	1	16	15
	特定海外債権引当勘定純繰入額	-	-	-
	その他の債権売却損等	△35	△0	35
	償却債権取立益	2	1	△0
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	△0	2	2
株式等関係損益		23	20	△3
その他		△17	1	18
経常利益		389	462	73
特別損益		△0	△3	△3
税金等調整前当期純利益		389	459	69
法人税、住民税及び事業税		△136	△131	5
法人税等調整額		14	1	△12
当期純利益		267	330	62
非支配株主に帰属する当期純損失		22	19	△2
親会社株主に帰属する当期純利益		289	350	60

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当期の連結粗利益は、1,030億円(前期比64億円増)となりました。
資金利益は、貸出残高増加等により前期比15億円増加の516億円となりました。
非資金利益は、前期比49億円増加の513億円となりました。貸出関連手数料、組合出資損益、リテール関連の投資性商品販売等の顧客関連ビジネスが年間を通じて好調に推移しました。
経費は前期比28億円増加し577億円となりました。注力分野への人員増加等により人件費が増加したほか、マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によりシステム関連経費が増加しました。
持分法による投資損益は26億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前期比51億円増の478億円となりました。
与信関連費用は37億円の費用(前期は43億円の費用)、株式等関係損益は20億円の利益を計上し、経常利益は462億円(前期比73億円増)、税金等調整前当期純利益は459億円(同69億円増)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は129億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、350億円(前期比60億円増)となりました。また、1株当たり当期純利益は299円81銭(前期は248円27銭)となっております。
○主要業績評価指標(Key Performance Indicators:KPI)

主要業績評価指標 (KPI)	2021年3月期	2022年3月期		2020年度～2022年度 (中期目標)
経費率(OHR)	57.0%	56.1%		50%台前半
業務純益*ROA	0.8%	0.8%		1%程度
ROE	6.3%	7.2%		8%以上

*持分法による投資損益を含んだ連結実質業務純益
当行の中期経営計画で定めた主要業績評価指標(KPI)の状況は上記のとおりです。
当期の経費率(OHR)は56.1%、業務純益ROAは0.8%、ROEは7.2%となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	500	516	15
資金運用収益	678	661	△16
貸出金利息	456	447	△8
有価証券利息配当金	212	202	△9
その他受入利息	9	10	1
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△177	△145	31
預金・譲渡性預金利息	△56	△61	△5
債券・社債利息	△22	△19	3
借用金利息	△17	△11	5
その他支払利息	△18	△7	11
スワップ支払利息	△61	△45	16

・資金利益は、前期比15億円増加の516億円
- 利鞘は前期比やや縮小したものの、貸出金等の残高増加により資金利益は増加
○資金利鞘

	2021年3月期 (%)	2022年3月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	1.46	1.27	△0.19
貸出金利回り	1.56	1.42	△0.14
有価証券利回り	1.83	1.50	△0.33
資金調達利回り	0.36	0.26	△0.10
資金粗利鞘	1.10	1.01	△0.09
貸出金利鞘	1.20	1.16	△0.04

・貸出金利鞘(貸出金利回り-資金調達利回り)は、足元は安定的に推移
○資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)

		平均残高・利息・利回り等			受取・支払利息の分析
		2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)		2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)
資金運用勘定	平均残高	46,153	51,777	残高による増減	49	82
	利息	678	661	利率による増減	△325	△99
	利回り(%)	1.46	1.27	純増減	△276	△16
うち貸出金	平均残高	29,116	31,364	残高による増減	7	35
	利息	456	447	利率による増減	△165	△43
	利回り(%)	1.56	1.42	純増減	△158	△8
うち有価証券	平均残高	11,572	13,443	残高による増減	△12	34
	利息	212	202	利率による増減	△89	△43
	利回り(%)	1.83	1.50	純増減	△101	△9
資金調達勘定	平均残高	47,843	54,135	残高による増減	27	23
	利息	176	145	利率による増減	△316	△55
	利回り(%)	0.36	0.26	純増減	△288	△31
うち預金	平均残高	36,274	43,659	残高による増減	9	11
	利息	56	61	利率による増減	△25	△6
	利回り(%)	0.15	0.14	純増減	△16	5
うち譲渡性	平均残高	395	342	残高による増減	△0	△0
預金	利息	0	0	利率による増減	0	△0
	利回り(%)	0.01	0.01	純増減	△0	△0
うち社債	平均残高	1,983	1,805	残高による増減	△4	△2
	利息	22	19	利率による増減	0	△0
	利回り(%)	1.12	1.08	純増減	△4	△2

