四半期報告書-第86期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
また、当行は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しました。企業収益が堅調に推移する中、設備投資は増加傾向が続き、個人消費も雇用・所得の改善を背景に持ち直しています。一方海外では、景気は緩やかに回復していますが、通商問題や政策に関する不確実性が高まっています。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.006～0.165%で推移しました。日経平均株価は、10月に24,000円台半ばまで上昇しましたが、米中貿易摩擦の激化等による景気減速・後退懸念等から世界的な株安となる中で下落し、一時19,000円割れを記録しました。ドル円相場は、期初より円安基調が続いていましたが、12月半ば以降、リスク回避的な動きが強まったこと等から円高となり、第3四半期末は110円を割り込みました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は一時3.25%を超える水準まで上昇したものの、その後2019年以降の利上げ休止の可能性を一部織り込み始め、2.70%を下回る水準まで低下しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、足許の堅調な景気を背景に27,000ドル近くまで上昇した後大幅に値を下げ、第3四半期末は23,000ドル台で着地しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は627億円(前年同期比66億円、9.5%減)、連結実質業務純益は269億円(同84億円、24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297億円(同38億円、11.4%減)となりました。
資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続し、資金粗利鞘が前年同期比ほぼ横ばいとなる中、運用平均残高が増加したことにより、前年同期比21億円(5.7%)増の399億円となりました。
一方、非資金利益は、組合出資損益が引き続き堅調に推移したものの、役務取引等利益が前年同期比7億円(9.0%)減少したこと、特定取引利益が前年同期比73億円(57.2%)減少したこと等から、前年同期比87億円(27.7%)減の228億円となりました。
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前年同期比18億円(5.5%)増の358億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は269億円(前年同期比84億円、24.0%減)となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により16億円の利益、株式等関係損益は112億円の利益を計上し、経常利益は419億円(前年同期比42億円、9.1%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は136億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、297億円(前年同期比38億円、11.4%減)となりました。また、1株当たり四半期純利益は254円76銭(前年同期は287円47銭)となっております。
損益の状況(連結)
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前年同期比21億円(5.7%)増の399億円となりました。このうち、資金運用収益は、前年同期比143億円の増加となりました。運用資産の残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加、有価証券利息配当金もETFの分配金等により増加しました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比121億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比33bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、ETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことによるものです。一方、資金調達利回りも、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前年同期比34bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は前年同期比ほぼ横ばいの1.33%となっております。
資金利益(連結)
資金利鞘(連結)
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料は堅調に推移したものの、個人のお客さまへの投資性商品の販売は前年同期を下回り、全体では前年同期比7億円(9.0%)減の77億円となりました。
役務取引等利益(連結)
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、保険の販売は前年同期比同水準で推移した一方、不透明な市場環境の下、投信及び仕組債の販売が前年同期を下回ったこと等により、前年同期比17億円減少し44億円となりました。今後も、お客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう、お客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努める等、お客さま本位の業務運営を一層推進してまいります。
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、引き続き日本円市場金利が低位で安定的に推移する環境下、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が減少したこと、グローバル金融市場の乱高下によりトレーディング業務が振るわなかったこと等から、前年同期比73億円(57.2%)減の54億円となりました。
金融法人のお客さまの運用ニーズや事業法人のお客さまのヘッジニーズに合わせたデリバティブ関連商品の提供、及び対顧客取引をベースとしたトレーディング運営等により、安定的な収益確保を目指してまいります。
特定取引利益(連結)
・国債等債券損益
国債等債券損益は、REITの売却益計上等により41億円の利益となりました(前年同期は16億円の利益)。
国債等債券損益(連結)
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比31億円(36.7%)減の54億円となりました。組合出資損益は大型の不動産・バイアウト関連の売却益の反動もあり、前年同期比では19億円の減少となりましたが、不良債権関連を中心に全体として堅調な実績で72億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
(ロ)経費
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前年同期比18億円(5.5%)増の358億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は57.2%となりました。
経費(連結)
