文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度末の連結総資産は、5兆2,998億円(前期末比447億円、0.9%増)となりました。貸出金は、前期末比1,742億円(6.3%)増の2兆9,541億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,818億円増加、海外向け貸出は76億円減少しております。有価証券は1,671億円(13.5%)減の1兆736億円となっております。
負債合計は、4兆8,750億円(前期末比687億円、1.4%増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆6,568億円(前期末比1,421億円、4.0%増)となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前期末比239億円(5.3%)減の4,247億円となりました。1株当たり純資産額は3,659円84銭(前期末は3,844円08銭)となっております。
損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は957億円(前期比118億円、14.2%増)、連結実質業務純益は423億円(同79億円、23.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は281億円(同79億円、22.1%減)となりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前期比14億円(3.0%)減の487億円となりました。
一方、非資金利益は、4-12月期まで好調に推移していた顧客ビジネスが、第4四半期(1-3月期)においてもリテール関連利益、貸出関連手数料を中心に順調な実績となったこと等から、前期比133億円(39.8%)増の469億円となりました。
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等により、533億円(前期比39億円、8.0%増)となりました。
以上により、連結実質業務純益は423億円(前期比79億円、23.0%増)となりました。
与信関連費用は、第4四半期(1-3月期)に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施したこと等により117億円の費用となる一方、株式等関係損益は116億円の利益を計上し、経常利益は433億円(前期比44億円、9.3%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は177億円の費用(前期は137億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、281億円(前期比79億円、22.1%減)となりました。1株当たり当期純利益は241円18銭(前期は309円67銭)となっております。
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益又は損失(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が16億円の利益(前期は0億円の損失)、「法人営業グループ」が103億円の利益(同86億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が35億円の利益(同41億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が101億円の利益(同102億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が60億円の利益(同61億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が145億円の利益(同62億円の利益)となりました。
当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,731億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆5,949億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.29%となり、十分な水準を維持しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,862億円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,218億円の収入となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により178億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比1,823億円減少し、3,574億円となりました。
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は461億82百万円、信託報酬は4億62百万円、役務取引等収支は133億44百万円、特定取引収支は180億73百万円、その他業務収支は169億46百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は44億88百万円、役務取引等収支は△10億12百万円、その他業務収支は△12億41百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は487億89百万円、信託報酬は4億62百万円、役務取引等収支は121億93百万円、特定取引収支は180億73百万円、その他業務収支は161億91百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	47,777	2,661	154	50,284
	当連結会計年度	46,182	4,488	1,881	48,789
うち資金運用収益	前連結会計年度	94,919	26,315	23,808	97,426
	当連結会計年度	92,808	26,501	23,900	95,409
うち資金調達費用	前連結会計年度	47,141	23,653	23,654	47,141
	当連結会計年度	46,625	22,013	22,019	46,619
信託報酬	前連結会計年度	372	-	-	372
	当連結会計年度	462	-	-	462
役務取引等収支	前連結会計年度	13,440	△704	158	12,577
	当連結会計年度	13,344	△1,012	138	12,193
うち役務取引等収益	前連結会計年度	18,122	1,499	5,390	14,230
	当連結会計年度	21,782	1,104	8,719	14,168
うち役務取引等費用	前連結会計年度	4,681	2,203	5,232	1,653
	当連結会計年度	8,438	2,117	8,580	1,975
特定取引収支	前連結会計年度	8,340	-	-	8,340
	当連結会計年度	18,073	-	-	18,073
うち特定取引収益	前連結会計年度	10,371	-	2,031	8,340
	当連結会計年度	26,505	-	-	26,505
うち特定取引費用	前連結会計年度	2,031	-	2,031	-
	当連結会計年度	8,431	-	-	8,431
その他業務収支	前連結会計年度	12,177	△35	△123	12,265
	当連結会計年度	16,946	△1,241	△486	16,191
うちその他業務収益	前連結会計年度	26,636	43	3,684	22,995
	当連結会計年度	34,936	138	3,899	31,175
うちその他業務費用	前連結会計年度	14,459	78	3,807	10,729
	当連結会計年度	17,990	1,380	4,386	14,983

