文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、第2四半期から第3四半期にかけて全般的には回復の動きは認められるものの、新型コロナウイルス感染症への警戒感から回復の歩みは鈍化しています。米国では、ワクチン開発の進展もあり景況感の改善が見られましたが、行動制限が強化された上、追加財政政策の決定が難航したことから景気・雇用の回復は鈍化しました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は一時的に米金利の動きを受け上昇する局面も見られましたが、概ね0～0.05%の狭いレンジでの推移が継続しました。日経平均株価は、景気の回復期待が高まり、11月以降は27,000円台まで上昇しました。ドル円相場は、一時的に106円台に乗せる局面もありましたが、米国の金融政策に加え、それに伴う期待インフレ率の上昇(米実質金利の低下)などを背景としたドル安圧力は強く、103円割れまで円高が進みました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、ゼロ金利政策継続により低利で推移していましたが、ワクチン開発の進展から先行きの景気回復期待もあり徐々に上昇する中、11月の米国大統領選挙及び議会選挙で民主党が勝利したことから、大規模な財政支出・国債増発の思惑も強まり、1%超えを伺う水準まで上昇しました。米国株式市場は、米国大統領選挙の結果を受けた財政支出への期待感などから上昇基調を強め、ダウ工業株30種平均は30,000ドルを突破し史上最高値を更新しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析

			2019年12月期	2020年12月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			750	691	△58
	資金利益		371	382	11
	役務取引等利益		95	87	△8
	特定取引利益		125	66	△59
	その他業務利益		157	155	△2
経費			△381	△397	△16
持分法による投資損益			-	2	2
連結実質業務純益			368	297	△71
与信関連費用			5	△17	△22
	貸出金償却		△4	△1	3
	個別貸倒引当金純繰入額		△29	△5	23
	一般貸倒引当金純繰入額		38	18	△20
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		△6	△31	△25
	償却債権取立益		4	2	△2
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		1	1	△0
株式等関係損益			46	23	△22
その他			2	△15	△17
経常利益			422	288	△133
特別損益			△0	△0	0
税金等調整前四半期純利益			422	288	△133
法人税、住民税及び事業税			△139	△81	58
法人税等調整額			△2	△3	△0
四半期純利益			279	203	△76
非支配株主に帰属する四半期純損失			18	16	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益			297	220	△77

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は691億円(前年同期比58億円減)、連結実質業務純益は297億円(同71億円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は220億円(同77億円減)となりました。
資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比11億円増の382億円となりました。
非資金利益は、309億円(前年同期比69億円減)となりました。第1四半期の89億円に対し、個人・法人関連の顧客ビジネスが回復し、第2四半期・第3四半期はそれぞれ106億円・113億円と増加傾向になっております。
経費は、2020年9月のニューヨーク現地法人開業等に伴い、前年同期比16億円増の397億円となりました。
持分法による投資損益は2億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比71億円減の297億円となりました。
与信関連費用は17億円の費用、株式等関係損益は23億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも288億円(前年同期比133億円減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は85億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、220億円(前年同期比77億円減)となりました。また、1株当たり四半期純利益は188円55銭(前年同期は254円98銭)となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	371	382	11
資金運用収益	738	521	△217
貸出金利息	469	351	△118
有価証券利息配当金	248	163	△84
その他受入利息	20	6	△13
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△367	△138	228
預金・譲渡性預金利息	△55	△43	12
債券・社債利息	△21	△16	4
借用金利息	△8	△14	△6
その他支払利息	△94	△15	79
スワップ支払利息	△188	△48	139

・資金利益は、貸出平残の増加や外貨調達コストの低下等により、前年同期比11億円増の382億円
- 資金運用収益は、米ドル市場金利低下の影響に加え、外貨ETF・投信等の配当金が前年同期比減少したこと等により、217億円減
○資金利鞘

	2019年12月期 (%)	2020年12月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	2.25	1.50	△0.75
貸出金利回り	2.19	1.60	△0.59
有価証券利回り	2.70	1.93	△0.77
資金調達利回り	1.08	0.38	△0.70
資金粗利鞘	1.17	1.12	△0.05

