文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、個人消費の持ち直しや設備投資の増加がみられる等、緩やかな景気回復が継続しましたが、輸出や生産面では減速感が強まりました。米国では、堅調な労働市場を背景に個人消費も底堅さを維持する等、好景気が継続する一方で、中国との間における通商問題の深刻化等をきっかけとする世界経済全体の不透明感は強まりました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.192～△0.003%で推移しました。日経平均株価は、4月下旬に22,000円台の年初来高値を記録した後、米中貿易摩擦を嫌気し一時20,000円台まで軟化しましたが、G20での米中歩み寄りを好感し当四半期末には21,000円台まで回復しました。ドル円相場は、日米金利差の縮小を背景に、一時106円台後半まで円高が進行しました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、FRB(連邦準備制度理事会)が中国との対立激化や国内の低インフレを背景に利下げ方向にスタンスを転換したことを受け、6月には一時2%を下回る水準まで低下しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、一時25,000ドルを割り込みましたが、金融緩和期待や好調な企業業績を背景に、27,000ドルに迫る水準まで上昇しました。
こうした金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は233億円(前年同期比12億円、5.8%増)、連結実質業務純益は110億円(同5億円、5.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は118億円(同5億円、4.5%増)となりました。
このうち、資金利益は、運用平均残高が増加した一方で、有価証券利息配当金が減少したことから、前年同期比13億円(10.0%)減の126億円となりました。
一方、非資金利益は、役務取引等利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、国債等債券損益が前年同期比33億円増加したこと等により、前年同期比26億円(33.2%)増の106億円となりました。
経費は、インターネット銀行事業関連経費の増加等により前年同期比6億円(5.9%)増の123億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は110億円(前年同期比5億円、5.7%増)となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により44億円の利益、株式等関係損益は11億円の利益を計上し、経常利益は168億円(前年同期比2億円、1.3%増)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、54億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比5億円、4.5%増の118億円となりました。また、1株当たり四半期純利益は101円87銭(前年同期は97円49銭)となっております。
損益の状況(連結)

			2018年6月期	2019年6月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			220	233	12
	資金利益		140	126	△13
	役務取引等利益		16	19	3
	特定取引利益		22	17	△4
	その他業務利益		41	69	27
経費			△116	△123	△6
連結実質業務純益			104	110	5
与信関連費用			7	44	36
	貸出金償却		△1	△0	1
	個別貸倒引当金純繰入額		△1	△10	△9
	一般貸倒引当金純繰入額		7	52	44
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		-	△0	△0
	償却債権取立益		2	2	0
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		1	1	△0
株式等関係損益			51	11	△40
持分法による投資損益			-	-	-
その他			2	2	0
経常利益			166	168	2
特別損益			-	0	0
税金等調整前四半期純利益			166	168	2
法人税、住民税及び事業税			△46	△50	△4
法人税等調整額			△7	△3	4
四半期純利益			111	113	2
非支配株主に帰属する四半期純損失			2	5	2
親会社株主に帰属する四半期純利益			113	118	5

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、126億円(前年同期比13億円、10.0%減)となりました。このうち、資金運用収益は、前年同期比15億円の増加となりました。貸出残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加しました。一方、有価証券利息配当金は投信分配金等が減少したことから前年同期比減少しております。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比29億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比3bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが23bps上昇した一方、投信分配金の減少等により有価証券利回りが前年同期比低下したことによるものです。資金調達利回りは、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前年同期比19bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は前年同期比縮小し1.22%となっております。
資金利益(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	140	126	△13
資金運用収益	241	256	15
貸出金利息	135	160	24
有価証券利息配当金	100	88	△12
その他受入利息	4	7	2
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△100	△129	△29
預金・譲渡性預金利息	△17	△18	△1
債券・社債利息	△3	△6	△2
借用金利息	△3	△2	0
その他支払利息	△21	△33	△11
スワップ支払利息	△55	△68	△13

資金利鞘(連結)

	2018年6月期 (%)	2019年6月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	2.41	2.38	△0.03
貸出金利回り	2.07	2.30	0.23
有価証券利回り	3.54	2.86	△0.68
資金調達利回り	0.97	1.16	0.19
資金粗利鞘	1.44	1.22	△0.22

・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料が堅調に推移し、全体では前年同期比3億円(22.1%)増の19億円となりました。
役務取引等利益(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	16	19	3
役務取引等収益(含む信託報酬)	20	24	4
貸出業務・預金業務	7	9	2
証券業務・代理業務	9	8	△1
その他の受入手数料	3	5	2
役務取引等費用	△3	△4	△0