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は4兆4,550億円、利息は928億円、利回りは2.08%となり、資金調達勘定平均残高は4兆5,391億円、利息は465億円、利回りは1.02%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は7,192億円、利息は265億円、利回りは3.68%となり、資金調達勘定平均残高は6,985億円、利息は220億円、利回りは3.15%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は4兆3,857億円、利息は954億円、利回りは2.17%となり、資金調達勘定平均残高は4兆5,175億円、利息は465億円、利回りは1.03%となりました。
(イ)国 内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	4,178,238	94,919	2.27
	当連結会計年度	4,455,029	92,808	2.08
うち預け金	前連結会計年度	46,293	799	1.72
	当連結会計年度	44,852	704	1.57
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	322	5	1.71
	当連結会計年度	20,768	△5	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	2	△0	△0.07
	当連結会計年度	1,358	△1	△0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	283	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,263,822	36,114	2.85
	当連結会計年度	1,281,920	31,387	2.44
うち貸出金	前連結会計年度	2,683,908	56,842	2.11
	当連結会計年度	2,897,303	58,965	2.03
資金調達勘定	前連結会計年度	4,252,291	47,118	1.10
	当連結会計年度	4,539,157	46,599	1.02
うち預金	前連結会計年度	2,979,699	7,391	0.24
	当連結会計年度	3,228,018	7,278	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	110,659	8	0.00
	当連結会計年度	76,555	7	0.00
うち債券	前連結会計年度	53,847	146	0.27
	当連結会計年度	50,170	138	0.27
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	76,880	975	1.26
	当連結会計年度	49,823	632	1.26
うち売現先勘定	前連結会計年度	40,448	962	2.37
	当連結会計年度	67,393	1,526	2.26
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	427,505	8,804	2.05
	当連結会計年度	457,352	9,485	2.07
うち借用金	前連結会計年度	306,407	1,149	0.37
	当連結会計年度	337,671	1,084	0.32
うち社債	前連結会計年度	224,206	1,846	0.82
	当連結会計年度	240,913	2,666	1.10

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ロ)海 外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	670,478	26,315	3.92
	当連結会計年度	719,207	26,501	3.68
うち預け金	前連結会計年度	24,983	127	0.51
	当連結会計年度	30,591	135	0.44
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	10,968	52	0.47
	当連結会計年度	7,317	37	0.50
うち貸出金	前連結会計年度	634,525	26,134	4.11
	当連結会計年度	681,298	26,326	3.86
資金調達勘定	前連結会計年度	647,816	23,653	3.65
	当連結会計年度	698,527	22,013	3.15
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	647,816	23,653	3.65
	当連結会計年度	698,527	22,013	3.15
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
(ハ)合 計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	4,848,716	732,770	4,115,945	121,235	23,808	97,426	2.36
	当連結会計年度	5,174,237	788,481	4,385,755	119,309	23,900	95,409	2.17
うち預け金	前連結会計年度	71,277	4,373	66,903	926	0	926	1.38
	当連結会計年度	75,444	2,816	72,628	840	0	839	1.15
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	322	-	322	5	0	5	1.71
	当連結会計年度	20,768	-	20,768	△5	0	△5	△0.02
うち買現先勘定	前連結会計年度	2	-	2	△0	-	△0	△0.07
	当連結会計年度	1,358	-	1,358	△1	-	△1	△0.10
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	283	-	283	0	-	0	0.00
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,274,791	80,150	1,194,640	36,167	14	36,152	3.02
	当連結会計年度	1,289,237	85,343	1,203,893	31,425	15	31,409	2.60
うち貸出金	前連結会計年度	3,318,434	648,247	2,670,187	82,977	23,793	59,183	2.21
	当連結会計年度	3,578,601	700,321	2,878,279	85,291	23,850	61,440	2.13
資金調達勘定	前連結会計年度	4,900,108	660,912	4,239,196	70,771	23,654	47,117	1.11
	当連結会計年度	5,237,685	720,179	4,517,505	68,613	22,019	46,594	1.03
うち預金	前連結会計年度	2,979,699	12,595	2,967,104	7,391	0	7,391	0.24
	当連結会計年度	3,228,018	19,751	3,208,266	7,278	0	7,278	0.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	110,659	-	110,659	8	-	8	0.00
	当連結会計年度	76,555	-	76,555	7	-	7	0.00
うち債券	前連結会計年度	53,847	-	53,847	146	-	146	0.27
	当連結会計年度	50,170	-	50,170	138	-	138	0.27
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	76,880	-	76,880	975	0	975	1.26
	当連結会計年度	49,823	-	49,823	632	0	632	1.26
うち売現先勘定	前連結会計年度	40,448	-	40,448	962	-	962	2.37
	当連結会計年度	67,393	-	67,393	1,526	-	1,526	2.26
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	427,505	-	427,505	8,804	-	8,804	2.05
	当連結会計年度	457,352	-	457,352	9,485	-	9,485	2.07
うち借用金	前連結会計年度	954,223	648,316	305,907	24,803	23,653	1,149	0.37
	当連結会計年度	1,036,198	700,427	335,771	23,098	22,018	1,079	0.32
うち社債	前連結会計年度	224,206	-	224,206	1,846	-	1,846	0.82
	当連結会計年度	240,913	-	240,913	2,666	-	2,666	1.10

