文中における財務数値の記載金額は、億円単位未満は四捨五入して表示しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の連結総資産は4兆9,128億円(前期末比3,268億円、7.1%増)となりました。貸出金は前期末比894億円(3.5%)増の2兆6,113億円となりました。このうち、国内向け貸出は前期末比137億円減少した一方、海外向け貸出残高は前期末比1,031億円増加しました。有価証券は、外国債券を中心に2,019億円(21.5%)増の1兆1,398億円となりました。
負債合計は4兆4,756億円(前期末比3,099億円、7.4%増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆2,285億円(前期末比1,291億円、4.2%増)となりました。
純資産は前期末比169億円(4.0%)増の4,372億円となりました。1株当たり純資産額は3,735円00銭(前期末3,586円16銭)となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は875億円(前期比22億円、2.6%増)、連結実質業務純益は406億円(同4億円、0.9%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比8億円(1.8%)減の431億円となりました。
資金利益は、資金粗利鞘が前期を上回ったことに加え、運用平均残高も増加したことから、前期比34億円(7.5%)増の491億円となりました。
非資金利益は前期比12億円(3.0%)減の384億円となりました。貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が好調に推移したことから役務取引等利益が前期比増加したことに加え、組合出資損益が堅調に推移したことにより国債等債券損益を除くその他業務利益も前期比増加しました。一方で、特定取引利益及び国債等債券損益は前期比減少となりました。
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前期比18億円(4.1%)増の468億円、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は53.6%となりました。
以上により、連結実質業務純益は前期比4億円(0.9%)増の406億円となりました。
与信関連費用は、貸倒引当金の戻入益計上等により87億円の利益、株式等関係損益は80億円の利益となりました。
これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも580億円と、それぞれ前期比62億円(12.0%)増加しました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、155億円の費用(前期は81億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は431億円(前期比8億円、1.8%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は369円16銭(前期は375円93銭)となっております。
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が22億円の利益(前期は18億円の利益)、「法人営業グループ」が133億円の利益(同118億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が143億円の利益(同164億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が120億円の利益(同117億円の利益)となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,510億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆3,397億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.39%となり、十分な水準を維持しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加や普通社債の発行等により2,276億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により2,116億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により220億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比60億円減少し、4,680億円となりました。
(注)当行は、平成29年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり情報の数値は、平成28年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用収支は470億41百万円、役務取引等収支は119億21百万円、特定取引収支は170億94百万円、その他業務収支は100億54百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は19億62百万円、役務取引等収支は△3億54百万円、その他業務収支は△47百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は490億54百万円、役務取引等収支は113億96百万円、特定取引収支は170億94百万円、その他業務収支は99億33百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	44,533	1,177	63	45,646
	当連結会計年度	47,041	1,962	△50	49,054
うち資金運用収益	前連結会計年度	66,045	14,263	13,154	67,154
	当連結会計年度	77,166	18,723	16,712	79,177
うち資金調達費用	前連結会計年度	21,512	13,086	13,090	21,507
	当連結会計年度	30,124	16,761	16,763	30,122
役務取引等収支	前連結会計年度	9,693	△257	146	9,290
	当連結会計年度	11,921	△354	171	11,396
うち役務取引等収益	前連結会計年度	15,908	787	6,148	10,547
	当連結会計年度	18,567	1,156	6,906	12,817
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,214	1,044	6,002	1,256
	当連結会計年度	6,645	1,510	6,735	1,421
特定取引収支	前連結会計年度	20,433	-	-	20,433
	当連結会計年度	17,094	-	-	17,094
うち特定取引収益	前連結会計年度	20,433	-	0	20,433
	当連結会計年度	17,094	-	-	17,094
うち特定取引費用	前連結会計年度	0	-	0	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
その他業務収支	前連結会計年度	9,901	87	85	9,902
	当連結会計年度	10,054	△47	73	9,933
うちその他業務収益	前連結会計年度	24,741	151	2,450	22,442
	当連結会計年度	23,014	71	3,396	19,688
うちその他業務費用	前連結会計年度	14,840	64	2,364	12,540
	当連結会計年度	12,959	118	3,323	9,755