(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、引き続き不良債権の新規発生は僅かに止まる一方、一般貸倒引当金の戻入益計上等により、16億円の利益となりました(前年同期は38億円の利益)。保守的な引当方針を継続しており、10-12月期につきましては一般貸倒引当金の繰入等により、13億円の費用となっております。当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.59%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、国内株式の一部売却に加え、10-12月期に実施した日本株ETF等の売却により、112億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、136億円の費用となりました。
法人税等(連結)
(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
なお、当行グループは2018年4月1日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。
以下の前第3四半期連結累計期間の報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が5億円の利益(前年同期は18億円の利益)、「法人営業グループ」が41億円の利益(同54億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が26億円の利益(同39億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が70億円の利益(同82億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が42億円の利益(同38億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が71億円の利益(同125億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は、5兆458億円(2018年3月末比1,330億円、2.7%増)となりました。
貸出金は、3月末比756億円(2.9%)増の2兆6,869億円となりました。国内向け貸出は3月末比21億円増加、海外向け貸出は735億円増加しております。有価証券は692億円(6.1%)増の1兆2,090億円となっております。
負債合計は、4兆6,266億円(3月末比1,510億円、3.4%増)となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆3,937億円(3月末比1,652億円、5.1%増)となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、3月末比180億円(4.1%)減の4,191億円となりました。
1株当たり純資産額は3,591円20銭(3月末3,735円00銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
(イ)調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2018年3月末比1,652億円(5.1%)増の3兆3,937億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53%となっております。
外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。
当四半期末の手元流動性の残高は5,990億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
商品別調達内訳
顧客層別調達内訳
(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、2018年3月末比756億円(2.9%)増の2兆6,869億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、3月末比21億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターしており、北米向けコーポレートローンを中心として、リスク・リターンの観点から選択的に積み上げを図っております。当四半期末の残高は、3月末比735億円の増加(米ドルベース278百万ドルの増加)となりました。
貸出金(連結)
(ハ)有価証券
有価証券は、2018年3月末比692億円(6.1%)増加し、1兆2,090億円となりました。
当四半期末の評価損益は、年末にかけて金融市場が大きく下落したことから、3月末比606億円減少し21億円の評価損となっております。
有価証券(連結)
(ニ)金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、2018年3月末比13億円増加し82億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇し、0.30%となりました。
また、開示債権の保全率は92.3%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.59%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は379億21百万円、信託報酬は2億73百万円、役務取引等収支は80億85百万円、特定取引収支は54億81百万円、その他業務収支は95億6百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は21億54百万円、役務取引等収支は△4億68百万円、その他業務収支は△36百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は399億17百万円、信託報酬は2億73百万円、役務取引等収支は74億82百万円、特定取引収支は54億81百万円、その他業務収支は96億32百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前第3四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた「信託報酬」を独立掲記しております。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は86億75百万円、役務取引等費用は11億92百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前第3四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた信託報酬を除いております。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は106億27百万円、特定取引費用は51億45百万円となりました。
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年9月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
また、当行は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の1株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな景気回復基調が継続しました。企業収益が堅調に推移する中、設備投資は増加傾向が続き、個人消費も雇用・所得の改善を背景に持ち直しています。一方海外では、景気は緩やかに回復していますが、通商問題や政策に関する不確実性が高まっています。
