有価証券報告書-第93期(2025/04/01-2026/03/31)

文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下、「(1)経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「親会社株主純利益」と記載しております。
また、「連結粗利益」及び「連結実質業務純益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「1Q」、「2Q」、「3Q」及び「4Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益+株式等関係損益等
(株式等関係損益等=株式等関係損益+投資損失引当金純繰入+株式派生商品損益)
1Q:4-6月期 2Q:7-9月期 3Q:10-12月期 4Q:1-3月期
① 決算のポイント
・国内ビジネス
- 国内貸出残高は前年度比2,600億円増加(+9%)、国内預貸金利回り差は0.12%拡大し、国内資金利益は103億円増加(+41%)
- M&Aの増加に伴い、LBOローンの伸長や投資ファンドのキャピタルゲインにより、非資金利益は93億円増加(+25%)
- 大和証券グループからの紹介による顧客・案件が増加。提携効果は計画を上回る35億円(実質業務純益ベース)
・海外ビジネス
- 海外貸出残高は前年度比450百万米ドル減少(△5%)、市場のクレジットスプレッドのタイト化もあり、海外資金利益は66億円減少
- 米国オフィス向けローンのワークアウトフェーズは完了。残る破綻懸念先案件は通常のリスク管理に移行し、引き続き残高を圧縮
・その他の成長分野等
- GMOあおぞらネット銀行は法人口座数24万、預金残高1.3兆円を突破し、当期純利益17億円の黒字化
- リテール顧客向けファンドラップ・投資信託販売が好調、あおぞら投信と合わせて預り資産残高は前年度比1,014億円増加(+16%)
- LSEG(ロンドン証券取引所グループ)発表の2025年度国内シンジケートローン取引金額のリーグテーブルにおいて、マンデートアレンジャー部門で4位入りする等、オリジネーション&ディストリビューション(O&D)ビジネスが進展
- 償還期限のない有価証券レガシー資産の処理に着手し、クレジットETFの残高は前年度比178百万米ドル減少(△38%)
② 経営成績及び財政状態の分析











③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(単位:億円)

	2025年3月期	2026年3月期	比較
営業活動によるキャッシュ・フロー	△569	1,326	1,895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,478	△142	1,335
財務活動によるキャッシュ・フロー	465	△99	△565
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△1,581	1,083	2,665
現金及び現金同等物の期首残高	14,997	13,415	△1,581
現金及び現金同等物の期末残高	13,415	14,499	1,083

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,326億円の収入(前期は569億円の支出)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により142億円の支出(同1,478億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により99億円の支出(同465億円の収入)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,083億円増加し、1兆4,499億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(イ)貸倒引当金
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
貸倒引当金	71,025百万円	52,974百万円

(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
A 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
B 主要な仮定
(a)債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
(b)不動産ノンリコースローン(特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金)における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
C 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化や、不動産ノンリコースローンにおける対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りに用いた係数の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)繰延税金資産の回収可能性
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産	51,583百万円	49,790百万円

