文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
また、当行は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間における内外の経済環境は、国内では、緩やかな景気回復基調が継続しました。企業収益が堅調に推移する中、設備投資は緩やかに増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しています。一方海外では、米国は減税効果もあり堅調な景気が継続し、欧州では景気は緩やかに回復しています。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね0.025～0.074%で推移しました。日経平均株価は、堅調な業績期待を背景に23,000円まで上昇したものの、米国の通商政策の不透明感から輸出関連株等を中心に株価が下落し、一時21,500円割れの水準となりました。ドル円相場は、新興国通貨安、ドル高が進行し、全般的なドル高の中で円安基調となり、110円台となりました。
米国では、インフレ率が2%へ回帰していく中、着実に利上げの織り込みが進み、5月には長期金利(10年米国債利回り)が3%台まで上昇しました。その後は、貿易摩擦への懸念、軟調な新興国市場の動向等を受け、2.80%台を中心に推移しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、減税効果による業績期待等から6月中旬までは堅調に推移しましたが、その後はリスク軽減の動きが強まり一時24,000ドル割れまで下落しました。
こうした金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は220億円(前年同期比3億円、1.7%増)、連結実質業務純益は104億円(同3億円、3.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億円(21.7%)減の113億円となりました。
このうち、資金利益は、規律あるバランスシート運営を継続し、貸出金及び有価証券利回りが前年同期を上回ったこと等により、前年同期比10億円(8.3%)増の140億円となっております。
一方、非資金利益は、組合出資損益や個人のお客さまへの投資性商品の販売に係る利益は堅調に推移したものの、特定取引利益が前年同期比14億円(38.4%)減少したこと等により、前年同期比7億円(8.2%)減の80億円となりました。
経費は、注力分野における要員増強を図る一方で、引き続きコスト・コントロールに努めており、前年同期とほぼ同水準の116億円となりました。
以上により、連結実質業務純益は104億円(前年同期比3億円、3.2%増)となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により7億円の利益、株式等関係損益は51億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも前年同期比9億円(5.5%)減の166億円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、54億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億円(21.7%)減の113億円となりました。また、1株当たり四半期純利益は97円49銭(前年同期は124円52銭)となっております。
損益の状況(連結)

			2017年6月期	2018年6月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			216	220	3
	資金利益		129	140	10
	役務取引等利益		18	16	△2
	特定取引利益		36	22	△14
	その他業務利益		31	41	9
経費			△115	△116	△0
連結実質業務純益			101	104	3
与信関連費用			46	7	△38
	貸出金償却		△0	△1	△1
	個別貸倒引当金純繰入額		28	△1	△29
	一般貸倒引当金純繰入額		10	7	△2
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		-	-	-
	償却債権取立益		5	2	△3
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		2	1	△1
株式等関係損益			33	51	18
持分法による投資損益			-	-	-
その他			△4	2	6
経常利益			175	166	△9
特別損益			-	-	-
税金等調整前四半期純利益			175	166	△9
法人税、住民税及び事業税			△25	△46	△21
法人税等調整額			△6	△7	△1
四半期純利益			143	111	△32
非支配株主に帰属する四半期純損失			1	2	0
親会社株主に帰属する四半期純利益			145	113	△31

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)業務粗利益
・資金利益
資金利益は前年同期比10億円(8.3%)増の140億円となりました。資金運用収益は、前年同期比47億円の増加となりました。運用資産の残高増加とともに米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加したことに加え、有価証券利息配当金も投信やETFの分配金等により増加したことによるものです。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比36億円の増加となりました。
資金運用利回りは前年同期比32bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、投信やETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したこと等によるものです。資金調達利回りは、円貨調達コストは引続き僅かながら低下した一方、外貨の調達コストは米ドル市場金利上昇等の影響を受けて上昇したことから、全体では前年同期比30bps上昇しました。資金粗利鞘は前年同期比2bps拡大し1.44%となっております。
資金利益(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	129	140	10
資金運用収益	193	241	47
貸出金利息	112	135	23
有価証券利息配当金	74	100	25
その他受入利息	6	4	△2
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△64	△100	△36
預金・譲渡性預金利息	△13	△17	△4
債券・社債利息	△3	△3	0
借用金利息	△3	△3	△0
その他支払利息	△11	△21	△10
スワップ支払利息	△33	△55	△21

資金利鞘(連結)