(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は141億68百万円、役務取引等費用は19億75百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	18,122	1,499	5,390	14,230
	当連結会計年度	21,782	1,104	8,719	14,168
うち預金・債券・貸出業務	前連結会計年度	7,873	811	260	8,424
	当連結会計年度	7,946	327	130	8,143
うち為替業務	前連結会計年度	195	-	0	194
	当連結会計年度	371	-	0	371
うち証券関連業務	前連結会計年度	3,735	-	1,306	2,428
	当連結会計年度	5,443	-	3,036	2,407
うち代理業務	前連結会計年度	4,416	688	3,470	1,634
	当連結会計年度	5,719	777	5,409	1,086
うち保証業務	前連結会計年度	91	-	0	91
	当連結会計年度	140	-	0	139
役務取引等費用	前連結会計年度	4,681	2,203	5,232	1,653
	当連結会計年度	8,438	2,117	8,580	1,975
うち為替業務	前連結会計年度	136	-	0	136
	当連結会計年度	230	-	0	230

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ)特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は265億5百万円、特定取引費用は84億31百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	10,371	-	2,031	8,340
	当連結会計年度	26,505	-	-	26,505
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	2,146	-	2,031	115
	当連結会計年度	17,444	-	-	17,444
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	2,172	-	-	2,172
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	6,052	-	-	6,052
	当連結会計年度	9,061	-	-	9,061
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	2,031	-	2,031	-
	当連結会計年度	8,431	-	-	8,431
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	2,031	-	2,031	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	8,431	-	-	8,431
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(ロ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は2,593億円、特定取引負債は2,112億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	199,928	-	-	199,928
	当連結会計年度	259,378	-	-	259,378
うち商品有価証券	前連結会計年度	30	-	-	30
	当連結会計年度	8	-	-	8
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	6,641	-	-	6,641
	当連結会計年度	22,263	-	-	22,263
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	5,036	-	-	5,036
	当連結会計年度	14,350	-	-	14,350
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	188,220	-	-	188,220
	当連結会計年度	222,755	-	-	222,755
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	177,764	-	-	177,764
	当連結会計年度	211,223	-	-	211,223
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	12,867	-	-	12,867
	当連結会計年度	21,130	-	-	21,130
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	164,897	-	-	164,897
	当連結会計年度	190,093	-	-	190,093
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,119,612	-	16,808	3,102,804
	当連結会計年度	3,365,468	-	15,808	3,349,659
うち流動性預金	前連結会計年度	525,962	-	5,603	520,358
	当連結会計年度	833,710	-	4,874	828,836
うち定期性預金	前連結会計年度	2,486,640	-	-	2,486,640
	当連結会計年度	2,417,659	-	-	2,417,659
うちその他	前連結会計年度	107,010	-	11,205	95,804
	当連結会計年度	114,098	-	10,934	103,164
譲渡性預金	前連結会計年度	127,927	-	-	127,927
	当連結会計年度	47,240	-	-	47,240
総合計	前連結会計年度	3,247,539	-	16,808	3,230,731
	当連結会計年度	3,412,708	-	15,808	3,396,899