(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
○役務取引等利益

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	124	140	15
役務取引等収益(含む信託報酬)	149	177	28
貸出業務・預金業務	75	78	2
証券業務・代理業務	31	39	8
その他の受入手数料	41	59	17
役務取引等費用	△24	△37	△12

・役務取引等利益は140億円(前期比15億円増加)
- バイアウトファイナンスへの取組み等により、貸出関連手数料は前期比2億円増加
- GMOあおぞらネット銀行(GANB)の手数料収益は、前期比16億円増加し32億円の実績
○特定取引利益

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	134	166	32
特定金融派生商品利益	63	56	△7
その他	70	110	39

・特定取引利益は166億円(前期比32億円増加)
[ご参考]リテール関連利益

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	54	80	26

(注)投信・保険の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、
それぞれ計上されます。
・リテール関連の投資性商品販売利益は、前期比26億円増加
○国債等債券損益

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	81	45	△36
日本国債	△4	1	6
外国国債及びモーゲージ債	73	△19	△93
その他	12	62	50

・国債等債券損益は45億円の利益(前期は81億円の利益)
- 金融経済環境を踏まえ、第4四半期は米国債・外貨ETF等の売却により、13億円の損失計上
○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	124	162	38
うち組合出資損益	82	91	8
不動産関連	40	22	△17
不良債権関連	16	33	16
バイアウト・ベンチャー関連	20	26	6
その他	5	8	3

・国債等債券損益を除くその他業務利益は162億円(前期比38億円増加)
- 組合出資損益は91億円(前期比8億円増加)、引き続き安定的に利益を計上
(ロ)経費

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△549	△577	△28
人件費	△259	△273	△14
物件費	△258	△269	△10
税金	△31	△34	△2

・経費は前期比28億円増加し577億円
- 注力分野への人員増加等による人件費の増加
- マーケット業務にかかる規制対応、インフラ整備、サイバーセキュリティ対応等によるシステム関連経費の
増加
・連結粗利益が好調だったことにより、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は連結ベースで56%と前期比低下
(ハ)持分法による投資損益

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
持分法による投資損益	11	26	15

・持分法による投資損益は26億円の利益
- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank(OCB)の損益を取り込み。2021年度より年間実績がフルに持分法による投資損益に寄与(2020年度は下半期分のみ)
(ニ)与信関連費用

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	△43	△37	6
貸出金償却	△1	△13	△11
貸倒引当金純繰入額	△7	△27	△19
個別貸倒引当金純繰入額	△8	△43	△34
一般貸倒引当金純繰入額	1	16	15
その他の債権売却損等	△35	△0	35
償却債権取立益	2	1	△0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	△0	2	2

・与信関連費用は37億円の費用(前期は43億円の費用)
- 第4四半期は個別先に対し個別貸倒引当金を繰入、一般貸倒引当金は主に海外与信先の業績回復等に伴う格上げによる戻入が発生
・当期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.46%と十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金比率は、貸出先の格上げ等により2021年12月末比やや低下し約1.9%
(ホ)株式等関係損益

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	23	20	△3

・株式等関係損益は20億円(前期比3億円減少)
(ヘ)法人税等

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△122	△129	△7
法人税、住民税及び事業税	△136	△131	5
法人税等調整額	14	1	△12

・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、129億円の費用
(ト)セグメント利益(損失)

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
個人営業グループ	△25	△7	18
法人営業グループ	117	158	40
金融法人・地域法人営業グループ	22	10	△12
スペシャルティファイナンスグループ	125	118	△7
インターナショナルファイナンスグループ	51	87	35
ファイナンシャルマーケッツグループ	255	210	△44