	2017年6月期 (%)	2018年6月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	2.09	2.41	0.32
貸出金利回り	1.77	2.07	0.30
有価証券利回り	3.13	3.54	0.41
資金調達利回り	0.67	0.97	0.30
資金粗利鞘	1.42	1.44	0.02

・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料、個人のお客さまへの投信・保険の販売業務に係る手数料とも前年同期比ほぼ横ばいで、全体では前年同期比2億円(14.5%)減少の16億円となりました。
役務取引等利益(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	18	16	△2
役務取引等収益	22	20	△2
貸出業務・預金業務	7	7	△0
証券業務・代理業務	10	9	△0
その他の受入手数料	3	3	△0
役務取引等費用	△3	△3	△0

[ご参考]リテール関連利益
仕組債を含む個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益も、前年同期とほぼ同水準の16億円となりました。

投信・保険・仕組債等の販売に係る利益

17

16

△0

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が減少したこと等により、前年同期比14億円(38.4%)減の22億円となりました。金融法人のお客さまの運用ニーズや事業法人のお客さまのヘッジニーズに合わせたデリバティブ関連商品の提供、及び対顧取引をベースとしたトレーディング運営等により、安定的な収益確保を目指してまいります。
特定取引利益(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	36	22	△14
特定金融派生商品利益	23	11	△12
その他	13	11	△2

・国債等債券損益
国債等債券損益はREITの売却益計上等により15億円の利益となりました。(前年同期は10億円の利益)
国債等債券損益(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	10	15	5
日本国債	-	-	-
外国国債及びモーゲージ債	3	1	△2
その他	6	13	7

・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比4億円(22.3%)増の26億円となりました。組合出資損益は、バイアウト関連の組合出資損益が好調な実績となったことが寄与し、前年同期比1億円増の28億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	21	26	4
うち 組合出資損益	26	28	1
不動産関連	12	8	△4
不良債権関連	13	9	△4
その他(バイアウト他)	△0	9	10

(ロ)経費
経費は、注力分野における要員増強を図る一方、引き続きコスト・コントロールに努めており、前年同期とほぼ同水準の116億円となりました。また、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は52.7%となりました。
経費(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△115	△116	△0
人件費	△54	△56	△2
物件費	△48	△49	△1
税金	△12	△9	2

(ハ)与信関連費用
当第1四半期は、引き続き不良債権の新規発生はごく僅かに止まる一方、債務者の状況の改善等に伴う一般貸倒引当金の戻入益計上等により、与信関連費用は7億円の利益となりました。なお、前年度4-6月期は、不良債権の回収による個別貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から46億円の利益となっております。引き続き中長期的な観点から潜在的な貸倒れリスクに備えた保守的な引当等の措置を実施しており、貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.62%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	46	7	△38
貸出金償却	△0	△1	△1
貸倒引当金純繰入額	38	6	△31
個別貸倒引当金純繰入額	28	△1	△29
一般貸倒引当金等純繰入額	10	7	△2
その他の債権売却損等	-	-	-
償却債権取立益	5	2	△3
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	2	1	△1

(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、国内株式の一部の売却により51億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	33	51	18

(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、54億円の費用となりました。
法人税等(連結)

	2017年6月期 (億円)	2018年6月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等	△31	△54	△22

(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
なお、当行グループは2018年4月1日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。
以下の前第1四半期連結累計期間の報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
当第1四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が3億円の利益(前年同期は0億円の損失)、「法人営業グループ」が12億円の利益(同0億円の損失)、「金融法人・地域法人営業グループ」が7億円の利益(同14億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が21億円の利益(同30億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が9億円の利益(同10億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が41億円の利益(同45億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は4兆9,278億円(前期末比150億円、0.3%増)となりました。
貸出金は前期末比236億円(0.9%)増の2兆6,348億円となりました。国内向け貸出は前期末比96億円増加、海外向け貸出は前期末比139億円増加しております。有価証券は前期末比545億円(4.8%)増の1兆1,943億円となっております。
負債合計は4兆4,975億円(前期末比219億円、0.5%増)となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆3,530億円(前期末比1,245億円、3.9%増)となりました。
純資産は、前期末比69億円(1.6%)減の4,302億円となりました。また、1株当たり純資産額は3,677円56銭(前期末3,735円00銭)となりました。
主要勘定残高(連結)