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,086,325	100.00	2,272,039	100.00
製造業	226,863	10.87	240,906	10.60
農林水産業	3,677	0.18	4,628	0.20
鉱業・砕石業・砂利採取業	-	-	-	-
建設業	10,762	0.52	10,212	0.45
電気・ガス・熱供給・水道業	32,130	1.54	47,275	2.08
情報通信業	47,853	2.29	77,707	3.42
運輸業・郵便業	42,483	2.04	35,565	1.57
卸売業・小売業	72,158	3.46	68,384	3.01
金融業・保険業	389,965	18.69	412,053	18.14
不動産業	567,699	27.21	625,814	27.54
物品賃貸業	43,292	2.08	32,652	1.44
その他サービス業	185,454	8.89	213,015	9.38
地方公共団体	4,417	0.21	7,146	0.31
その他	459,566	22.02	496,675	21.86
海外及び特別国際金融取引勘定分	693,568	100.00	682,082	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	693,568	100.00	682,082	100.00
合計	2,779,894	――	2,954,122	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	5,003	-	-	5,003
	当連結会計年度	-	-	-	-
地方債	前連結会計年度	31,811	-	-	31,811
	当連結会計年度	37,859	-	-	37,859
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	50,459	-	-	50,459
	当連結会計年度	60,294	-	-	60,294
株式	前連結会計年度	93,089	-	26,560	66,528
	当連結会計年度	43,316	-	26,560	16,755
その他の証券	前連結会計年度	1,140,119	7,571	60,654	1,087,036
	当連結会計年度	1,010,625	5,584	57,449	958,760
合計	前連結会計年度	1,320,482	7,571	87,215	1,240,838
	当連結会計年度	1,152,096	5,584	84,010	1,073,670

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年9月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
(イ)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
貸出金	40,981		5.14		43,312		5.18
有価証券	175,292		21.99		163,390		19.56
信託受益権	6,989		0.88		6,457		0.77
受託有価証券	271,092		34.00		267,021		31.96
金銭債権	111,627		14.00		162,245		19.42
有形固定資産	103,117		12.93		98,319		11.77
その他債権	6,729		0.84		9,511		1.14
現金預け金	81,489		10.22		85,221		10.20
合計	797,320		100.00		835,481		100.00

負 債
科目	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	186,066		23.34		172,407		20.63
金銭信託以外の金銭の信託	137,132		17.20		134,400		16.09
有価証券の信託	271,244		34.02		267,192		31.98
金銭債権の信託	2,951		0.37		47,253		5.66
包括信託	199,925		25.07		214,227		25.64
合計	797,320		100.00		835,481		100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
製造業	24		0.06		21		0.05
農林水産業	-		-		-		-
鉱業・採石業・砂利採取業	19		0.05		19		0.05
建設業	32		0.08		30		0.07
電気・ガス・熱供給・水道業	-		-		-		-
情報通信業	28		0.07		27		0.06
運輸業・郵便業	5		0.01		5		0.01
卸売業・小売業	116		0.28		97		0.23
金融業・保険業	-		-		-		-
不動産業	38,301		93.46		41,043		94.76
物品賃貸業	-		-		-		-
その他サービス業	48		0.12		44		0.10
地方公共団体	-		-		-		-
その他	2,404		5.87		2,022		4.67
合計	40,981		100.00		43,312		100.00

(ハ)有価証券残高の状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度				当連結会計年度
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
国債	5,101		2.91		4,105		2.51
地方債	-		-		9,075		5.55
短期社債	-		-		-		-
社債	29,437		16.79		27,349		16.74
株式	-		-		-		-
その他の証券	140,753		80.30		122,861		75.20
合計	175,292		100.00		163,390		100.00