金融市場を概観すると、国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.006～0.165%で推移しました。日経平均株価は、10月に24,000円台半ばまで上昇しましたが、米中貿易摩擦の激化等による景気減速・後退懸念等から世界的な株安となる中で下落し、一時19,000円割れを記録しました。ドル円相場は、期初より円安基調が続いていましたが、12月半ば以降、リスク回避的な動きが強まったこと等から円高となり、第3四半期末は110円を割り込みました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は一時3.25%を超える水準まで上昇したものの、その後2019年以降の利上げ休止の可能性を一部織り込み始め、2.70%を下回る水準まで低下しました。米国株式市場(ダウ工業株30種平均)は、足許の堅調な景気を背景に27,000ドル近くまで上昇した後大幅に値を下げ、第3四半期末は23,000ドル台で着地しました。
こうした金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(4-12月期)の連結粗利益は627億円(前年同期比66億円、9.5%減)、連結実質業務純益は269億円(同84億円、24.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は297億円(同38億円、11.4%減)となりました。
資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続し、資金粗利鞘が前年同期比ほぼ横ばいとなる中、運用平均残高が増加したことにより、前年同期比21億円(5.7%)増の399億円となりました。
一方、非資金利益は、組合出資損益が引き続き堅調に推移したものの、役務取引等利益が前年同期比7億円(9.0%)減少したこと、特定取引利益が前年同期比73億円(57.2%)減少したこと等から、前年同期比87億円(27.7%)減の228億円となりました。
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前年同期比18億円(5.5%)増の358億円となっております。
以上により、連結実質業務純益は269億円(前年同期比84億円、24.0%減)となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により16億円の利益、株式等関係損益は112億円の利益を計上し、経常利益は419億円(前年同期比42億円、9.1%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は136億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、297億円(前年同期比38億円、11.4%減)となりました。また、1株当たり四半期純利益は254円76銭(前年同期は287円47銭)となっております。
損益の状況(連結)
| 2017年12月期 | 2018年12月期 | 比較 | |||
| (億円) | (億円) | (億円) | |||
| 連結粗利益 | 693 | 627 | △66 | ||
| 資金利益 | 377 | 399 | 21 | ||
| 役務取引等利益 | 85 | 77 | △7 | ||
| 特定取引利益 | 127 | 54 | △73 | ||
| その他業務利益 | 102 | 96 | △6 | ||
| 経費 | △340 | △358 | △18 | ||
| 連結実質業務純益 | 353 | 269 | △84 | ||
| 与信関連費用 | 38 | 16 | △21 | ||
| 貸出金償却 | △1 | △1 | 0 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 30 | △4 | △34 | ||
| 一般貸倒引当金純繰入額 | 2 | 9 | 6 | ||
| 特定海外債権引当勘定純繰入額 | - | - | - | ||
| その他の債権売却損等 | - | △0 | △0 | ||
| 償却債権取立益 | 13 | 10 | △3 | ||
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | △6 | 3 | 10 | ||
| 株式等関係損益 | 74 | 112 | 38 | ||
| 持分法による投資損益 | - | - | - | ||
| その他 | △5 | 21 | 26 | ||
| 経常利益 | 461 | 419 | △42 | ||
| 特別損益 | △0 | - | 0 | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 461 | 419 | △41 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △120 | △119 | 0 | ||
| 法人税等調整額 | △9 | △16 | △6 | ||
| 四半期純利益 | 331 | 283 | △47 | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失 | 3 | 13 | 9 | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 335 | 297 | △38 | ||
(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、前年同期比21億円(5.7%)増の399億円となりました。このうち、資金運用収益は、前年同期比143億円の増加となりました。運用資産の残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加、有価証券利息配当金もETFの分配金等により増加しました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前年同期比121億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比33bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、ETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことによるものです。一方、資金調達利回りも、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前年同期比34bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は前年同期比ほぼ横ばいの1.33%となっております。
資金利益(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資金利益 | 377 | 399 | 21 |
| 資金運用収益 | 595 | 738 | 143 |
| 貸出金利息 | 352 | 435 | 82 |
| 有価証券利息配当金 | 228 | 288 | 60 |
| その他受入利息 | 14 | 14 | 0 |
| スワップ受入利息 | - | - | - |
| 資金調達費用 | △217 | △339 | △121 |