(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
A 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。
B 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、当該事業計画における部門毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。
C 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
(参考)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は480億円、信託報酬は4億円、役務取引等収支は337億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は107億円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は97億円、役務取引等収支は△22億円、その他業務収支は△4億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は523億円、信託報酬は4億円、役務取引等収支は313億円、特定取引収支は43億円、その他業務収支は100億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	42,595	7,513	1,397	48,710
	当連結会計年度	48,027	9,736	5,402	52,361
うち資金運用収益	前連結会計年度	155,627	65,953	60,476	161,104
	当連結会計年度	156,814	55,291	51,771	160,334
うち資金調達費用	前連結会計年度	113,031	58,440	59,079	112,393
	当連結会計年度	108,787	45,554	46,369	107,973
信託報酬	前連結会計年度	374	-	0	373
	当連結会計年度	466	-	1	465
役務取引等収支	前連結会計年度	26,432	△2,023	131	24,277
	当連結会計年度	33,775	△2,297	129	31,348
うち役務取引等収益	前連結会計年度	34,096	5,462	8,421	31,137
	当連結会計年度	42,471	5,061	8,145	39,387
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,664	7,485	8,290	6,859
	当連結会計年度	8,695	7,358	8,015	8,038
特定取引収支	前連結会計年度	3,145	-	-	3,145
	当連結会計年度	4,318	-	-	4,318
うち特定取引収益	前連結会計年度	3,706	-	-	3,706
	当連結会計年度	4,827	-	-	4,827
うち特定取引費用	前連結会計年度	560	-	-	560
	当連結会計年度	509	-	-	509
その他業務収支	前連結会計年度	8,847	△720	△1,002	9,130
	当連結会計年度	10,706	△403	204	10,098
うちその他業務収益	前連結会計年度	33,298	11	8,892	24,417
	当連結会計年度	37,804	23	8,445	29,382
うちその他業務費用	前連結会計年度	24,450	731	9,895	15,286
	当連結会計年度	27,098	427	8,241	19,283

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は6兆1,863億円、利息は1,482億円、利回りは2.39%となり、資金調達勘定平均残高は7兆2,385億円、利息は1,087億円、利回りは1.50%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,854億円、利息は552億円、利回りは5.61%となり、資金調達勘定平均残高は9,674億円、利息は455億円、利回りは4.70%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は6兆1,039億円、利息は1,517億円、利回りは2.48%となり、資金調達勘定平均残高は7兆1,873億円、利息は1,079億円、利回りは1.50%となりました。
(イ)国 内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	5,885,567	152,280	2.58
	当連結会計年度	6,186,371	148,252	2.39
うち預け金	前連結会計年度	28,143	983	3.49
	当連結会計年度	26,877	635	2.36
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	53,644	325	0.60
	当連結会計年度	46,705	330	0.70
うち買現先勘定	前連結会計年度	9	0	0.10
	当連結会計年度	8	0	0.58
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,360,145	23,039	1.69
	当連結会計年度	1,484,813	29,948	2.01
うち貸出金	前連結会計年度	4,160,051	122,074	2.93
	当連結会計年度	4,321,286	112,628	2.60
資金調達勘定	前連結会計年度	6,927,032	113,020	1.63
	当連結会計年度	7,238,505	108,763	1.50
うち預金	前連結会計年度	5,677,631	16,149	0.28
	当連結会計年度	5,877,956	30,863	0.52
うち譲渡性預金	前連結会計年度	70,760	146	0.20
	当連結会計年度	64,500	406	0.63
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1,863	41	2.20
	当連結会計年度	36,979	405	1.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	29,293	1,518	5.18
	当連結会計年度	31,823	1,367	4.29
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	310,241	15,318	4.93
	当連結会計年度	356,865	14,691	4.11
うち借用金	前連結会計年度	662,236	2,820	0.42
	当連結会計年度	742,086	5,364	0.72
うち社債	前連結会計年度	151,822	6,067	3.99
	当連結会計年度	115,479	5,839	5.05