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。
① 経営成績の分析
当期の連結粗利益は、957億円(前期比118億円、14.2%増)となりました。
この内、資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前期比14億円(3.0%)減の487億円となりました。
一方、非資金利益は、4-12月期まで好調に推移していた顧客ビジネスが、第4四半期(1-3月期)においてもリテール関連利益、貸出関連手数料を中心に順調な実績となったこと等から、前期比133億円(39.8%)増の469億円となりました。
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等により、533億円(前期比39億円、8.0%増)となりました。
以上により、連結実質業務純益は423億円(前期比79億円、23.0%増)となりました。
与信関連費用は、第4四半期(1-3月期)に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施したこと等により117億円の費用となる一方、株式等関係損益は116億円の利益を計上し、経常利益は433億円(前期比44億円、9.3%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は177億円の費用(前期は137億円の費用)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、281億円(前期比79億円、22.1%減)となりました。1株当たり当期純利益は241円18銭(前期は309円67銭)となっております。
損益の状況(連結)

			2019年3月期	2020年3月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			838	957	118
	資金利益		502	487	△14
	役務取引等利益		129	126	△2
	特定取引利益		83	180	97
	その他業務利益		122	161	39
経費			△494	△533	△39
連結実質業務純益			344	423	79
与信関連費用			△10	△117	△107
	貸出金償却		△2	△10	△8
	個別貸倒引当金純繰入額		△41	△80	△38
	一般貸倒引当金純繰入額		25	△26	△52
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		△3	△7	△3
	償却債権取立益		10	5	△5
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		1	2	1
株式等関係損益			132	116	△16
持分法による投資損益			-	-	-
その他			11	10	△0
経常利益			477	433	△44
特別損益			△0	△0	△0
税金等調整前当期純利益			477	433	△44
法人税、住民税及び事業税			△134	△198	△63
法人税等調整額			△2	20	23
当期純利益			340	255	△84
非支配株主に帰属する当期純損失			21	25	4
親会社株主に帰属する当期純利益			361	281	△79

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前期比14億円(3.0%)減の487億円となりました。貸出金利息は貸出残高増加に加え、国内貸出金利回り上昇等により前期比22億円増加しました。一方、有価証券利息配当金が投信解約益の減少等により前期比47億円減少しております。資金調達費用は米ドル市場金利低下等の影響により前期比5億円の減少となりました。
資金運用利回りは、前期比19bpsの低下となりました。米ドル市場金利低下等の影響により貸出金利回りが8bps低下したことに加え、投信解約益の減少等により有価証券利回りが前期比低下したことによるものです。一方、資金調達利回りも、外貨調達コストの低下により、前期比8bpsの低下となりました。資金粗利鞘は1.14%(前期比11bps縮小)となっております。
資金利益(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	502	487	△14
資金運用収益	974	954	△20
貸出金利息	591	614	22
有価証券利息配当金	361	314	△47
その他受入利息	20	25	4
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△471	△466	5
預金・譲渡性預金利息	△73	△72	1
債券・社債利息	△19	△28	△8
借用金利息	△11	△10	0
その他支払利息	△108	△117	△9
スワップ支払利息	△257	△236	20

資金利鞘(連結)

	2019年3月期 (%)	2020年3月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	2.36	2.17	△0.19
貸出金利回り	2.21	2.13	△0.08
有価証券利回り	3.02	2.60	△0.42
資金調達利回り	1.11	1.03	△0.08
資金粗利鞘	1.25	1.14	△0.11

資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析(連結)
連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。

		平均残高・利息・利回り等			受取・支払利息の分析
		2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)		2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)
資金運用勘定	平均残高	41,159	43,857	残高による増減	49	63
	利息	974	954	利率による増減	132	△84
	利回り(%)	2.36	2.17	純増減	182	△20
うち貸出金	平均残高	26,701	28,782	残高による増減	18	46
	利息	591	614	利率による増減	92	△23
	利回り(%)	2.21	2.13	純増減	110	22
うち有価証券	平均残高	11,946	12,038	残高による増減	34	2
	利息	361	314	利率による増減	34	△50
	利回り(%)	3.02	2.60	純増減	69	△47
資金調達勘定	平均残高	42,391	45,175	残高による増減	16	30
	利息	471	465	利率による増減	153	△36
	利回り(%)	1.11	1.03	純増減	170	△5
うち預金	平均残高	29,671	32,082	残高による増減	3	6
	利息	73	72	利率による増減	9	△7
	利回り(%)	0.24	0.22	純増減	13	△1
うち譲渡性	平均残高	1,106	765	残高による増減	△0	△0
預金	利息	0	0	利率による増減	0	0
	利回り(%)	0.00	0.00	純増減	△0	△0
うち債券	平均残高	538	501	残高による増減	△1	△0
	利息	1	1	利率による増減	0	0
	利回り(%)	0.27	0.27	純増減	△0	△0
うち社債	平均残高	2,242	2,409	残高による増減	4	1
	利息	18	26	利率による増減	3	6
	利回り(%)	0.82	1.10	純増減	8	8