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益-経費+持分法による投資損益で算出しております。
なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当連結会計年度より、各報告セグメント間の調達に係る損益の算定方法を変更しております。前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法に基づき算定しております。
② 財政状態の分析

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	59,168	67,286	8,117
現金預け金	9,501	11,419	1,918
特定取引資産	1,546	1,330	△215
有価証券	13,933	14,781	848
貸出金	29,488	33,171	3,683
その他	4,699	6,583	1,884
負債の部	54,268	62,413	8,145
預金・譲渡性預金	40,125	48,715	8,590
社債	1,983	1,689	△294
債券貸借取引受入担保金	4,316	3,569	△747
特定取引負債	1,404	1,292	△112
借用金	3,497	4,323	825
その他	2,940	2,823	△117
純資産の部	4,900	4,872	△27
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	874	874	0
利益剰余金	2,834	3,017	182
自己株式	△32	△31	1
その他の包括利益累計額合計	264	70	△194
その他	△40	△58	△17
負債及び純資産の部	59,168	67,286	8,117

当期末の連結総資産は、6兆7,286億円(前期末比8,117億円増)となりました。貸出金は、前期末比3,683億円増の3兆3,171億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,929億円増加、海外向け貸出は1,753億円増加しております。有価証券は848億円増の1兆4,781億円となっております。
負債合計は、6兆2,413億円(前期末比8,145億円増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆405億円(前期末比8,296億円増)となりました。
純資産は、前期末比27億円減の4,872億円となりました。1株当たり純資産額は4,222円79銭(前期末は4,233円53銭)となっております。
(イ)貸出金

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	29,488	33,171	3,683
国内向け貸出	19,345	21,275	1,929
海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル)	10,142 9,160	11,896 9,716	1,753 556

・貸出金残高は前期末比3,683億円増加し3兆3,171億円
・国内向け貸出は1,929億円増加
・海外向け貸出は1兆1,896億円(前期末比1,753億円増加、米ドルベースでは556百万ドル増加)
- リスク・リターンの良好な案件への取組みを進め、スプレッドを維持しつつ残高を拡大
○金融再生法開示債権・リスク管理債権の状況(連結)

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	21	28	6
危険債権	207	162	△45
要管理債権	44	23	△20
三月以上延滞債権	15	-	△15
貸出条件緩和債権	28	23	△4
小計	273	214	△59
正常債権	29,666	33,460	3,793
合計	29,940	33,674	3,733
開示債権比率(%)	0.91	0.63	△0.28

(注)「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
・金融再生法開示債権比率(連結)は0.63%(前期末比0.28ポイント低下)
- 開示債権(連結)は、問題債権の処理等により前期末比59億円減少(2021年12月末比では50億円増加)
○貸倒引当金の状況(連結)

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸倒引当金	508	486	△22
一般貸倒引当金	401	384	△16
個別貸倒引当金	107	101	△5
特定海外債権引当勘定	-	-	-

○金融再生法開示債権の保全状況(連結)

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
金融再生法開示債権合計(A)	273	214	△59
保全額(B)	234	191	△43
貸倒引当金(C)	128	116	△11
担保保証等(D)	106	74	△31
保全率(%) B/A	85.8	89.3	3.5
引当率(%) C/(A-D)	76.7	83.6	6.9

(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
○業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(連結)

	2021年3月末		2022年3月末
	貸出残高合計 (億円)	リスク管理債権 (億円)	貸出残高合計 (億円)	リスク管理債権 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	23,293	220	25,457	197
製造業	2,122	29	2,368	78
農業、林業、漁業	45	45	41	41
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	122	-	103	0
電気・ガス・熱供給・水道業	497	-	870	-
情報通信業	1,131	0	1,026	0
運輸業、郵便業	357	-	403	0
卸売業、小売業	718	20	779	19
金融業、保険業	3,635	-	3,520	0
不動産業	6,260	22	7,150	21
物品賃貸業	757	8	1,005	-
その他サービス業	1,860	14	1,538	13
地方公共団体	211	-	169	-
その他	5,571	80	6,479	23
海外及び特別国際金融取引勘定分	6,194	53	7,713	16
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	6,194	53	7,713	16
合計	29,488	273	33,171	214