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度は、「国内」においては、資金運用勘定平均残高は3兆9,416億円、利息は772億円、利回りは1.95%となり、資金調達勘定平均残高は4兆289億円、利息は301億円、利回りは0.74%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は5,598億円、利息は187億円、利回りは3.34%となり、資金調達勘定平均残高は5,387億円、利息は168億円、利回りは3.11%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は3兆8,725億円、利息は792億円、利回りは2.04%となり、資金調達勘定平均残高は4兆148億円、利息は301億円、利回りは0.74%となりました。
(イ)国 内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,714,871	66,045	1.77
	当連結会計年度	3,941,634	77,166	1.95
うち預け金	前連結会計年度	57,601	249	0.43
	当連結会計年度	51,529	509	0.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	4,061	1	0.04
	当連結会計年度	347	4	1.26
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,547	0	0.01
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,019,912	23,539	2.30
	当連結会計年度	1,138,921	29,158	2.56
うち貸出金	前連結会計年度	2,535,448	41,531	1.63
	当連結会計年度	2,596,254	46,213	1.78
資金調達勘定	前連結会計年度	3,820,716	21,495	0.56
	当連結会計年度	4,028,941	30,107	0.74
うち預金	前連結会計年度	2,760,386	6,097	0.22
	当連結会計年度	2,804,279	6,077	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	148,347	30	0.02
	当連結会計年度	121,266	8	0.00
うち債券	前連結会計年度	174,415	437	0.25
	当連結会計年度	95,431	232	0.24
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	101,739	917	0.90
	当連結会計年度	105,884	1,272	1.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	2,357	37	1.58
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	298,219	2,198	0.73
	当連結会計年度	415,637	4,944	1.18
うち借用金	前連結会計年度	232,722	939	0.40
	当連結会計年度	297,936	1,275	0.42
うち社債	前連結会計年度	64,363	132	0.20
	当連結会計年度	154,348	1,037	0.67

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ロ)海 外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	455,237	14,263	3.13
	当連結会計年度	559,847	18,723	3.34
うち預け金	前連結会計年度	20,677	28	0.13
	当連結会計年度	31,087	85	0.27
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	12,104	64	0.53
	当連結会計年度	11,493	52	0.45
うち貸出金	前連結会計年度	422,455	14,170	3.35
	当連結会計年度	517,265	18,585	3.59
資金調達勘定	前連結会計年度	435,037	13,086	3.00
	当連結会計年度	538,680	16,761	3.11
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	435,037	13,086	3.00
	当連結会計年度	538,680	16,761	3.11
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ハ)合 計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,170,109	528,354	3,641,754	80,309	13,154	67,154	1.84
	当連結会計年度	4,501,481	628,992	3,872,488	95,890	16,712	79,177	2.04
うち預け金	前連結会計年度	78,278	6,798	71,480	277	0	276	0.38
	当連結会計年度	82,617	5,388	77,228	595	0	595	0.77
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	4,061	-	4,061	1	-	1	0.04
	当連結会計年度	347	-	347	4	-	4	1.26
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	3,547	-	3,547	0	-	0	0.01
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,032,016	85,130	946,886	23,604	10	23,593	2.49
	当連結会計年度	1,150,415	82,975	1,067,440	29,210	16	29,193	2.73
うち貸出金	前連結会計年度	2,957,904	436,425	2,521,478	55,701	13,143	42,557	1.68
	当連結会計年度	3,113,520	540,629	2,572,891	64,799	16,695	48,103	1.86
資金調達勘定	前連結会計年度	4,255,754	451,113	3,804,641	34,581	13,090	21,490	0.56
	当連結会計年度	4,567,621	552,811	4,014,810	46,868	16,763	30,105	0.74
うち預金	前連結会計年度	2,760,386	14,135	2,746,251	6,097	0	6,096	0.22
	当連結会計年度	2,804,279	12,031	2,792,248	6,077	0	6,077	0.21
うち譲渡性預金	前連結会計年度	148,347	-	148,347	30	-	30	0.02
	当連結会計年度	121,266	-	121,266	8	-	8	0.00
うち債券	前連結会計年度	174,415	-	174,415	437	-	437	0.25
	当連結会計年度	95,431	-	95,431	232	-	232	0.24
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	101,739	-	101,739	917	-	917	0.90
	当連結会計年度	105,884	-	105,884	1,272	-	1,272	1.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	2,357	-	2,357	37	-	37	1.58
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	298,219	-	298,219	2,198	-	2,198	0.73
	当連結会計年度	415,637	-	415,637	4,944	-	4,944	1.18
うち借用金	前連結会計年度	667,760	436,977	230,782	14,025	13,090	935	0.40
	当連結会計年度	836,616	540,780	295,836	18,036	16,763	1,273	0.43
うち社債	前連結会計年度	64,363	-	64,363	132	-	132	0.20
	当連結会計年度	154,348	-	154,348	1,037	-	1,037	0.67