[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの金融商品の販売に係る利益は、不透明な市場環境の下、お客さまの様子見姿勢が継続し、仕組債や保険の販売に係る利益が前年同期を下回ったこと等により、3億円減少し13億円となりました。

投信・保険・仕組債等の販売に係る利益

16

13

△3

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、個人のお客さまへの仕組債の販売に係る利益が前年同期比減少したこと等から、前年同期比4億円(21.3%)減の17億円となりました。
特定取引利益(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	22	17	△4
特定金融派生商品利益	11	10	△1
その他	11	7	△3

・国債等債券損益
国債等債券損益は、米国債やREITの売却益計上等により48億円の利益となりました(前年同期は15億円の利益)。
国債等債券損益(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	15	48	33
日本国債	-	-	-
外国国債及びモーゲージ債	1	32	30
その他	13	16	2

・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、20億円の利益(前年同期比5億円、20.8%減)となりました。組合出資損益は不良債権やバイアウト関連を中心として全体として堅調に推移しており28億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	26	20	△5
うち組合出資損益	28	28	0
不動産関連	8	1	△7
不良債権関連	9	13	3
その他(バイアウト他)	9	13	3

(ロ)経費
経費は、インターネット銀行事業関連経費の増加等により前年同期比6億円(5.9%)増の123億円となりました。また、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.8%となりました。
経費(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△116	△123	△6
人件費	△56	△56	0
物件費	△49	△56	△6
税金	△9	△9	△0

(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、不良債権の新規発生は限定的であった一方、一般貸倒引当金の戻入益を計上したことにより、44億円の利益となりました(前年同期は7億円の利益)。保守的な引当方針を継続しており、当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.43%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	7	44	36
貸出金償却	△1	△0	1
貸倒引当金純繰入額	6	41	35
個別貸倒引当金純繰入額	△1	△10	△9
一般貸倒引当金純繰入額	7	52	44
その他の債権売却損等	-	△0	△0
償却債権取立益	2	2	0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	1	△0

(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比40億円減の11億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	51	11	△40

(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、54億円の費用となりました。
法人税等(連結)

	2018年6月期 (億円)	2019年6月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等	△54	△54	△0

(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が1億円の利益(前年同期は3億円の利益)、「法人営業グループ」が19億円の利益(同12億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が5億円の利益(同7億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が20億円の利益(同21億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が19億円の利益(同9億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が49億円の利益(同41億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は、5兆2,979億円(前期末比428億円、0.8%増)となりました。
貸出金は、前期末比86億円(0.3%)増の2兆7,885億円となりました。有価証券は263億円(2.1%)増の1兆2,671億円となっております。
負債合計は、4兆8,311億円(前期末比247億円、0.5%増)となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆5,055億円(前期末比91億円、0.3%減)となりました。
純資産は、前期末比180億円(4.0%)増の4,667億円となりました。また、1株当たり純資産額は4,003円74銭(前期末3,844円08銭)となっております。
主要勘定残高(連結)

	2019年3月末 (億円)	2019年6月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	52,550	52,979	428
現金預け金	6,187	5,680	△507
特定取引資産	1,999	2,302	303
有価証券	12,408	12,671	263
貸出金	27,798	27,885	86
その他	4,156	4,439	282
負債の部	48,063	48,311	247
預金・譲渡性預金	32,307	32,235	△71
債券・社債	2,839	2,820	△19
債券貸借取引受入担保金	4,508	4,702	193
特定取引負債	1,777	1,914	136
借用金	3,205	3,332	127
その他	3,424	3,306	△118
純資産の部	4,487	4,667	180
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	873	-
利益剰余金	2,590	2,669	79
自己株式	△33	△33	-
その他の包括利益累計額合計	54	161	107
その他	1	△3	△5
負債及び純資産の部	52,550	52,979	428

(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は前期末比91億円(0.3%)減の3兆5,055億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54%となっております。
外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。
当四半期末の手元流動性の残高は6,302億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)(連結)

	2019年3月末 (億円)	2019年6月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	35,146	35,055	△91

商品別調達内訳

	2019年3月末 (億円)	2019年6月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	32,307	32,235	△71
債券・社債	2,839	2,820	△19

顧客層別調達内訳

	2019年3月末 (億円)	2019年6月末 (億円)	比較 (億円)
個人	18,522	18,876	353
事業法人	6,896	6,294	△601
金融法人	9,727	9,884	156