・貸出金利鞘(貸出金利回り-資金調達利回り)は前年同期比11bps改善
- 米ドル市場金利や、ドル-円ベーシスコストの低下による資金調達利回りの低下が寄与
○役務取引等利益

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	95	87	△8
役務取引等収益(含む信託報酬)	112	104	△8
貸出業務・預金業務	64	56	△7
証券業務・代理業務	25	22	△3
その他の受入手数料	22	25	2
役務取引等費用	△16	△17	△0

・役務取引等利益は87億円(前年同期比8億円減)
- 貸出関連手数料は前年同期比減少したものの、LBOファイナンス等を中心とした案件の積上げにより、回復基調
[ご参考]リテール関連利益

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	58	29	△28

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・個人のお客さま向けの投資性商品販売に係る利益は、第1四半期に緊急事態宣言や外出自粛要請等によるマイナスの影響があったものの、7月以降は仕組債販売が好調だったことにより増加基調
○特定取引利益

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	125	66	△59
特定金融派生商品利益	75	33	△42
その他	50	33	△17

・特定取引利益は66億円(前年同期比59億円減)
- 第2四半期以降、対顧ビジネス関連収益の回復に加え、トレーディング業務収益も増加
○国債等債券損益

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	123	127	3
日本国債	-	-	-
外国国債及びモーゲージ債	63	103	40
その他	60	23	△37

・国債等債券損益は127億円の利益(前年同期は123億円の利益)
- 金利水準の低下を受け、第1四半期を中心に米国債、モーゲージ債等の売却益を計上
○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	33	27	△5
うち組合出資損益	64	38	△25
不動産関連	13	8	△5
不良債権関連	32	15	△17
その他(バイアウト他)	18	15	△3

・国債等債券損益を除くその他業務利益は27億円(前年同期比5億円減)
- 組合出資損益は38億円(前年同期比25億円減)
(ロ)経費

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△381	△397	△16
人件費	△180	△187	△6
物件費	△176	△186	△10
税金	△24	△23	1

・経費は前年同期比16億円増の397億円
- 2020年9月のニューヨーク現地法人開業等に伴い、経費が増加
- 引き続きコストコントロールに努め、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は57.5%
(ハ)持分法による投資損益

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
持分法による投資損益	-	2	2

・持分法による投資損益は2億円の利益
- ベトナムのOrient Commercial Joint Stock Bank, Ltd.の7-9月期の損益を当第3四半期より取り込み
(ニ)与信関連費用

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	5	△17	△22
貸出金償却	△4	△1	3
貸倒引当金純繰入額	9	12	2
個別貸倒引当金純繰入額	△29	△5	23
一般貸倒引当金純繰入額	38	18	△20
その他の債権売却損等	△6	△31	△25
償却債権取立益	4	2	△2
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	1	△0

・与信関連費用は17億円の費用
- 第3四半期に、海外個別先の格下げにより、個別貸倒引当金で12億円の費用を計上
- 貸出ポートフォリオのリバランスによるリスク・コントロールを実施し、債権売却損31億円を計上。一方、過年度に計上した一般貸倒引当金については戻入益を計上。コロナ感染症の影響長期化を勘案した引当を実施
・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.71%と引き続き高い水準を維持
(ホ)株式等関係損益

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	46	23	△22

・株式等関係損益は23億円の利益(前年同期比22億円減)
- ビジネス関連の外国株式売却益20億円を計上
(ヘ)法人税等

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等	△142	△85	57

・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、85億円の費用
(ト)セグメント利益(損失)

	2019年12月期 (億円)	2020年12月期 (億円)	比較 (億円)
個人営業グループ	13	△20	△33
法人営業グループ	85	72	△13
金融法人・地域法人営業グループ	30	18	△11
スペシャルティファイナンスグループ	73	64	△9
インターナショナルファイナンスグループ	48	27	△21
ファイナンシャルマーケッツグループ	157	191	34

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益-経費+持分法による投資損益で算出しております。
② 財政状態の分析

