文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第1四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続しているものの、海外需要の減退もあり鉱工業生産においては足踏みの状況です。個人消費では、6月にかけてサービス消費を中心に回復の兆しが見られ、雇用・所得環境、輸入に関しても、期初は感染症の影響が残る中で、引き続き弱い動きを見せていましたが、6月にかけて改善している状況です。米国では、期初から前年比ベースのCPI(消費者物価指数)が8%台となるなどインフレが昂進する中、堅調な雇用・所得環境や貯蓄の積み上がり、不動産等の価格上昇による純資産増加等を背景に個人消費に大きな変調は見られませんが、消費者マインドや企業景況感の悪化が継続しています。
金融市場については、国内金利は、グローバルな金利上昇が続く中で上昇圧力が強まりましたが、日本銀行は金融緩和政策を継続し、長期金利(10年国債利回り)は0.2%台前半で推移しました。日経平均株価は、海外株式市場が軟調となる中、一時、28,000円台半ばまで水準を回復したものの全般的に弱含みで推移し、6月末は26,000円台の水準となりました。ドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に、期初の120円台前半から6月末には130円台後半まで円安が進行しました。米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会)が連続的な利上げを実施、長期金利(10年米国債利回り)は、期初の2.3%程度から6月には3%を超える水準まで上昇しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から6月末には30,000ドル近辺まで下落しました。
こうした金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析

		2021年6月期	2022年6月期	比較
		(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益		267	214	△53
	資金利益	118	142	23
	役務取引等利益	24	28	4
	特定取引利益	64	16	△48
	その他業務利益	60	27	△32
経費		△138	△144	△5
持分法による投資損益		5	3	△1
連結実質業務純益		134	73	△60
与信関連費用		20	32	11
	貸出金償却	△4	△0	4
	個別貸倒引当金純繰入額	△14	△6	7
	一般貸倒引当金純繰入額	38	29	△8
	特定海外債権引当勘定純繰入額	-	-	-
	その他の債権売却損等	-	△0	△0
	償却債権取立益	1	10	9
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	△0	0	0
株式等関係損益		0	△0	△0
その他		1	7	6
経常利益		156	113	△43
特別損益		-	△0	△0
税金等調整前四半期純利益		156	113	△43
法人税、住民税及び事業税		△29	△11	18
法人税等調整額		△14	△21	△6
四半期純利益		111	79	△32
非支配株主に帰属する四半期純損失		3	4	0
親会社株主に帰属する四半期純利益		115	83	△31

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当第1四半期連結累計期間の連結粗利益は214億円(前年同期比53億円減)、連結実質業務純益は73億円(同60億円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は83億円(同31億円減)となりました。
資金利益は、貸出残高増加等により前年同期比23億円増加の142億円となりました。
非資金利益は、市場環境を踏まえ有価証券ポートフォリオのリスクを大幅に削減するオペレーションを実施したこと等により、前年同期比76億円減少の72億円となりました。一方、あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、LBOファイナンス、環境ファイナンス、組合出資を中心とした顧客関連ビジネスは順調に推移しております。
経費は前年同期比5億円増加の144億円となりました。要員の増加や、ベアの実施・人事制度の見直し等により、人件費が前年同期比5億円増加しております。
持分法による投資損益は3億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比60億円減の73億円となりました。
与信関連費用は32億円の利益(前年同期は20億円の利益)、株式等関係損益はゼロ億円となり、経常利益、税金等調整前四半期純利益とも前年同期比43億円減の113億円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は33億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比31億円減の83億円となりました。また、1株当たり四半期純利益は71円69銭(前年同期は99円02銭)となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	118	142	23
資金運用収益	156	212	56
貸出金利息	108	144	36
有価証券利息配当金	45	64	19
その他受入利息	2	3	0
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△37	△70	△33
預金・譲渡性預金利息	△14	△21	△7
社債利息	△6	△4	1
借用金利息	△3	△2	0
その他支払利息	△2	△8	△6
スワップ支払利息	△10	△32	△21

・資金利益は、前年同期比23億円増加の142億円
- 円安による影響及び投信解約益等により資金利益は増加
○資金利鞘

	2021年6月期 (%)	2022年6月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	1.26	1.48	0.22
貸出金利回り	1.44	1.68	0.24
有価証券利回り	1.32	1.81	0.49
資金調達利回り	0.28	0.46	0.18
資金粗利鞘	0.98	1.02	0.04
貸出金利鞘	1.16	1.22	0.06