| 預金・譲渡性預金利息 | △44 | △55 | △10 |
| 債券・社債利息 | △9 | △13 | △3 |
| 借用金利息 | △9 | △8 | 0 |
| その他支払利息 | △44 | △75 | △31 |
| スワップ支払利息 | △109 | △186 | △77 |
資金利鞘(連結)
| 2017年12月期 (%) | 2018年12月期 (%) | 比較 (%) | |
| 資金運用利回り | 2.06 | 2.39 | 0.33 |
| 貸出金利回り | 1.83 | 2.17 | 0.34 |
| 有価証券利回り | 2.87 | 3.22 | 0.35 |
| 資金調達利回り | 0.72 | 1.06 | 0.34 |
| 資金粗利鞘 | 1.34 | 1.33 | △0.01 |
・役務取引等利益
役務取引等利益は、貸出関連手数料は堅調に推移したものの、個人のお客さまへの投資性商品の販売は前年同期を下回り、全体では前年同期比7億円(9.0%)減の77億円となりました。
役務取引等利益(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 役務取引等利益 | 85 | 77 | △7 |
| 役務取引等収益(含む信託報酬) | 95 | 89 | △6 |
| 貸出業務・預金業務 | 43 | 44 | 1 |
| 証券業務・代理業務 | 37 | 30 | △7 |
| その他の受入手数料 | 14 | 13 | △0 |
| 役務取引等費用 | △10 | △11 | △1 |
[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品(投信・保険・仕組債等)の販売に係る利益は、保険の販売は前年同期比同水準で推移した一方、不透明な市場環境の下、投信及び仕組債の販売が前年同期を下回ったこと等により、前年同期比17億円減少し44億円となりました。今後も、お客さまの安定的な資産形成に貢献できるよう、お客さまのニーズに応じた商品ラインナップの拡充とコンサルティングサービスの充実に努める等、お客さま本位の業務運営を一層推進してまいります。
| 投信・保険・仕組債等の販売に係る利益 | 62 | 44 | △17 |
(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、引き続き日本円市場金利が低位で安定的に推移する環境下、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が減少したこと、グローバル金融市場の乱高下によりトレーディング業務が振るわなかったこと等から、前年同期比73億円(57.2%)減の54億円となりました。
金融法人のお客さまの運用ニーズや事業法人のお客さまのヘッジニーズに合わせたデリバティブ関連商品の提供、及び対顧客取引をベースとしたトレーディング運営等により、安定的な収益確保を目指してまいります。
特定取引利益(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 特定取引利益 | 127 | 54 | △73 |
| 特定金融派生商品利益 | 60 | 41 | △19 |
| その他 | 67 | 13 | △53 |
・国債等債券損益
国債等債券損益は、REITの売却益計上等により41億円の利益となりました(前年同期は16億円の利益)。
国債等債券損益(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債等債券損益 | 16 | 41 | 25 |
| 日本国債 | 1 | 0 | △1 |
| 外国国債及びモーゲージ債 | △3 | 5 | 9 |
| その他 | 18 | 35 | 16 |
・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、前年同期比31億円(36.7%)減の54億円となりました。組合出資損益は大型の不動産・バイアウト関連の売却益の反動もあり、前年同期比では19億円の減少となりましたが、不良債権関連を中心に全体として堅調な実績で72億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| その他業務利益 | 86 | 54 | △31 |
| うち組合出資損益 | 91 | 72 | △19 |
| 不動産関連 | 31 | 19 | △12 |
| 不良債権関連 | 29 | 32 | 3 |
| その他(バイアウト他) | 30 | 19 | △10 |
(ロ)経費
経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前年同期比18億円(5.5%)増の358億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は57.2%となりました。
経費(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 経費 | △340 | △358 | △18 |
| 人件費 | △169 | △176 | △7 |
| 物件費 | △142 | △160 | △18 |
| 税金 | △28 | △22 | 6 |
(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、引き続き不良債権の新規発生は僅かに止まる一方、一般貸倒引当金の戻入益計上等により、16億円の利益となりました(前年同期は38億円の利益)。保守的な引当方針を継続しており、10-12月期につきましては一般貸倒引当金の繰入等により、13億円の費用となっております。当四半期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.59%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 与信関連費用 | 38 | 16 | △21 |
| 貸出金償却 | △1 | △1 | 0 |
| 貸倒引当金純繰入額 | 33 | 5 | △27 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 30 | △4 | △34 |
| 一般貸倒引当金等純繰入額 | 2 | 9 | 6 |
| その他の債権売却損等 | - | △0 | △0 |
| 償却債権取立益 | 13 | 10 | △3 |
| オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額 | △6 | 3 | 10 |
(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、国内株式の一部売却に加え、10-12月期に実施した日本株ETF等の売却により、112億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 株式等関係損益 | 74 | 112 | 38 |
(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、136億円の費用となりました。
法人税等(連結)
| 2017年12月期 (億円) | 2018年12月期 (億円) | 比較 (億円) | |
| 法人税等 | △130 | △136 | △6 |
(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
なお、当行グループは2018年4月1日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。