(注)資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が引き続き堅調に推移し、全体では126億円となりました。
役務取引等利益(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	129	126	△2
役務取引等収益(含む信託報酬)	146	146	0
貸出業務・預金業務	84	81	△2
証券業務・代理業務	40	34	△5
その他の受入手数料	21	29	8
役務取引等費用	△16	△19	△3

[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、投信・保険の販売が前期を下回ったものの、仕組債の販売が好調に推移したことにより、87億円となりました。
リテール関連利益(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	56	87	31

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、金融法人及び事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益や個人のお客さま向けの仕組債の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前期比97億円(116.7%)増の180億円となりました。
特定取引利益(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	83	180	97
特定金融派生商品利益	60	90	30
その他	22	90	67

・国債等債券損益
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に145億円の利益となりました(前期は49億円の利益)。
国債等債券損益(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	49	145	96
日本国債	0	-	△0
外国国債及びモーゲージ債	10	85	75
その他	38	59	21

・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、16億円の利益(前期比57億円、78.2%減)となりました。この内、組合出資損益は74億円の実績となりました。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	73	16	△57
うち組合出資損益	97	74	△22
不動産関連	25	19	△5
不良債権関連	46	33	△12
その他(バイアウト他)	26	21	△4

(ロ)経費
経費は、インターネット銀行子会社や個人のお客さま向け新マネーサービス「BANK」提供に係る経費増加等により、前期比39億円(8.0%)増の533億円となりました。OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は55.8%となりました。
経費(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△494	△533	△39
人件費	△240	△253	△13
物件費	△226	△247	△21
税金	△28	△33	△4

(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、貸倒実績率の低下等を反映した一般貸倒引当金の戻入があった一方で、第4四半期(1-3月期)に新型コロナウイルス感染症の影響を勘案した保守的引当を実施したこと等により、117億円の費用となりました。当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は、2019年12月末比0.41ポイント上昇し1.82%となりました。
与信関連費用(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用	△10	△117	△107
貸出金償却	△2	△10	△8
貸倒引当金純繰入額	△16	△107	△90
個別貸倒引当金純繰入額	△41	△80	△38
一般貸倒引当金純繰入額	25	△26	△52
その他の債権売却損等	△3	△7	△3
償却債権取立益	10	5	△5
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	2	1

(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、前期比16億円減の116億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	132	116	△16

(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、177億円の費用(前期は137億円の費用)となりました。
法人税等(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△137	△177	△39
法人税、住民税及び事業税	△134	△198	△63
法人税等調整額	△2	20	23

(ヘ)セグメント利益(損失)
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失(連結粗利益-経費で算出)は、以下のとおりです。
セグメント利益又は損失(△)(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
個人営業グループ	△0	16	17
法人営業グループ	86	103	16
金融法人・地域法人営業グループ	41	35	△6
スペシャルティファイナンスグループ	102	101	△1
インターナショナルファイナンスグループ	61	60	△1
ファイナンシャルマーケッツグループ	62	145	82

② 財政状態の分析
当期末の連結総資産は、5兆2,998億円(前期末比447億円、0.9%増)となりました。貸出金は、前期末比1,742億円(6.3%)増の2兆9,541億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,818億円増加、海外向け貸出は76億円減少しております。有価証券は1,671億円(13.5%)減の1兆736億円となっております。
負債合計は、4兆8,750億円(前期末比687億円、1.4%増)となりました。コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆6,568億円(前期末比1,421億円、4.0%増)となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前期末比239億円(5.3%)減の4,247億円となりました。1株当たり純資産額は3,659円84銭(前期末は3,844円08銭)となっております。
主要勘定残高(連結)