	2020年3月末 (億円)	2020年12月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	52,998	55,929	2,931
現金預け金	4,642	8,027	3,384
特定取引資産	2,593	2,099	△494
有価証券	10,736	12,468	1,732
貸出金	29,541	28,502	△1,038
その他	5,483	4,831	△651
負債の部	48,750	51,042	2,292
預金・譲渡性預金	33,968	37,710	3,741
債券・社債	2,599	1,957	△641
債券貸借取引受入担保金	2,813	3,373	560
特定取引負債	2,112	1,634	△477
借用金	4,276	3,621	△654
その他	2,980	2,744	△236
純資産の部	4,247	4,886	639
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	874	0
利益剰余金	2,695	2,799	104
自己株式	△32	△32	0
その他の包括利益累計額合計	△265	280	546
その他	△22	△35	△12
負債及び純資産の部	52,998	55,929	2,931

当四半期末の連結総資産は、5兆5,929億円(2020年3月末比2,931億円増)となりました。
貸出金は、3月末比1,038億円減の2兆8,502億円となりました。国内向け貸出は3月末比107億円増加、海外向け貸出は1,145億円減少しております。有価証券は1,732億円増の1兆2,468億円となっております。
負債合計は、5兆1,042億円(3月末比2,292億円増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆9,668億円(3月末比3,099億円増)となりました。
純資産は、3月末比639億円増の4,886億円となりました。
1株当たり純資産額は4,217円57銭(3月末3,659円84銭)となっております。
(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)

	2020年3月末 (億円)	2020年12月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	36,568	39,668	3,099

商品別調達内訳

	2020年3月末 (億円)	2020年12月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	33,968	37,710	3,741
債券・社債	2,599	1,957	△641

顧客層別調達内訳

	2020年3月末 (億円)	2020年12月末 (億円)	比較 (億円)
個人	20,760	23,778	3,017
事業法人	6,185	6,840	654
金融法人	9,621	9,049	△571

(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆9,668億円(2020年3月末比3,099億円増)
- 個人のお客さまの顧客基盤がBANK支店を中心に拡大、新規口座開設件数が順調に推移し、コア調達に占める個人のお客さまからの調達比率は60%
(ロ)貸出金

	2020年3月末 (億円)	2020年12月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	29,541	28,502	△1,038
国内向け貸出	18,690	18,797	107
海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル)	10,850 9,970	9,704 9,379	△1,145 △591

・貸出金残高は2020年3月末比1,038億円減の2兆8,502億円
・国内向け貸出は107億円の増加
- 貸出金利鞘はLBOファイナンス等高付加価値案件の取組みにより3月末比上昇
・海外向け貸出は9,704億円(2020年3月末比1,145億円減少、米ドルベースでは591百万ドルの減少)
- 北米コーポレートローンのリバランス実施や海外不動産ノンリコースローンの回収等により減少
(ハ)有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2020年3月末 (億円)	2020年12月末 (億円)	比較 (億円)	2020年3月末 (億円)	2020年12月末 (億円)	比較 (億円)
国債	-	205	205	-	0	0
地方債	378	1,372	993	1	0	△0
社債・短期社債	602	1,119	516	4	8	3
株式	167	232	64	101	166	65
外国債券	4,865	5,121	255	143	83	△59
外国国債	2,376	2,267	△109	116	44	△72
モーゲージ債	1,899	2,152	252	45	6	△39
その他	589	702	112	△18	33	51
その他	4,721	4,416	△304	△437	188	626
ETF	2,079	1,702	△377	△277	38	315
組合出資	790	862	71	17	14	△3
REIT	734	754	20	△36	26	62
投資信託	1,027	818	△208	△168	65	234
その他	89	278	189	28	44	16
有価証券計	10,736	12,468	1,732	△186	448	634

・有価証券残高は1兆2,468億円(2020年3月末比1,732億円増)
- 有価証券ポートフォリオのリバランスを実施。外貨クレジットETF等のリスク資産は減少、地方債・外国債券等が増加
・評価損益は448億円(3月末比634億円改善)
(ニ)金融再生法開示債権(単体)