以下の前第3四半期連結累計期間の報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。
当第3四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が5億円の利益(前年同期は18億円の利益)、「法人営業グループ」が41億円の利益(同54億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が26億円の利益(同39億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が70億円の利益(同82億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が42億円の利益(同38億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が71億円の利益(同125億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当四半期末の連結総資産は、5兆458億円(2018年3月末比1,330億円、2.7%増)となりました。
貸出金は、3月末比756億円(2.9%)増の2兆6,869億円となりました。国内向け貸出は3月末比21億円増加、海外向け貸出は735億円増加しております。有価証券は692億円(6.1%)増の1兆2,090億円となっております。
負債合計は、4兆6,266億円(3月末比1,510億円、3.4%増)となりました。
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆3,937億円(3月末比1,652億円、5.1%増)となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したため、3月末比180億円(4.1%)減の4,191億円となりました。
1株当たり純資産額は3,591円20銭(3月末3,735円00銭)となっております。
主要勘定残高(連結)
| 2018年3月末 (億円) | 2018年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 資産の部 | 49,127 | 50,458 | 1,330 |
| 現金預け金 | 5,431 | 5,544 | 112 |
| 特定取引資産 | 1,796 | 1,788 | △8 |
| 有価証券 | 11,398 | 12,090 | 692 |
| 貸出金 | 26,112 | 26,869 | 756 |
| その他 | 4,388 | 4,166 | △222 |
| 負債の部 | 44,755 | 46,266 | 1,510 |
| 預金・譲渡性預金 | 29,709 | 31,018 | 1,309 |
| 債券・社債 | 2,575 | 2,919 | 343 |
| 債券貸借取引受入担保金 | 4,313 | 4,378 | 65 |
| 特定取引負債 | 1,302 | 1,572 | 270 |
| 借用金 | 3,152 | 3,116 | △36 |
| その他 | 3,702 | 3,261 | △441 |
| 純資産の部 | 4,372 | 4,191 | △180 |
| 資本金 | 1,000 | 1,000 | - |
| 資本剰余金 | 873 | 873 | 0 |
| 利益剰余金 | 2,431 | 2,572 | 140 |
| 自己株式 | △33 | △33 | 0 |
| その他の包括利益累計額合計 | 85 | △223 | △308 |
| その他 | 15 | 1 | △13 |
| 負債及び純資産の部 | 49,127 | 50,458 | 1,330 |
(イ)調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2018年3月末比1,652億円(5.1%)増の3兆3,937億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53%となっております。
外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。
当四半期末の手元流動性の残高は5,990億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金及び債券・社債残高)(連結)
| 2018年3月末 (億円) | 2018年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| コア調達計 | 32,285 | 33,937 | 1,652 |
商品別調達内訳
| 2018年3月末 (億円) | 2018年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 預金・譲渡性預金 | 29,709 | 31,018 | 1,309 |
| 債券・社債 | 2,575 | 2,919 | 343 |
顧客層別調達内訳
| 2018年3月末 (億円) | 2018年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 個人 | 18,113 | 17,986 | △126 |
| 事業法人 | 5,811 | 6,493 | 682 |
| 金融法人 | 8,359 | 9,457 | 1,097 |
(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、2018年3月末比756億円(2.9%)増の2兆6,869億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、3月末比21億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ市場の動きを注意深くモニターしており、北米向けコーポレートローンを中心として、リスク・リターンの観点から選択的に積み上げを図っております。当四半期末の残高は、3月末比735億円の増加(米ドルベース278百万ドルの増加)となりました。
貸出金(連結)
| 2018年3月末 (億円) | 2018年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 貸出金 | 26,112 | 26,869 | 756 |
| 国内向け貸出 | 16,381 | 16,402 | 21 |
| 海外向け貸出 米ドルベース(百万ドル) | 9,731 9,157 | 10,466 9,435 | 735 278 |
(ハ)有価証券
有価証券は、2018年3月末比692億円(6.1%)増加し、1兆2,090億円となりました。
当四半期末の評価損益は、年末にかけて金融市場が大きく下落したことから、3月末比606億円減少し21億円の評価損となっております。
有価証券(連結)
| 連結貸借対照表計上額 | 評価損益 | |||||
| 2018年3月末 (億円) | 2018年12月末 (億円) | 比較 (億円) | 2018年3月末 (億円) | 2018年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 国債 | 80 | 130 | 50 | 0 | 0 | 0 |
| 地方債 | 324 | 299 | △24 | 1 | 1 | 0 |
| 社債 | 342 | 432 | 90 | 1 | 2 | 0 |
| 株式 | 847 | 670 | △176 | 652 | 453 | △199 |