(注)リスク管理債権には、その他資産中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返等を含んでおります。
(ロ)有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
国債	377	763	385	2	△7	△10
地方債	1,451	1,642	191	△3	△12	△9
社債・短期社債	1,178	1,729	550	9	4	△5
株式	274	315	41	204	204	△0
外国債券	6,005	5,360	△644	△45	△284	△238
外国国債	2,832	2,641	△190	△33	△133	△99
モーゲージ債	2,138	1,719	△419	△47	△156	△108
その他	1,034	999	△34	35	5	△29
その他	4,646	4,970	323	266	154	△112
ETF	1,645	1,530	△114	△9	△114	△105
組合出資	949	1,378	428	26	24	△1
REIT	727	760	32	83	77	△6
投資信託	1,031	930	△100	112	104	△7
その他	292	369	77	53	62	8
有価証券計	13,933	14,781	848	434	58	△375

・有価証券残高は1兆4,781億円(前期末比848億円増加)
- 米国金利動向を踏まえ、年間を通じ米国債・モーゲージ債等における機動的なポジション調整を実施
- あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、組合出資残高は増加
・評価損益は58億円(前期末比375億円減少)
(ハ)調達(預金・譲渡性預金及び社債残高)

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	42,108	50,405	8,296
預金・譲渡性預金	40,125	48,715	8,590
社債	1,983	1,689	△294

顧客層別調達内訳

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
個人	25,745	32,479	6,734
事業法人	7,208	7,862	654
金融法人	9,154	10,062	908

(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆405億円(前期末比8,296億円増加)
- BANK支店における個人の取引先数は、2022年3月末時点で約40万先と前期末(約22万先)比拡大
(ニ)自己資本比率(国内基準)
○連結自己資本比率(国内基準)

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
1.連結自己資本比率(%)(2/3)	11.03	10.37	△0.66
2.連結における自己資本の額	4,815	5,003	188
3.リスク・アセットの額	43,615	48,210	4,594
4.連結総所要自己資本額	1,744	1,928	183

・当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は5,003億円、連結ベースのリスクアセットは4兆8,210億円
・連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.37%となり、十分な水準を維持
○単体自己資本比率(国内基準)

	2021年3月末 (億円)	2022年3月末 (億円)	比較 (億円)
1.単体自己資本比率(%)(2/3)	11.13	10.33	△0.80
2.単体における自己資本の額	4,872	4,974	102
3.リスク・アセットの額	43,780	48,157	4,376
4.単体総所要自己資本額	1,751	1,926	175

(参考)
自己資本比率は、「銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2021年3月期 (億円)	2022年3月期 (億円)	比較 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,287	2,539	△4,748
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,235	△238	1,996
財務活動によるキャッシュ・フロー	△148	△160	△11
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	4,903	2,140	△2,763
現金及び現金同等物の期首残高	3,574	8,477	4,903
現金及び現金同等物の期末残高	8,477	10,617	2,140

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により2,539億円の収入(前期は7,287億円の収入)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により238億円の支出(同2,235億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により160億円の支出(同148億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比2,140億円増加し、1兆617億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(イ)貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の約半分を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行グループの財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
貸倒引当金	50,886百万円	48,677百万円

(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
A 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる一部の債務者については、将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
B 主要な仮定
(a)債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
個別債務者の債務者区分の判定については、各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
(b)不動産ノンリコースローン(特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金)における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
(c)新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、債務者の業績に影響を及ぼす期間の見通しについて、その債務者が属する業態や地域性及び各債務者の個別性を検討し評価しております。
なお、経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度から見直しを行っておりません。
C 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた計数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した貸倒引当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、各国の感染症抑制対策及び経済支援対策並びに個別債務者の新型コロナウイルス感染症への対応策の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。