	2020年3月末 (億円)	2020年12月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権等	44	20	△23
危険債権	217	197	△19
要管理債権	22	51	28
開示債権合計	283	269	△14
正常債権	29,515	28,359	△1,155
総与信計	29,798	28,628	△1,170
開示債権比率(%)	0.95	0.94	△0.01

・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.94%(2020年3月末比0.01ポイント低下)
- 開示債権は3月末比14億円減少
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、以下のとおり変更を行っております。
(イ)貸倒引当金の計上
新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」中の「(追加情報)」において以下のとおり記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響がより長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しています。 近時の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、経済・企業活動への影響期間の仮定について中間連結会計期間に見直しを行っておりますが、中間連結会計期間からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は337億62百万円、信託報酬は3億円、役務取引等収支は103億56百万円、特定取引収支は66億74百万円、その他業務収支は190億63百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は90億41百万円、役務取引等収支は△18億66百万円、その他業務収支は△13億59百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は382億81百万円、信託報酬は3億円、役務取引等収支は84億12百万円、特定取引収支は66億74百万円、その他業務収支は155億28百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	34,787	4,169	1,846	37,110
	当第3四半期連結累計期間	33,762	9,041	4,521	38,281
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	71,540	20,733	18,411	73,862
	当第3四半期連結累計期間	47,662	12,319	7,842	52,140
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	36,753	16,563	16,565	36,751
	当第3四半期連結累計期間	13,900	3,278	3,320	13,858
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	354	-	-	354
	当第3四半期連結累計期間	300	-	-	300
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	10,041	△741	100	9,199
	当第3四半期連結累計期間	10,356	△1,866	76	8,412
うち役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,960	856	5,925	10,892
	当第3四半期連結累計期間	14,876	1,677	6,431	10,123
うち役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,919	1,598	5,825	1,693
	当第3四半期連結累計期間	4,520	3,544	6,354	1,710
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	12,594	-	-	12,594
	当第3四半期連結累計期間	6,674	-	-	6,674
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	18,522	-	2,788	15,734
	当第3四半期連結累計期間	24,554	-	912	23,642
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	5,927	-	2,788	3,139
	当第3四半期連結累計期間	17,880	-	912	16,968
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	16,506	△872	△110	15,744
	当第3四半期連結累計期間	19,063	△1,359	2,175	15,528
うちその他業務収益	前第3四半期連結累計期間	27,469	14	2,837	24,645
	当第3四半期連結累計期間	28,924	47	5,079	23,891
うちその他業務費用	前第3四半期連結累計期間	10,962	886	2,948	8,901
	当第3四半期連結累計期間	9,860	1,406	2,903	8,363

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は101億23百万円、役務取引等費用は17億10百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第3四半期連結累計期間	15,960	856	5,925	10,892
	当第3四半期連結累計期間	14,876	1,677	6,431	10,123
うち預金・債券・貸出業務	前第3四半期連結累計期間	6,228	272	94	6,405
	当第3四半期連結累計期間	5,557	163	70	5,651
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	244	-	0	244
	当第3四半期連結累計期間	660	-	0	660
うち証券関連業務	前第3四半期連結累計期間	3,782	-	2,022	1,760
	当第3四半期連結累計期間	3,309	-	1,656	1,652
うち代理業務	前第3四半期連結累計期間	3,935	584	3,706	814
	当第3四半期連結累計期間	3,655	1,514	4,581	588
うち保証業務	前第3四半期連結累計期間	102	-	0	101
	当第3四半期連結累計期間	116	-	0	115
役務取引等費用	前第3四半期連結累計期間	5,919	1,598	5,825	1,693
	当第3四半期連結累計期間	4,520	3,544	6,354	1,710
うち為替業務	前第3四半期連結累計期間	157	-	0	157
	当第3四半期連結累計期間	322	-	0	322