(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は128億17百万円、役務取引等費用は14億21百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	15,908	787	6,148	10,547
	当連結会計年度	18,567	1,156	6,906	12,817
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	4,849	648	307	5,190
	当連結会計年度	5,576	741	540	5,777
うち為替業務	前連結会計年度	161	-	0	160
	当連結会計年度	153	-	1	152
うち証券関連業務	前連結会計年度	5,031	-	1,987	3,043
	当連結会計年度	5,899	-	2,390	3,508
うち代理業務	前連結会計年度	4,232	138	3,758	612
	当連結会計年度	5,028	415	3,862	1,581
うち保護預り・貸金庫業務	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち保証業務	前連結会計年度	103	-	-	103
	当連結会計年度	105	-	-	105
役務取引等費用	前連結会計年度	6,214	1,044	6,002	1,256
	当連結会計年度	6,645	1,510	6,735	1,421
うち為替業務	前連結会計年度	93	-	-	93
	当連結会計年度	101	-	-	101

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ)特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は170億94百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	20,433	-	0	20,433
	当連結会計年度	17,094	-	-	17,094
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	3,342	-	-	3,342
	当連結会計年度	8,201	-	-	8,201
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	2,113	-	-	2,113
	当連結会計年度	1,361	-	-	1,361
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	14,978	-	0	14,978
	当連結会計年度	7,530	-	-	7,530
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	0	-	0	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	0	-	0	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(ロ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は1,797億円、特定取引負債は1,302億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	210,700	-	-	210,700
	当連結会計年度	179,671	-	-	179,671
うち商品有価証券	前連結会計年度	1	-	-	1
	当連結会計年度	24	-	-	24
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	1,388	-	-	1,388
	当連結会計年度	6,187	-	-	6,187
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	2,008	-	-	2,008
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	1,299	-	-	1,299
	当連結会計年度	1,518	-	-	1,518
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	206,001	-	-	206,001
	当連結会計年度	171,940	-	-	171,940
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	197,711	-	-	197,711
	当連結会計年度	130,201	-	-	130,201
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	1,101	-	-	1,101
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	3,269	-	-	3,269
	当連結会計年度	3,944	-	-	3,944
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	193,341	-	-	193,341
	当連結会計年度	126,257	-	-	126,257
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,731,921	-	13,332	2,718,589
	当連結会計年度	2,856,291	-	9,413	2,846,878
うち流動性預金	前連結会計年度	494,020	-	7,075	486,945
	当連結会計年度	471,393	-	2,741	468,651
うち定期性預金	前連結会計年度	2,218,514	-	-	2,218,514
	当連結会計年度	2,281,160	-	-	2,281,160
うちその他	前連結会計年度	19,385	-	6,256	13,129
	当連結会計年度	103,737	-	6,671	97,066
譲渡性預金	前連結会計年度	134,513	-	-	134,513
	当連結会計年度	124,060	-	-	124,060
総合計	前連結会計年度	2,866,434	-	13,332	2,853,102
	当連結会計年度	2,980,351	-	9,413	2,970,938