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	52,550	52,998	447
現金預け金	6,187	4,642	△1,544
特定取引資産	1,999	2,593	594
有価証券	12,408	10,736	△1,671
貸出金	27,798	29,541	1,742
その他	4,156	5,483	1,326
負債の部	48,063	48,750	687
預金・譲渡性預金	32,307	33,968	1,661
債券・社債	2,839	2,599	△240
債券貸借取引受入担保金	4,508	2,813	△1,695
特定取引負債	1,777	2,112	334
借用金	3,205	4,276	1,070
その他	3,424	2,980	△444
純資産の部	4,487	4,247	△239
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	873	0
利益剰余金	2,590	2,695	105
自己株式	△33	△32	0
その他の包括利益累計額合計	54	△265	△320
その他	1	△22	△24
負債及び純資産の部	52,550	52,998	447

(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は前期末比1,421億円(4.0%)増の3兆6,568億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は57%となっております。
昨年7月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、個人のお客さま向けの新マネーサービス「BANK」の提供を開始し、新規口座も順調に増加しております。外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取組みを継続的に進めております。
当期末の手元流動性の残高は6,033億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)(連結)

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	35,146	36,568	1,421

商品別調達内訳

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	32,307	33,968	1,661
債券・社債	2,839	2,599	△240

顧客層別調達内訳

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
個人	18,522	20,760	2,237
事業法人	6,896	6,185	△710
金融法人	9,727	9,621	△106

(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、前期末比1,742億円(6.3%)増の2兆9,541億円となりました。
国内向け貸出は、適切なリスク・リターンを確保しつつ、お客さまの資金調達ニーズに対応する運営を継続する中、前期末比1,818億円の増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行うとともに、貸出ポートフォリオの資産の質とリスク耐性を高めるため、北米向けコーポレートローンの一部について入れ替えも実施しております。当期末の残高は、前期末比76億円の減少となりました。
貸出金(連結)

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	27,798	29,541	1,742
国内向け貸出	16,872	18,690	1,818
海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル)	10,926 9,844	10,850 9,970	△76 126

リスク管理債権の状況(連結)

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
リスク管理債権	156	283	127
破綻先債権	-	44	44
延滞債権	142	216	74
3カ月以上延滞債権	-	-	-
貸出条件緩和債権	14	22	8
貸出金残高(末残)	27,798	29,541	1,742
比率(%)	0.6	1.0	0.4

貸倒引当金の状況(連結)

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
貸倒引当金	450	537	87
一般貸倒引当金	375	402	26
個別貸倒引当金	74	135	61
特別海外債権引当勘定	-	-	-

[ご参考]金融再生法開示債権の状況(単体)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、破綻先に対する再生ファイナンス案件の取り上げ(44億円)等もあり、前期末比127億円増加し283億円、開示債権比率は0.40ポイント上昇し、0.95%となりました。
また、開示債権の保全率は97.1%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.82%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権の状況(単体)

		残高 (億円)(A)	担保・保証等 (億円)(B)	引当金 (億円)(C)	引当率(%) (C)/{(A)-(B)}	保全率(%) {(B)+(C)}/(A)
破産更生債権及び	2020年3月末	44	44	-	-	100.0
これらに準ずる債権	2019年3月末	-	-	-	-	100.0
危険債権	2020年3月末	217	79	135	98.4	99.0
	2019年3月末	142	57	74	88.1	92.9
要管理債権	2020年3月末	22	-	16	74.1	74.1
	2019年3月末	14	-	14	100.0	100.0
小計	2020年3月末	283	123	152	94.9	97.1
	2019年3月末	156	57	88	89.8	93.6
正常債権	2020年3月末	29,515	-	-	-	-
	2019年3月末	28,050	-	-	-	-
合計	2020年3月末	29,798	-	-	-	-
	2019年3月末	28,206	-	-	-	-
開示債権比率(%)	2020年3月末	0.95	-	-	-	-
	2019年3月末	0.55	-	-	-	-

業種別貸出残高及びリスク管理債権残高(単体)