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は236億42百万円、特定取引費用は169億68百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	18,522	-	2,788	15,734
	当第3四半期連結累計期間	24,554	-	912	23,642
うち商品有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	2,788	-	2,788	-
	当第3四半期連結累計期間	912	-	912	-
うち特定取引有価証券収益	前第3四半期連結累計期間	8,190	-	-	8,190
	当第3四半期連結累計期間	20,304	-	-	20,304
うち特定金融派生商品収益	前第3四半期連結累計期間	7,543	-	-	7,543
	当第3四半期連結累計期間	3,338	-	-	3,338
うちその他の特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	5,927	-	2,788	3,139
	当第3四半期連結累計期間	17,880	-	912	16,968
うち商品有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	5,927	-	2,788	3,139
	当第3四半期連結累計期間	17,880	-	912	16,968
うち特定取引有価証券費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第3四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第3四半期連結会計期間	3,319,310	-	27,151	3,292,159
	当第3四半期連結会計期間	3,752,392	-	15,408	3,736,983
うち流動性預金	前第3四半期連結会計期間	738,730	-	16,089	722,641
	当第3四半期連結会計期間	1,255,793	-	6,754	1,249,039
うち定期性預金	前第3四半期連結会計期間	2,462,340	-	-	2,462,340
	当第3四半期連結会計期間	2,367,341	-	-	2,367,341
うちその他	前第3四半期連結会計期間	118,239	-	11,062	107,177
	当第3四半期連結会計期間	129,258	-	8,654	120,603
譲渡性預金	前第3四半期連結会計期間	56,933	-	-	56,933
	当第3四半期連結会計期間	34,100	-	-	34,100
総合計	前第3四半期連結会計期間	3,376,243	-	27,151	3,349,092
	当第3四半期連結会計期間	3,786,492	-	15,408	3,771,083

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,268,833	100.00	2,251,371	100.00
製造業	225,086	9.92	230,147	10.22
農林水産業	4,839	0.21	4,570	0.20
鉱業・砕石業・砂利採取業	-	-	-	-
建設業	14,840	0.65	14,879	0.66
電気・ガス・熱供給・水道業	46,639	2.06	45,755	2.03
情報通信業	79,898	3.52	120,768	5.36
運輸業・郵便業	40,180	1.77	34,543	1.53
卸売業・小売業	69,040	3.04	63,037	2.80
金融業・保険業	416,119	18.34	379,336	16.85
不動産業	620,993	27.37	610,209	27.10
物品賃貸業	34,267	1.51	51,785	2.30
その他サービス業	219,181	9.66	184,898	8.21
地方公共団体	3,501	0.15	8,231	0.37
その他	494,242	21.80	503,207	22.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	669,623	100.00	598,860	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	669,623	100.00	598,860	100.00
合計	2,938,457	――	2,850,232	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前第3四半期連結会計期間				当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
貸出金	41,987		4.90		29,968		4.05
有価証券	181,516		21.19		177,869		24.06
信託受益権	6,515		0.76		6,583		0.89
受託有価証券	271,323		31.67		217,636		29.43
金銭債権	160,482		18.74		122,285		16.54
有形固定資産	100,237		11.70		98,136		13.27
その他債権	8,138		0.95		7,741		1.05
現金預け金	86,419		10.09		79,222		10.71
合計	856,619		100.00		739,443		100.00

負 債
科目	前第3四半期連結会計期間				当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	190,503		22.24		186,962		25.28
金銭信託以外の金銭の信託	133,875		15.63		117,130		15.84
有価証券の信託	271,502		31.69		217,824		29.46
金銭債権の信託	49,190		5.74		9,014		1.22
包括信託	211,547		24.70		208,511		28.20
合計	856,619		100.00		739,443		100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第3四半期連結会計期間				当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
製造業	22		0.05		18		0.06
農林水産業	-		-		-		-
鉱業・採石業・砂利採取業	19		0.05		19		0.07
建設業	31		0.07		29		0.10
電気・ガス・熱供給・水道業	-		-		-		-
情報通信業	27		0.07		27		0.09
運輸業・郵便業	5		0.01		5		0.02
卸売業・小売業	100		0.24		83		0.28
金融業・保険業	-		-		-		-
不動産業	39,244		93.47		28,345		94.58
物品賃貸業	-		-		-		-
その他サービス業	45		0.11		42		0.14
地方公共団体	-		-		-		-
その他	2,489		5.93		1,396		4.66
合計	41,987		100.00		29,968		100.00