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(ロ)海 外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	985,056	65,953	6.69
	当連結会計年度	985,406	55,291	5.61
うち預け金	前連結会計年度	53,136	776	1.46
	当連結会計年度	46,688	757	1.62
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち貸出金	前連結会計年度	931,920	65,177	6.99
	当連結会計年度	938,717	54,532	5.80
資金調達勘定	前連結会計年度	966,756	58,440	6.04
	当連結会計年度	967,493	45,554	4.70
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	966,756	58,440	6.04
	当連結会計年度	967,493	45,554	4.70
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(ハ)合 計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	6,870,624	1,039,392	5,831,231	218,234	60,476	157,757	2.70
	当連結会計年度	7,171,777	1,067,860	6,103,917	203,544	51,771	151,772	2.48
うち預け金	前連結会計年度	81,280	21,451	59,828	1,759	656	1,103	1.84
	当連結会計年度	73,565	49,064	24,500	1,393	794	598	2.44
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	53,644	-	53,644	325	-	325	0.60
	当連結会計年度	46,705	-	46,705	330	-	330	0.70
うち買現先勘定	前連結会計年度	9	-	9	0	-	0	0.10
	当連結会計年度	8	-	8	0	-	0	0.58
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,360,145	51,298	1,308,846	23,039	540	22,499	1.71
	当連結会計年度	1,484,813	51,402	1,433,411	29,948	3,620	26,328	1.83
うち貸出金	前連結会計年度	5,091,971	966,641	4,125,329	187,251	59,279	127,971	3.10
	当連結会計年度	5,260,004	967,393	4,292,611	167,160	47,356	119,804	2.79
資金調達勘定	前連結会計年度	7,893,789	993,646	6,900,143	171,461	59,079	112,382	1.62
	当連結会計年度	8,205,999	1,018,669	7,187,329	154,318	46,369	107,949	1.50
うち預金	前連結会計年度	5,677,631	26,799	5,650,831	16,149	637	15,511	0.27
	当連結会計年度	5,877,956	51,176	5,826,780	30,863	814	30,048	0.51
うち譲渡性預金	前連結会計年度	70,760	-	70,760	146	-	146	0.20
	当連結会計年度	64,500	-	64,500	406	-	406	0.63
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,863	-	1,863	41	-	41	2.20
	当連結会計年度	36,979	-	36,979	405	-	405	1.09
うち売現先勘定	前連結会計年度	29,293	-	29,293	1,518	-	1,518	5.18
	当連結会計年度	31,823	-	31,823	1,367	-	1,367	4.29
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	310,241	-	310,241	15,318	-	15,318	4.93
	当連結会計年度	356,865	-	356,865	14,691	-	14,691	4.11
うち借用金	前連結会計年度	1,628,993	966,846	662,146	61,261	58,441	2,820	0.42
	当連結会計年度	1,709,580	967,493	742,086	50,918	45,554	5,364	0.72
うち社債	前連結会計年度	151,822	-	151,822	6,067	-	6,067	3.99
	当連結会計年度	115,479	-	115,479	5,839	-	5,839	5.05

(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は393億円、役務取引等費用は80億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	34,096	5,462	8,421	31,137
	当連結会計年度	42,471	5,061	8,145	39,387
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	9,791	542	538	9,795
	当連結会計年度	12,869	250	195	12,924
うち為替業務	前連結会計年度	5,209	-	0	5,208
	当連結会計年度	6,749	-	0	6,748
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,994	-	78	5,916
	当連結会計年度	6,758	-	70	6,687
うち代理業務	前連結会計年度	4,983	4,876	7,623	2,236
	当連結会計年度	4,858	4,761	7,692	1,928
うち保証業務	前連結会計年度	150	-	12	138
	当連結会計年度	134	-	12	122
役務取引等費用	前連結会計年度	7,664	7,485	8,290	6,859
	当連結会計年度	8,695	7,358	8,015	8,038
うち為替業務	前連結会計年度	2,287	-	0	2,287
	当連結会計年度	3,174	-	0	3,173