	2018年3月末 (億円)	2018年6月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	49,127	49,278	150
貸出金	26,112	26,348	236
有価証券	11,398	11,943	545
現金預け金	5,431	5,339	△92
特定取引資産	1,796	1,592	△204
その他	4,388	4,053	△334
負債の部	44,755	44,975	219
預金・譲渡性預金	29,709	30,945	1,235
債券・社債	2,575	2,584	9
借用金	3,152	2,954	△197
債券貸借取引受入担保金	4,313	3,818	△495
特定取引負債	1,302	1,377	75
その他	3,702	3,295	△407
純資産の部	4,372	4,302	△69
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	873	-
利益剰余金	2,431	2,482	50
自己株式	△33	△33	-
その他の包括利益累計額合計	85	△32	△117
その他	15	12	△2
負債及び純資産の部	49,127	49,278	150

(イ)調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は前期末比1,245億円(3.9%)増の3兆3,530億円となりました。このうち、個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54%の水準となっております。
外貨調達については、現在、マーケットのアベイラビリティには問題のない状況ですが、継続的に調達の多様化・長期化に努めております。
当四半期末の手元流動性の残高は6,369億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)

	2018年3月末 (億円)	2018年6月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	32,285	33,530	1,245

商品別調達内訳

	2018年3月末 (億円)	2018年6月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	29,709	30,945	1,235
債券・社債	2,575	2,584	9

顧客層別調達内訳

	2018年3月末 (億円)	2018年6月末 (億円)	比較 (億円)
個人	18,113	18,100	△12
事業法人	5,811	6,820	1,008
金融法人	8,359	8,609	249

(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は前期末比236億円(0.9%)増の2兆6,348億円となりました。
国内向け貸出は前期末比96億円増加、海外向け貸出も139億円増加しました。
海外向け貸出については、引き続きリスク・リターンの良好な北米向けコーポレートローンや不動産ノンリコースローンを中心として選択的に積み上げを図った一方、大口の期限前返済があったこと等から、為替レートの変動による影響を除いた米ドルベースの貸出残高は前期末比227百万ドル減少となりました。
貸出金(連結)

	2018年3月末 (億円)	2018年6月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	26,112	26,348	236
国内向け貸出	16,381	16,477	96
海外向け貸出	9,731	9,870	139
米ドルベース(百万ドル)	9,157	8,929	△227

(ハ)有価証券
有価証券は、ETFや投資信託に対する投資ポジションの積み増し等により、前期末比545億円(4.8%)増加し1兆1,943億円となりました。
当四半期末の評価損益は、株式含み益の一部を実現したこともあり、前期末比159億円減少し424億円(評価益)となりました。
有価証券(連結)

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2018年3月末 (億円)	2018年6月末 (億円)	比較 (億円)	2018年3月末 (億円)	2018年6月末 (億円)	比較 (億円)
国債	80	80	-	0	0	0
地方債	324	329	5	1	1	0
社債	342	352	10	1	1	△0
株式	847	826	△21	652	602	△50
外国債券	4,840	4,902	62	△169	△215	△45
外国国債	2,280	2,208	△71	△117	△135	△18
モーゲージ債	1,596	1,717	121	△71	△81	△10
その他	963	976	12	18	1	△16
その他	4,963	5,451	488	98	34	△63
ETF	2,573	2,906	332	△13	△54	△41
組合出資	624	653	28	9	5	△3
REIT	736	743	7	30	36	6
投資信託	799	926	127	8	△7	△15
その他	229	222	△7	63	54	△9
有価証券計	11,398	11,943	545	584	424	△159

(ニ)金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、前期末比ほぼ横ばいの67億円となりました。開示債権比率は0.01ポイント低下し、0.25%となっております。
また、開示債権の保全率は86.2%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.62%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)

	2018年3月末 (億円)	2018年6月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権等	1	-	△1
危険債権	46	46	0
要管理債権	21	21	-
開示債権合計	69	67	△1
正常債権	26,535	26,792	257
総与信計	26,604	26,860	256
開示債権比率(%)	0.26	0.25	△0.01