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,067,394	100.00	2,040,513	100.00
製造業	209,227	10.12	187,464	9.19
農林水産業	3,795	0.18	3,817	0.19
鉱業・砕石業・砂利採取業	150	0.01	150	0.01
建設業	15,724	0.76	12,022	0.59
電気・ガス・熱供給・水道業	21,339	1.03	28,110	1.38
情報通信業	38,282	1.85	54,324	2.66
運輸業・郵便業	56,558	2.74	50,370	2.47
卸売業・小売業	122,842	5.94	109,686	5.38
金融業・保険業	378,143	18.29	389,068	19.07
不動産業	488,963	23.65	493,526	24.19
物品賃貸業	71,903	3.48	50,798	2.49
その他サービス業	167,815	8.12	187,003	9.16
地方公共団体	8,263	0.40	6,135	0.30
その他	484,385	23.43	468,033	22.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	454,479	100.00	570,764	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	454,479	100.00	570,764	100.00
合計	2,521,874	-	2,611,278	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	8,050	-	-	8,050
	当連結会計年度	8,020	-	-	8,020
地方債	前連結会計年度	26,652	-	-	26,652
	当連結会計年度	32,445	-	-	32,445
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	28,433	-	-	28,433
	当連結会計年度	34,204	-	-	34,204
株式	前連結会計年度	80,796	-	17,742	63,054
	当連結会計年度	103,317	-	18,592	84,724
その他の証券	前連結会計年度	867,571	11,532	67,344	811,758
	当連結会計年度	1,032,744	11,478	63,814	980,408
合計	前連結会計年度	1,011,504	11,532	85,086	937,949
	当連結会計年度	1,210,731	11,478	82,407	1,139,803

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当期の連結粗利益は前期比22億円(2.6%)増の875億円となりました。
資金利益は、資金粗利鞘が前期を上回ったことに加え、運用平均残高も増加したことから、前期比34億円(7.5%)増の491億円となりました。
非資金利益は前期比12億円(3.0%)減の384億円となりました。貸出関連手数料や個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料が好調に推移したことから役務取引等利益が前期比増加したことに加え、組合出資損益が堅調に推移したことにより国債等債券損益を除くその他業務利益も前期比増加しました。一方で、特定取引利益及び国債等債券損益は前期比減少となりました。
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前期比18億円(4.1%)増の468億円、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は53.6%となりました。
以上により、連結実質業務純益は前期比4億円(0.9%)増の406億円となりました。
与信関連費用は、貸倒引当金の戻入益計上等により87億円の利益、株式等関係損益は80億円の利益となりました。
これにより、経常利益、税金等調整前当期純利益とも580億円と、それぞれ前期比62億円(12.0%)増加しました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、155億円の費用(前期は81億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は431億円(前期比8億円、1.8%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は369円16銭(前期は375円93銭)となっております。
損益の状況(連結)

			平成29年3月期	平成30年3月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			853	875	22
	資金利益		456	491	34
	役務取引等利益		93	114	21
	特定取引利益		204	171	△33
	その他業務利益		99	99	0
経費			△450	△468	△18
連結実質業務純益			403	406	4
与信関連費用			111	87	△23
	貸出金償却		△2	△3	△1
	個別貸倒引当金純繰入額		40	8	△31
	一般貸倒引当金等純繰入額		58	62	5
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		△5	△5	△0
	償却債権取立益		22	19	△3
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		△2	6	7
株式等関係損益			5	80	75
持分法による投資損益			-	-	-
その他			△1	6	7
経常利益			518	580	62
特別損益			△0	△0	△0
税金等調整前当期純利益			518	580	62
法人税、住民税及び事業税			△95	△142	△47
法人税等調整額			14	△13	△27
当期純利益			437	425	△12
非支配株主に帰属する当期純損失			2	6	4
親会社株主に帰属する当期純利益			438	431	△8

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は前期比34億円(7.5%)増の491億円となりました。貸出金の利回りの上昇及び平均残高の増加により貸出金利息が増加したこと、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利息配当金も増加したこと等により、資金運用収益全体では、前期比120億円の増加となりました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前期比86億円の増加となりました。
適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇したほか、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利回りも上昇し、資金運用利回りは前期比20bps上昇しました。資金調達利回りについては、円貨調達コストは引き続き低下した一方、米ドル市場金利の上昇等により、全体では前期比18bps上昇しました。この結果、資金粗利鞘は前期比2bps拡大し、1.30%となりました。
資金利益(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	456	491	34
資金運用収益	672	792	120
貸出金利息	426	481	55
有価証券利息配当金	236	292	56
その他受入利息	10	19	9
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△215	△301	△86
預金・譲渡性預金利息	△61	△61	0
債券・社債利息	△6	△13	△7
借用金利息	△9	△13	△3
その他支払利息	△31	△63	△32
スワップ支払利息	△107	△152	△45