| 外国債券 | 4,840 | 5,275 | 435 | △169 | △190 | △20 |
| 外国国債 | 2,280 | 2,494 | 214 | △117 | △94 | 22 |
| モーゲージ債 | 1,596 | 1,792 | 196 | △71 | △72 | △1 |
| その他 | 963 | 988 | 25 | 18 | △23 | △42 |
| その他 | 4,963 | 5,281 | 317 | 98 | △288 | △387 |
| ETF | 2,573 | 2,578 | 4 | △13 | △259 | △245 |
| 組合出資 | 624 | 678 | 54 | 9 | 3 | △6 |
| REIT | 736 | 723 | △12 | 30 | 34 | 4 |
| 投資信託 | 799 | 1,160 | 361 | 8 | △117 | △125 |
| その他 | 229 | 140 | △89 | 63 | 49 | △14 |
| 有価証券計 | 11,398 | 12,090 | 692 | 584 | △21 | △606 |
(ニ)金融再生法開示債権
金融再生法開示債権は、2018年3月末比13億円増加し82億円、開示債権比率は0.04ポイント上昇し、0.30%となりました。
また、開示債権の保全率は92.3%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.59%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)
| 2018年3月末 (億円) | 2018年12月末 (億円) | 比較 (億円) | |
| 破産更生債権等 | 1 | - | △1 |
| 危険債権 | 46 | 61 | 14 |
| 要管理債権 | 21 | 21 | - |
| 開示債権合計 | 69 | 82 | 13 |
| 正常債権 | 26,535 | 27,374 | 839 |
| 総与信計 | 26,604 | 27,457 | 852 |
| 開示債権比率(%) | 0.26 | 0.30 | 0.04 |
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は379億21百万円、信託報酬は2億73百万円、役務取引等収支は80億85百万円、特定取引収支は54億81百万円、その他業務収支は95億6百万円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は21億54百万円、役務取引等収支は△4億68百万円、その他業務収支は△36百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は399億17百万円、信託報酬は2億73百万円、役務取引等収支は74億82百万円、特定取引収支は54億81百万円、その他業務収支は96億32百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 36,340 | 1,575 | 140 | 37,775 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 37,921 | 2,154 | 159 | 39,917 | |
| うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 58,120 | 13,463 | 12,029 | 59,554 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 71,890 | 19,010 | 17,015 | 73,885 | |
| うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 21,780 | 11,888 | 11,889 | 21,779 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 33,968 | 16,855 | 16,856 | 33,968 | |
| 信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 325 | - | - | 325 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 273 | - | - | 273 | |
| 役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 8,640 | △326 | 114 | 8,199 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 8,085 | △468 | 133 | 7,482 | |
| うち役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,171 | 766 | 4,687 | 9,250 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,006 | 986 | 4,317 | 8,675 | |
| うち役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,531 | 1,092 | 4,573 | 1,050 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,921 | 1,454 | 4,183 | 1,192 | |
| 特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,799 | - | - | 12,799 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,481 | - | - | 5,481 | |
| うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,799 | - | - | 12,799 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,627 | - | - | 10,627 | |
| うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,145 | - | - | 5,145 | |
| その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 10,248 | △46 | △93 | 10,294 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,506 | △36 | △162 | 9,632 | |
| うちその他業務収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 19,274 | 63 | 2,693 | 16,645 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 18,723 | 37 | 2,428 | 16,331 | |