(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は137億91百万円、役務取引等収支は17億46百万円、特定取引収支は22億79百万円、その他業務収支は39億69百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は4億10百万円、役務取引等収支は△1億円、その他業務収支は7百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は140億25百万円、役務取引等収支は16億15百万円、特定取引収支は22億79百万円、その他業務収支は41億36百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	12,561	447	59	12,949
	当第1四半期連結累計期間	13,791	410	175	14,025
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	19,007	4,187	3,799	19,394
	当第1四半期連結累計期間	23,870	5,586	5,352	24,105
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	6,445	3,739	3,740	6,445
	当第1四半期連結累計期間	10,079	5,176	5,176	10,079
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,064	△137	38	1,888
	当第1四半期連結累計期間	1,746	△100	30	1,615
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,120	190	1,091	2,219
	当第1四半期連結累計期間	3,706	342	2,044	2,004
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,055	327	1,052	330
	当第1四半期連結累計期間	1,959	443	2,013	389
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	3,699	-	-	3,699
	当第1四半期連結累計期間	2,279	-	-	2,279
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	3,940	-	240	3,699
	当第1四半期連結累計期間	3,969	-	206	3,763
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	240	-	240	-
	当第1四半期連結累計期間	1,690	-	206	1,484
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	3,206	△59	△9	3,156
	当第1四半期連結累計期間	3,969	7	△159	4,136
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	6,353	11	1,281	5,083
	当第1四半期連結累計期間	6,912	38	693	6,257
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	3,146	70	1,290	1,926
	当第1四半期連結累計期間	2,942	30	852	2,120

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間は、役務取引等収益は20億4百万円、役務取引等費用は3億89百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	3,120	190	1,091	2,219
	当第1四半期連結累計期間	3,706	342	2,044	2,004
うち預金・債券・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	771	115	97	789
	当第1四半期連結累計期間	660	190	150	700
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	39	-	0	39
	当第1四半期連結累計期間	47	-	0	46
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	835	-	41	793
	当第1四半期連結累計期間	1,555	-	949	606
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,091	74	928	237
	当第1四半期連結累計期間	1,136	152	917	371
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	27	-	-	27
	当第1四半期連結累計期間	22	-	-	22
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	1,055	327	1,052	330
	当第1四半期連結累計期間	1,959	443	2,013	389
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	23	-	-	23
	当第1四半期連結累計期間	29	-	0	29

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第1四半期連結累計期間は、特定取引収益は37億63百万円、特定取引費用は14億84百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	3,940	-	240	3,699
	当第1四半期連結累計期間	3,969	-	206	3,763
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	1,010	-	240	769
	当第1四半期連結累計期間	206	-	206	-
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	545	-	-	545
	当第1四半期連結累計期間	2,592	-	-	2,592
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	2,384	-	-	2,384
	当第1四半期連結累計期間	1,171	-	-	1,171
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	240	-	240	-
	当第1四半期連結累計期間	1,690	-	206	1,484
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	240	-	240	-
	当第1四半期連結累計期間	1,690	-	206	1,484
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	2,773,930	-	11,633	2,762,297
	当第1四半期連結会計期間	2,982,882	-	8,158	2,974,723
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	433,168	-	5,940	427,227
	当第1四半期連結会計期間	480,230	-	2,537	477,693
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,296,179	-	-	2,296,179
	当第1四半期連結会計期間	2,387,352	-	-	2,387,352
うちその他	前第1四半期連結会計期間	44,583	-	5,692	38,890
	当第1四半期連結会計期間	115,299	-	5,621	109,678
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	127,939	-	-	127,939
	当第1四半期連結会計期間	119,800	-	-	119,800
総合計	前第1四半期連結会計期間	2,901,869	-	11,633	2,890,236
	当第1四半期連結会計期間	3,102,682	-	8,158	3,094,523

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,025,425	100.00	2,041,705	100.00
製造業	185,397	9.15	195,438	9.57
農林水産業	3,528	0.17	3,651	0.18
鉱業・砕石業・砂利採取業	150	0.01	-	-
建設業	13,395	0.66	11,059	0.54
電気・ガス・熱供給・水道業	23,667	1.17	25,427	1.25
情報通信業	49,083	2.42	58,069	2.84
運輸業・郵便業	53,357	2.63	49,542	2.43
卸売業・小売業	111,399	5.50	103,943	5.09
金融業・保険業	364,952	18.02	395,562	19.37
不動産業	483,184	23.86	502,806	24.63
物品賃貸業	65,304	3.22	49,784	2.44
その他サービス業	166,774	8.23	183,935	9.01
地方公共団体	8,413	0.42	4,857	0.24
その他	496,816	24.54	457,626	22.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	489,104	100.00	593,179	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	489,104	100.00	593,179	100.00
合計	2,514,529	――	2,634,885	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。