資金利鞘(連結)

	平成29年3月期 (%)	平成30年3月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	1.84	2.04	0.20
貸出金利回り	1.68	1.86	0.18
有価証券利回り	2.49	2.73	0.24
資金調達利回り	0.56	0.74	0.18
資金粗利鞘	1.28	1.30	0.02

資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)
連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。

		平均残高・利息・利回り等			受取・支払利息の分析
		平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)		平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)
資金運用勘定	平均残高	36,418	38,725	残高による増減	△36	43
	利息	672	792	利率による増減	55	78
	利回り(%)	1.84	2.04	純増減	19	120
うち貸出金	平均残高	25,215	25,729	残高による増減	△21	9
	利息	426	481	利率による増減	13	47
	利回り(%)	1.68	1.86	純増減	△9	55
うち有価証券	平均残高	9,469	10,674	残高による増減	△10	30
	利息	236	292	利率による増減	45	26
	利回り(%)	2.49	2.73	純増減	35	56
資金調達勘定	平均残高	38,046	40,148	残高による増減	△6	12
	利息	215	301	利率による増減	67	74
	利回り(%)	0.56	0.74	純増減	61	86
うち預金	平均残高	27,463	27,922	残高による増減	0	1
	利息	61	61	利率による増減	△19	△1
	利回り(%)	0.22	0.21	純増減	△19	△0
うち譲渡性	平均残高	1,483	1,213	残高による増減	△2	△0
預金	利息	0	0	利率による増減	△1	△0
	利回り(%)	0.02	0.00	純増減	△3	△0
うち債券	平均残高	1,744	954	残高による増減	△2	△2
	利息	4	2	利率による増減	△0	△0
	利回り(%)	0.25	0.24	純増減	△2	△2
うち社債	平均残高	644	1,543	残高による増減	1	2
	利息	1	10	利率による増減	0	7
	利回り(%)	0.20	0.67	純増減	1	9

(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
・役務取引等利益
役務取引等利益は、個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料の増加、貸出関連手数料の増加等により、前期比21億円(22.7%)増の114億円となりました。
役務取引等利益(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	93	114	21
役務取引等収益	105	128	23
貸出業務・預金業務	52	58	6
証券業務・代理業務	37	51	14
その他の受入手数料	17	20	2
役務取引等費用	△13	△14	△2

[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、前期比11億円増加し86億円となりました。
今後ともお客さまへのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努め、お客さま本位の業務運営を一層推進することで、お客さまの安定的な資産形成に貢献してまいります。

投信・保険・仕組債等の販売に係る利益

74

86

11

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は前期比33億円(16.3%)減の171億円となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズに合わせたデリバティブ関連商品の販売に係る利益は、引き続き堅調に推移しているものの、販売が好調であった前期比では減少しました。
特定取引利益(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	204	171	△33
特定金融派生商品利益	150	75	△74
その他	55	96	41

・国債等債券損益
国債等債券損益は、外貨ETFやREITの売却益を計上した一方、米国債等のポジション調整による売却損を計上したことから、前期比17億円減の7億円の利益となりました。
国債等債券損益(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	24	7	△17
日本国債	-	1	1
外国国債及びモーゲージ債	△2	△17	△15
その他	26	22	△3

・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前期比18億円(23.5%)増の93億円となりました。うち、組合出資損益は、10-12月期にバイアウト関連で投資先の上場に伴う売却益の寄与があったほか、不動産関連、不良債権関連の組合損益も堅調に推移したことから、前期比29億円増の111億円の利益となりました。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	75	93	18
うち 組合出資損益	82	111	29
不動産関連	27	35	8
不良債権関連	40	33	△7
その他(バイアウト他)	15	43	28

(ロ)経費
経費は、インターネット銀行事業やその他注力分野における要員増強等に伴う人件費の増加等により前期比18億円(4.1%)増の468億円となりました。OHRは53.6%となりました。
経費(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△450	△468	△18
人件費	△219	△236	△17
物件費	△196	△196	1
税金	△35	△37	△2