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ)特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は48億円、特定取引費用は5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	3,706	-	-	3,706
	当連結会計年度	4,827	-	-	4,827
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	85	-	-	85
	当連結会計年度	2	-	-	2
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	3,621	-	-	3,621
	当連結会計年度	4,824	-	-	4,824
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	560	-	-	560
	当連結会計年度	509	-	-	509
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	560	-	-	560
	当連結会計年度	509	-	-	509
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(ロ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は5,015億円、特定取引負債は4,822億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	262,803	-	-	262,803
	当連結会計年度	501,566	-	-	501,566
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	1,323	-	-	1,323
	当連結会計年度	2,934	-	-	2,934
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	261,480	-	-	261,480
	当連結会計年度	498,632	-	-	498,632
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	209,155	-	-	209,155
	当連結会計年度	482,295	-	-	482,295
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	250	-	-	250
	当連結会計年度	59	-	-	59
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	208,904	-	-	208,904
	当連結会計年度	482,235	-	-	482,235
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,628,469	-	30,168	5,598,301
	当連結会計年度	6,157,428	-	126,653	6,030,775
うち流動性預金	前連結会計年度	2,962,517	-	7,548	2,954,968
	当連結会計年度	3,178,980	-	7,166	3,171,813
うち定期性預金	前連結会計年度	2,583,157	-	5,000	2,578,157
	当連結会計年度	2,860,475	-	99,000	2,761,475
うちその他	前連結会計年度	82,795	-	17,619	65,175
	当連結会計年度	117,972	-	20,486	97,486
譲渡性預金	前連結会計年度	74,600	-	-	74,600
	当連結会計年度	63,700	-	-	63,700
総合計	前連結会計年度	5,703,069	-	30,168	5,672,901
	当連結会計年度	6,221,128	-	126,653	6,094,475

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,298,786	100.00	3,473,238	100.00
製造業	369,666	11.21	417,717	12.03
農業、林業、漁業	883	0.03	781	0.02
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	25,765	0.78	24,929	0.72
電気・ガス・熱供給・水道業	140,184	4.25	176,833	5.09
情報通信業	117,077	3.55	126,853	3.65
運輸業、郵便業	58,669	1.78	79,214	2.28
卸売業、小売業	75,646	2.29	133,078	3.83
金融業、保険業	411,033	12.46	417,242	12.01
不動産業	748,573	22.69	814,864	23.46
物品賃貸業	208,079	6.31	207,534	5.98
その他サービス業	168,009	5.09	213,468	6.15
地方公共団体	4,931	0.15	6,982	0.20
その他	970,263	29.41	853,737	24.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	907,777	100.00	1,013,154	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	907,777	100.00	1,013,154	100.00
合計	4,206,564	――	4,486,392	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	128,590	-	-	128,590
	当連結会計年度	146,587	-	-	146,587
地方債	前連結会計年度	33,700	-	-	33,700
	当連結会計年度	91,465	-	-	91,465
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	103,147	-	-	103,147
	当連結会計年度	93,737	-	-	93,737
株式	前連結会計年度	47,476	-	17,519	29,957
	当連結会計年度	57,728	-	20,019	37,708
その他の証券	前連結会計年度	1,082,834	-	22,771	1,060,062
	当連結会計年度	1,087,522	-	22,197	1,065,324
合計	前連結会計年度	1,395,749	-	40,290	1,355,458
	当連結会計年度	1,477,040	-	42,216	1,434,823

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
(イ)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	79,463	8.49	97,898	9.42
有価証券	184,441	19.72	168,791	16.25
信託受益権	4,530	0.49	57,482	5.53
受託有価証券	196,487	21.00	187,214	18.02
金銭債権	255,047	27.26	311,601	29.99
有形固定資産	72,787	7.78	68,115	6.56
その他債権	204	0.02	164	0.02
現金預け金	142,616	15.24	147,656	14.21
合計	935,579	100.00	1,038,925	100.00

負 債
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	197,446	21.10	196,127	18.88
金銭信託以外の金銭の信託	218,635	23.37	231,849	22.32
有価証券の信託	196,680	21.02	187,339	18.03
金銭債権の信託	22,434	2.40	13,026	1.25
包括信託	300,383	32.11	410,582	39.52
合計	935,579	100.00	1,038,925	100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	13,700	13.99
不動産業	75,760	95.34	84,198	86.01
その他	3,702	4.66	-	-
合計	79,463	100.00	97,898	100.00

(ハ)有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	6,256	3.39	4,175	2.47
地方債	9,075	4.92	28,512	16.89
短期社債	-	-	-	-
社債	26,356	14.29	33,902	20.09
株式	-	-	-	-
その他の証券	142,753	77.40	102,200	60.55
合計	184,441	100.00	168,791	100.00