(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、前期末比86億円(0.3%)増の2兆7,885億円となりました。
適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続する中、国内向け貸出は、貸出スプレッドを維持しつつ前期末比199億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、北米向けコーポレートローンを中心として選択的に取り上げを図っております。当四半期末の残高は、米ドルベースで前期末比191百万ドルの増加(円換算ベースで113億円の減少)となりました。
貸出金(連結)

	2019年3月末 (億円)	2019年6月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	27,798	27,885	86
国内向け貸出	16,872	17,071	199
海外向け貸出	10,926	10,813	△113
米ドルベース(百万ドル)	9,844	10,035	191

(ハ)有価証券
有価証券は、前期末比263億円(2.1%)増加し、1兆2,671億円となりました。
当四半期末の評価損益は、前期末比112億円改善し、491億円の評価益となっております。
有価証券(連結)

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2019年3月末 (億円)	2019年6月末 (億円)	比較 (億円)	2019年3月末 (億円)	2019年6月末 (億円)	比較 (億円)
国債	50	40	△10	0	△0	△0
地方債	318	337	19	2	2	0
社債	504	549	45	3	7	4
株式	665	564	△100	485	460	△24
外国債券	5,684	5,817	133	△85	△1	84
外国国債	2,614	2,800	186	△53	△16	36
モーゲージ債	1,939	1,885	△54	△43	△18	25
その他	1,130	1,132	1	11	34	22
その他	5,186	5,361	175	△25	22	47
ETF	2,543	2,741	197	△104	△44	59
組合出資	699	736	37	2	7	4
REIT	651	699	48	53	56	2
投資信託	1,173	1,066	△106	△25	△42	△16
その他	119	116	△2	49	47	△1
有価証券計	12,408	12,671	263	379	491	112

(ニ)金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、既存の不良債権の処理を進める一方、破綻先に対する再生ファイナンス案件の取り上げ等により、前期末比14億円増加し170億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇し、0.59%となりました。
また、開示債権の保全率は94.2%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.43%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)

	2019年3月末 (億円)	2019年6月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権等	-	32	32
危険債権	142	123	△18
要管理債権	14	14	-
開示債権合計	156	170	14
正常債権	28,050	28,211	161
総与信計	28,206	28,381	175
開示債権比率(%)	0.55	0.59	0.04

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は113億29百万円、信託報酬は1億15百万円、役務取引等収支は21億29百万円、特定取引収支は17億92百万円、その他業務収支は69億75百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は18億36百万円、役務取引等収支は△2億33百万円、その他業務収支は10百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は126億29百万円、信託報酬は1億15百万円、役務取引等収支は18億55百万円、特定取引収支は17億92百万円、その他業務収支は69億34百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	13,791	410	175	14,025
	当第1四半期連結累計期間	11,329	1,836	536	12,629
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	23,870	5,586	5,352	24,105
	当第1四半期連結累計期間	24,309	7,363	6,063	25,609
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	10,079	5,176	5,176	10,079
	当第1四半期連結累計期間	12,979	5,527	5,527	12,979
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	88	-	-	88
	当第1四半期連結累計期間	115	-	-	115
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	1,658	△100	30	1,526
	当第1四半期連結累計期間	2,129	△233	39	1,855
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,617	342	2,044	1,915
	当第1四半期連結累計期間	3,322	299	1,330	2,292
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,959	443	2,013	389
	当第1四半期連結累計期間	1,193	533	1,290	436
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	2,279	-	-	2,279
	当第1四半期連結累計期間	1,792	-	-	1,792
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	3,969	-	206	3,763
	当第1四半期連結累計期間	4,054	-	697	3,357
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	1,690	-	206	1,484
	当第1四半期連結累計期間	2,261	-	697	1,564
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,969	7	△159	4,136
	当第1四半期連結累計期間	6,975	10	51	6,934
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	6,912	38	693	6,257
	当第1四半期連結累計期間	9,504	14	1,150	8,368
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	2,942	30	852	2,120
	当第1四半期連結累計期間	2,528	3	1,098	1,433

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前第1四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた「信託報酬」を独立掲記しております。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間は、役務取引等収益は22億92百万円、役務取引等費用は4億36百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,617	342	2,044	1,915
	当第1四半期連結累計期間	3,322	299	1,330	2,292
うち預金・債券・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	660	190	150	700
	当第1四半期連結累計期間	892	99	32	959
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	47	-	0	46
	当第1四半期連結累計期間	65	-	0	65
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	1,555	-	949	606
	当第1四半期連結累計期間	886	-	278	608
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,136	152	917	371
	当第1四半期連結累計期間	1,017	200	968	249
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	22	-	-	22
	当第1四半期連結累計期間	30	-	0	30
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,959	443	2,013	389
	当第1四半期連結累計期間	1,193	533	1,290	436
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	29	-	0	29
	当第1四半期連結累計期間	47	-	0	47