(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、貸倒引当金の戻入益や償却債権取立益を計上したこと等から87億円の利益(前期は111億円の利益)となりました。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.66%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用	111	87	△23
貸出金償却	△2	△3	△1
貸倒引当金純繰入額	97	71	△26
個別貸倒引当金純繰入額	40	8	△31
一般貸倒引当金等純繰入額	58	62	5
その他の債権売却損等	△5	△5	△0
償却債権取立益	22	19	△3
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	△2	6	7

(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、日本株ETFの一部の売却に加え、10-12月期に過年度に投資した海外案件の新規上場に伴う売却益を計上したこと等から、80億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	5	80	75

(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、155億円の費用(前期は81億円の費用)となりました。なお、前年度より税効果会計算定上の企業の分類「2」を適用しております。
法人税等(連結)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△81	△155	△74
法人税、住民税及び事業税	△95	△142	△47
法人税等調整額	14	△13	△27

(ヘ)セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「スペシャライズドバンキンググループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の4つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が22億円の利益(前期は18億円の利益)、「法人営業グループ」が133億円の利益(同118億円の利益)、「スペシャライズドバンキンググループ」が143億円の利益(同164億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が120億円の利益(同117億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当期末の連結総資産は4兆9,128億円(前期末比3,268億円、7.1%増)となりました。貸出金は前期末比894億円(3.5%)増の2兆6,113億円となりました。このうち、国内向け貸出は前期末比137億円減少した一方、海外向け貸出残高は前期末比1,031億円増加しました。有価証券は、外国債券を中心に2,019億円(21.5%)増の1兆1,398億円となりました。
負債合計は4兆4,756億円(前期末比3,099億円、7.4%増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆2,285億円(前期末比1,291億円、4.2%増)となりました。
純資産は前期末比169億円(4.0%)増の4,372億円となりました。1株当たり純資産額は3,735円00銭(前期末3,586円16銭)となっております。
主要勘定残高(連結)

	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	45,860	49,128	3,268
貸出金	25,219	26,113	894
有価証券	9,379	11,398	2,019
現金預け金	5,730	5,432	△299
特定取引資産	2,107	1,797	△310
その他	3,424	4,389	964
負債の部	41,657	44,756	3,099
預金	27,186	28,469	1,283
譲渡性預金	1,345	1,241	△105
債券・社債	2,463	2,576	113
借用金	2,766	3,153	386
債券貸借取引受入担保金	3,063	4,313	1,250
特定取引負債	1,977	1,302	△675
その他	2,856	3,703	847
純資産の部	4,203	4,372	169
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	873	0
利益剰余金	2,219	2,432	213
自己株式	△34	△34	0
その他の包括利益累計額合計	124	85	△39
その他	21	15	△5
負債及び純資産の部	45,860	49,128	3,268

(イ)調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆2,285億円(前期末比1,291億円、4.2%増)となりました。うち、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は56%となりました。
当期末の手元流動性の残高は6,067億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)

	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	30,994	32,285	1,291

商品別調達内訳

	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	28,531	29,709	1,178
債券・社債	2,463	2,576	113

顧客層別調達内訳

	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)	比較 (億円)
個人	18,294	18,114	△180
事業法人	6,105	5,811	△294
金融法人	6,594	8,360	1,765

(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は前期末比894億円(3.5%)増の2兆6,113億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、前期末比137億円減少しました。
海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に取り上げており、前期末比1,031億円の増加となっております(米ドルベースで1,402百万米ドルの増加)。
貸出金(連結)

	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	25,219	26,113	894
国内向け貸出	16,519	16,381	△137
海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル)	8,700 7,755	9,731 9,157	1,031 1,402

リスク管理債権の状況(連結)

	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)	比較 (億円)
リスク管理債権	129	70	△59
破綻先債権	-	2	2
延滞債権	115	46	△69
3カ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	14	22	7
貸出金残高(末残)	25,219	26,113	894
比率(%)	0.5	0.3	△0.2

貸倒引当金の状況(連結)

	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸倒引当金	506	435	△71
一般貸倒引当金	464	401	△63
個別貸倒引当金	42	34	△9
特別海外債権引当勘定	-	-	-

(ご参考)金融再生法開示債権の状況(単体)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、危険債権の回収等により前期末比59億円(46.0%)減の70億円となりました。開示債権比率は0.24ポイント減少し0.26%、開示債権の保全率は83.6%となりました。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.66%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権の状況(単体)