	2019年3月末		2020年3月末
	貸出残高合計 (億円)	うちリスク管理債権 (億円)	貸出残高合計 (億円)	うちリスク管理債権 (億円)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	27,821	156	29,375	282
製造業	2,268	43	2,409	33
農林水産業	36	-	46	46
鉱業・砕石業・砂利採取業	-	-	-	-
建設業	107	-	102	-
電気・ガス・熱供給・水道業	321	-	472	-
情報通信業	478	7	777	-
運輸業・郵便業	424	-	355	21
卸売業・小売業	721	21	683	21
金融業・保険業	3,899	-	4,120	-
不動産業	5,676	10	6,258	-
物品賃貸業	432	-	326	-
その他サービス業	1,849	12	2,130	12
地方公共団体	44	-	71	-
その他	11,558	60	11,621	147
海外及び特別国際金融取引勘定分	-	-	-	-
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	-	-	-	-
合計	27,821	156	29,375	282

(ハ)有価証券
有価証券は、外国債券やETFの減少等により、前期末比1,671億円(13.5%)減少し、1兆736億円となりました。
年度末にかけて金融市場が大きく下落したことから、当期末の評価損益は186億円の評価損となっております。引き続きリスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターし、慎重に対応してまいります。
有価証券(連結)

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
国債	50	-	△50	0	-	△0
地方債	318	378	60	2	1	△1
社債	504	602	98	3	4	1
株式	665	167	△497	485	101	△383
外国債券	5,684	4,865	△818	△85	143	228
外国国債	2,614	2,376	△237	△53	116	169
モーゲージ債	1,939	1,899	△39	△43	45	89
その他	1,130	589	△540	11	△18	△29
その他	5,186	4,721	△464	△25	△437	△412
ETF	2,543	2,079	△463	△104	△277	△173
組合出資	699	790	91	2	17	14
REIT	651	734	82	53	△36	△89
投資信託	1,173	1,027	△146	△25	△168	△143
その他	119	89	△29	49	28	△20
有価証券計	12,408	10,736	△1,671	379	△186	△566

(ニ)純資産の部
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、前期末比239億円(5.3%)減の4,247億円となりました。
1株当たり純資産額は3,659円84銭(前期末は3,844円08銭)となっております。
(ホ)自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。
当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,731億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、4兆5,949億円となっております。
以上の結果、連結自己資本比率(バーゼルⅢベース、国内基準)は10.29%となり、十分な水準を維持しております。
連結自己資本比率(国内基準)

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
1.連結自己資本比率(%)(2/3)	10.27	10.29	0.02
2.連結における自己資本の額	4,618	4,731	112
3.リスク・アセットの額	44,931	45,949	1,017
4.連結総所要自己資本額	1,797	1,837	40

単体自己資本比率(国内基準)

	2019年3月末 (億円)	2020年3月末 (億円)	比較 (億円)
1.単体自己資本比率(%)(2/3)	10.19	10.26	0.07
2.単体における自己資本の額	4,595	4,724	128
3.リスク・アセットの額	45,072	46,040	967
4.単体総所要自己資本額	1,802	1,841	38

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,862億円の支出(前期は1,472億円の収入)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,218億円の収入(同558億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により178億円の支出(同197億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,823億円減少し、3,574億円となりました。
キャッシュ・フローの状況(連結)

	2019年3月期 (億円)	2020年3月期 (億円)	比較 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,472	△2,862	△4,335
投資活動によるキャッシュ・フロー	△558	1,218	1,776
財務活動によるキャッシュ・フロー	△197	△178	18
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	717	△1,823	△2,540
現金及び現金同等物の期首残高	4,680	5,397	717
現金及び現金同等物の期末残高	5,397	3,574	△1,823

当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(イ)貸倒引当金の計上
連結財務諸表において、貸出金は総資産の過半を占める主要な資産であり、貸出金の信用リスクにかかる貸倒引当金の計上は当行の財政状態、経営成績等に大きな影響を与えることから、貸倒引当金の見積りは会計上重要なものと判断しております。
貸倒引当金の計上基準、及びその見積りに用いた仮定については、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、同項目において「(追加情報)」として記載しております。
また、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク 2.信用リスク」において、貸倒引当金の見積りにかかるリスクについて記載しております。