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前第1四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた信託報酬を除いております。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第1四半期連結累計期間は、特定取引収益は33億57百万円、特定取引費用は15億64百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	3,969	-	206	3,763
	当第1四半期連結累計期間	4,054	-	697	3,357
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	206	-	206	-
	当第1四半期連結累計期間	697	-	697	-
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	2,592	-	-	2,592
	当第1四半期連結累計期間	2,308	-	-	2,308
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	1,171	-	-	1,171
	当第1四半期連結累計期間	1,049	-	-	1,049
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	1,690	-	206	1,484
	当第1四半期連結累計期間	2,261	-	697	1,564
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	1,690	-	206	1,484
	当第1四半期連結累計期間	2,261	-	697	1,564
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,982,882	-	8,158	2,974,723
	当第1四半期連結会計期間	3,149,216	-	15,608	3,133,607
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	480,230	-	2,537	477,693
	当第1四半期連結会計期間	539,632	-	4,776	534,855
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,387,352	-	-	2,387,352
	当第1四半期連結会計期間	2,500,623	-	-	2,500,623
うちその他	前第1四半期連結会計期間	115,299	-	5,621	109,678
	当第1四半期連結会計期間	108,960	-	10,832	98,127
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	119,800	-	-	119,800
	当第1四半期連結会計期間	89,959	-	-	89,959
総合計	前第1四半期連結会計期間	3,102,682	-	8,158	3,094,523
	当第1四半期連結会計期間	3,239,175	-	15,608	3,223,566

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,041,705	100.00	2,097,293	100.00
製造業	195,438	9.57	218,308	10.41
農林水産業	3,651	0.18	4,309	0.21
鉱業・砕石業・砂利採取業	-	-	-	-
建設業	11,059	0.54	9,557	0.46
電気・ガス・熱供給・水道業	25,427	1.25	32,432	1.55
情報通信業	58,069	2.84	39,654	1.89
運輸業・郵便業	49,542	2.43	41,894	2.00
卸売業・小売業	103,943	5.09	67,652	3.23
金融業・保険業	395,562	19.37	413,493	19.72
不動産業	502,806	24.63	601,373	28.67
物品賃貸業	49,784	2.44	36,400	1.74
その他サービス業	183,935	9.01	181,216	8.64
地方公共団体	4,857	0.24	3,852	0.18
その他	457,626	22.41	447,148	21.30
海外及び特別国際金融取引勘定分	593,179	100.00	691,234	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	593,179	100.00	691,234	100.00
合計	2,634,885	――	2,788,528	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年9月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前第1四半期連結会計期間				当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
貸出金	21,101		2.64		40,642		5.05
有価証券	174,112		21.78		174,332		21.64
信託受益権	2,900		0.36		6,931		0.86
受託有価証券	305,560		38.22		265,153		32.92
金銭債権	108,038		13.51		124,737		15.48
有形固定資産	102,548		12.83		106,806		13.26
その他債権	4,687		0.59		5,948		0.74
現金預け金	80,523		10.07		80,964		10.05
合計	799,471		100.00		805,518		100.00

負 債
科目	前第1四半期連結会計期間				当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	183,839		23.00		183,507		22.78
金銭信託以外の金銭の信託	105,338		13.17		132,982		16.51
有価証券の信託	306,191		38.30		265,603		32.97
金銭債権の信託	2,942		0.37		2,909		0.36
包括信託	201,159		25.16		220,514		27.38
合計	799,471		100.00		805,518		100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間				当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
製造業	26		0.13		23		0.06
農林水産業	-		-		-		-
鉱業・採石業・砂利採取業	-		-		19		0.05
建設業	33		0.16		32		0.08
電気・ガス・熱供給・水道業	-		-		-		-
情報通信業	30		0.14		28		0.07
運輸業・郵便業	5		0.03		5		0.01
卸売業・小売業	136		0.65		108		0.26
金融業・保険業	-		-		-		-
不動産業	18,221		86.35		37,837		93.10
物品賃貸業	-		-		-		-
その他サービス業	68		0.32		47		0.12
地方公共団体	-		-		-		-
その他	2,578		12.22		2,540		6.25
合計	21,101		100.00		40,642		100.00