		残高 (億円)(A)	担保・保証等 (億円)(B)	引当金 (億円)(C)	引当率(%) (C)/{(A)-(B)}	保全率(%) {(B)+(C)}/(A)
破産更生債権及び	平成30年3月末	2	2	-	-	100.0
これらに準ずる債権	平成29年3月末	0	0	-	-	100.0
危険債権	平成30年3月末	46	8	33	87.5	89.7
	平成29年3月末	115	74	41	100.0	100.0
要管理債権	平成30年3月末	22	-	15	69.1	69.1
	平成29年3月末	14	-	14	100.0	100.0
小計	平成30年3月末	70	10	48	80.8	83.6
	平成29年3月末	129	74	55	100.0	100.0
正常債権	平成30年3月末	26,535	-	-	-	-
	平成29年3月末	25,589	-	-	-	-
合計	平成30年3月末	26,605	-	-	-	-
	平成29年3月末	25,718	-	-	-	-
開示債権比率(%)	平成30年3月末	0.26	-	-	-	-
	平成29年3月末	0.50	-	-	-	-

業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(単体)

	平成29年3月末		平成30年3月末
	貸出残高合計 (億円)	うちリスク管理債権 (億円)	貸出残高合計 (億円)	うちリスク管理債権 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	25,383	129	26,247	70
製造業	2,092	15	1,875	16
農林水産業	38	-	38	-
鉱業・砕石業・砂利採取業	2	-	2	-
建設業	157	-	120	-
電気・ガス・熱供給・水道業	213	-	281	-
情報通信業	383	0	543	7
運輸業・郵便業	566	0	504	-
卸売業・小売業	1,228	4	1,097	23
金融業・保険業	3,781	-	3,916	-
不動産業	4,890	13	4,935	11
物品賃貸業	719	0	508	-
その他サービス業	1,676	0	1,863	12
地方公共団体	83	-	61	-
その他	9,555	96	10,505	0
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	25,383	129	26,247	70

(ハ)有価証券
有価証券は、平成29年1-3月期に削減した米国債等のポジションを再構築し、外国国債及びモーゲージ債を増加させたこと等により、前期末比2,019億円(21.5%)増加し、1兆1,398億円となりました。
当期末の評価益は前期末比188億円増加し585億円となっております。
有価証券(連結)

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)	比較 (億円)	平成29年3月末 (億円)	平成30年3月末 (億円)
国債	81	80	△0	△0	0
地方債	267	324	58	1	1
社債	284	342	58	1	1
株式	631	847	217	439	653
外国債券	3,439	4,840	1,401	△129	△170
外国国債	1,742	2,281	539	△92	△117
モーゲージ債	1,171	1,596	426	△41	△71
その他	527	964	436	4	19
その他	4,678	4,964	285	84	99
ETF	2,762	2,574	△188	41	△13
組合出資	656	625	△32	8	10
REIT	611	736	125	28	30
投資信託	486	799	313	3	8
その他	163	230	67	5	64
有価証券計	9,379	11,398	2,019	397	585

(ニ)純資産の部
純資産は、利益剰余金の増加等により前期末比169億円(4.0%)増の4,372億円となりました。
1株当たり純資産額は3,735円00銭(前期末3,586円16銭)となっております。
(ホ)自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,510億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆3,397億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.39%となり、十分な水準を維持しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
1.連結自己資本比率(%)(2/3)	10.75	10.39	△0.36
2.連結における自己資本の額	4,398	4,510	112
3.リスク・アセットの額	40,874	43,397	2,523
4.連結総所要自己資本額	1,635	1,736	101

単体自己資本比率(国内基準)

	平成29年3月期 (億円)	平成30年3月期 (億円)	比較 (億円)
1.単体自己資本比率(%)(2/3)	10.56	10.25	△0.31
2.単体における自己資本の額	4,321	4,455	134
3.リスク・アセットの額	40,910	43,424	2,514
4.単体総所要自己資本額	1,636	1,737	101

③ 資本の財源及び資金の流動性について
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、運用に合わせて調達ボリュームを機動的にコントロールするとともに、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りです。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載の通りです。