| うちその他業務費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 9,026 | 110 | 2,787 | 6,350 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 9,216 | 73 | 2,590 | 6,699 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前第3四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた「信託報酬」を独立掲記しております。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第3四半期連結累計期間は、役務取引等収益は86億75百万円、役務取引等費用は11億92百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 役務取引等収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 13,171 | 766 | 4,687 | 9,250 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 12,006 | 986 | 4,317 | 8,675 | |
| うち預金・債券・貸出業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,189 | 479 | 354 | 4,314 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,283 | 470 | 271 | 4,483 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 112 | - | 0 | 111 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 142 | - | 0 | 141 | |
| うち証券関連業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,041 | - | 1,395 | 2,646 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,131 | - | 1,264 | 1,866 | |
| うち代理業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 3,708 | 286 | 2,850 | 1,144 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,360 | 515 | 2,674 | 1,201 | |
| うち保証業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 80 | - | - | 80 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 66 | - | - | 66 | |
| 役務取引等費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,531 | 1,092 | 4,573 | 1,050 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 3,921 | 1,454 | 4,183 | 1,192 | |
| うち為替業務 | 前第3四半期連結累計期間 | 68 | - | - | 68 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 94 | - | 0 | 94 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前第3四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた信託報酬を除いております。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第3四半期連結累計期間は、特定取引収益は106億27百万円、特定取引費用は51億45百万円となりました。
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 12,799 | - | - | 12,799 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 10,627 | - | - | 10,627 | |
| うち商品有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 4,373 | - | - | 4,373 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 6,520 | - | - | 6,520 | |
| うち特定取引有価証券収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,365 | - | - | 2,365 |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定金融派生商品収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 6,060 | - | - | 6,060 |
| 当第3四半期連結累計期間 | 4,106 | - | - | 4,106 | |
| うちその他の特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| 特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,145 | - | - | 5,145 | |
| うち商品有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うち特定取引有価証券費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | 5,145 | - | - | 5,145 | |
| うち特定金融派生商品費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - | |
| うちその他の特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 | - | - | - | - |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
| 種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 相殺消去額(△) | 合計 |
| 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
| 預金合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,863,741 | - | 15,654 | 2,848,087 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,013,001 | - | 15,056 | 2,997,944 | |
| うち流動性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 505,706 | - | 9,880 | 495,825 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 474,660 | - | 9,429 | 465,231 | |
| うち定期性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,267,248 | - | - | 2,267,248 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 2,405,272 | - | - | 2,405,272 | |
| うちその他 | 前第3四半期連結会計期間 | 90,786 | - | 5,773 | 85,012 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 133,068 | - | 5,627 | 127,440 | |
| 譲渡性預金 | 前第3四半期連結会計期間 | 107,739 | - | - | 107,739 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 103,910 | - | - | 103,910 | |
| 総合計 | 前第3四半期連結会計期間 | 2,971,480 | - | 15,654 | 2,955,826 |
| 当第3四半期連結会計期間 | 3,116,911 | - | 15,056 | 3,101,854 |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 2,075,043 | 100.00 | 2,026,437 | 100.00 |
| 製造業 | 204,696 | 9.86 | 193,827 | 9.56 |
| 農林水産業 | 2,988 | 0.14 | 3,415 | 0.17 |
| 鉱業・砕石業・砂利採取業 | 150 | 0.01 | - | - |
| 建設業 | 13,863 | 0.67 | 15,621 | 0.77 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 26,621 | 1.28 | 29,078 | 1.43 |
| 情報通信業 | 51,576 | 2.49 | 37,501 | 1.85 |
| 運輸業・郵便業 | 53,693 | 2.59 | 45,962 | 2.27 |
| 卸売業・小売業 | 105,156 | 5.07 | 96,705 | 4.77 |
| 金融業・保険業 | 386,670 | 18.63 | 376,380 | 18.57 |
| 不動産業 | 487,368 | 23.49 | 553,871 | 27.33 |
| 物品賃貸業 | 57,602 | 2.78 | 42,093 | 2.08 |
| その他サービス業 | 178,103 | 8.58 | 180,927 | 8.93 |
| 地方公共団体 | 6,472 | 0.31 | 4,326 | 0.21 |
| その他 | 500,079 | 24.10 | 446,724 | 22.06 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 551,407 | 100.00 | 660,464 | 100.00 |
| 政府等 | - | - | - | - |
| 金融機関 | - | - | - | - |
| その他 | 551,407 | 100.00 | 660,464 | 100.00 |
| 合計 | 2,626,451 | ―― | 2,686,901 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年9月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
| 資 産 | ||||||||
| 科目 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 貸出金 | 11,660 | 1.60% | 35,465 | 4.30% | ||||
| 有価証券 | 166,262 | 22.83% | 179,666 | 21.81% | ||||
| 信託受益権 | - | - | 7,047 | 0.86% | ||||
| 受託有価証券 | 266,941 | 36.67% | 301,891 | 36.64% | ||||
| 金銭債権 | 98,315 | 13.50% | 112,774 | 13.69% | ||||
| 有形固定資産 | 98,673 | 13.55% | 101,568 | 12.33% | ||||
| その他債権 | 5,320 | 0.73% | 5,553 | 0.67% | ||||
| 現金預け金 | 80,988 | 11.12% | 79,904 | 9.70% | ||||
| 合計 | 728,163 | 100.00% | 823,869 | 100.00% | ||||
| 負 債 | ||||||||
| 科目 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 金銭信託 | 174,604 | 23.98% | 189,734 | 23.03% | ||||
| 金銭信託以外の金銭の信託 | 95,199 | 13.07% | 128,565 | 15.61% | ||||
| 有価証券の信託 | 267,181 | 36.69% | 302,051 | 36.66% | ||||
| 金銭債権の信託 | 3,104 | 0.43% | 3,042 | 0.37% | ||||
| 包括信託 | 188,073 | 25.83% | 200,475 | 24.33% | ||||
| 合計 | 728,163 | 100.00% | 823,869 | 100.00% | ||||
(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第3四半期連結会計期間及び当第3四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||||||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |||||
| 製造業 | 28 | 0.24% | 25 | 0.07% | ||||
| 農林水産業 | - | - | - | - | ||||
| 鉱業・採石業・砂利採取業 | - | - | - | - | ||||
| 建設業 | 34 | 0.29% | 32 | 0.09% | ||||
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | - | - | - | - | ||||
| 情報通信業 | 33 | 0.28% | 29 | 0.08% | ||||
| 運輸業・郵便業 | 6 | 0.05% | 5 | 0.01% | ||||
| 卸売業・小売業 | 161 | 1.38% | 120 | 0.34% | ||||
| 金融業・保険業 | - | - | - | - | ||||
| 不動産業 | 9,637 | 82.67% | 32,427 | 91.44% | ||||
| 物品賃貸業 | - | - | - | - | ||||
| その他サービス業 | 87 | 0.75% | 63 | 0.18% | ||||
| 地方公共団体 | - | - | - | - | ||||
| その他 | 1,672 | 14.34% | 2,761 | 7.79% | ||||
| 合計 | 11,660 | 100.00% | 35,465 | 100.00% | ||||