・海外市場金利が上昇する中、資金粗利鞘(資金運用利回り-資金調達利回り)は前年同期と同水準
・貸出金利鞘(貸出金利回り-資金調達利回り)は堅調に推移
○役務取引等利益

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	24	28	4
役務取引等収益(含む信託報酬)	32	38	6
貸出業務・預金業務	10	14	4
証券業務・代理業務	7	10	2
その他の受入手数料	14	13	△0
役務取引等費用	△8	△10	△1

・役務取引等利益は28億円(前年同期比4億円増加)
- 貸出関連手数料は14億円(前年同期比4億円増加)と堅調な進捗
- GMOあおぞらネット銀行(GANB)の手数料収益は9億円の実績。前年同期比では微増だが、直近四半期比3億円増加
○特定取引利益

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	64	16	△48
特定金融派生商品利益	6	4	△1
その他	58	11	△46

・特定取引利益は16億円(前年同期比48億円減少)
[ご参考]リテール関連利益

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
投信・仕組債等の販売に係る利益	31	10	△20

(注)投信の販売に係る利益は役務取引等利益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ
計上されます。
・リテール関連の投資性商品販売利益は、不透明な市場環境を反映し前年同期比20億円減少
○国債等債券損益

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	15	△23	△38
日本国債	0	△4	△5
外国国債及びモーゲージ債	△10	-	10
その他	24	△19	△44

・国債等債券損益は23億円の損失(前年同期は15億円の利益)
- 有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションを実施し、売却益50億円、売却損・償還損74億円を計上
○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	45	51	5
うち組合出資損益	35	31	△3
不動産関連	1	4	2
不良債権関連	20	4	△16
バイアウト・ベンチャー関連	11	18	7
その他	2	4	2

・国債等債券損益を除くその他業務利益は51億円(前年同期比5億円増加)
- あおぞら型投資銀行ビジネスを推進する中、組合出資損益は31億円と堅調に推移
(ロ)経費

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△138	△144	△5
人件費	△63	△68	△5
物件費	△64	△66	△2
税金	△11	△9	2

・経費は前年同期比5億円増加の144億円
- 要員の増加や、ベアの実施・人事制度の見直し等により、人件費が前年同期比5億円増加
・連結粗利益の減少により、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は67%
(ハ)持分法による投資損益

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
持分法による投資損益	5	3	△1

・持分法による投資損益は3億円の利益
- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bank(OCB)の1-3月期実績は、ベトナムの市場環境の影響により前年比低調なスタート
(ニ)与信関連費用

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	20	32	11
貸出金償却	△4	△0	4
貸倒引当金純繰入額	23	22	△1
個別貸倒引当金純繰入額	△14	△6	7
一般貸倒引当金純繰入額	38	29	△8
その他の債権売却損等	-	△0	△0
償却債権取立益	1	10	9
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	△0	0	0

・与信関連費用は32億円の利益(前年同期は20億円の利益)
- 主として、海外先を中心とした業況改善による格上げに伴い、一般貸倒引当金の戻入益29億円を計上
- 貸倒損失の新規発生はなし。貸出金償却・個別貸倒引当金・償却債権取立益の合計で3億円の益を計上(前年同期は17億円の損失)
・当四半期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.17%と低下も、十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約1.7%
(ホ)株式等関係損益

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	0	△0	△0

・株式等関係損益はゼロ億円
(ヘ)法人税等

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△44	△33	11
法人税、住民税及び事業税	△29	△11	18
法人税等調整額	△14	△21	△6

・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、33億円の費用
(ト)セグメント利益(損失)

	2021年6月期 (億円)	2022年6月期 (億円)	比較 (億円)
法人営業グループ	9	19	9
ストラクチャードファイナンスグループ	53	49	△4
インターナショナルビジネスグループ	25	37	12
マーケットグループ	61	22	△39
カスタマーリレーショングループ	11	△7	△18

当第1四半期連結会計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために、組織変更及び収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の5つの事業セグメントへ変更しております。
各事業セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。
法人営業グループ
: 事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ
ストラクチャードファイナンスグループ
: 事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループ
インターナショナルビジネスグループ
: インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ
マーケットグループ
: ファイナンシャルマーケッツグループ
カスタマーリレーショングループ
: 金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ
また、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としており、セグメント利益又は損失はビジネス収益-経費で算定しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき算定しております。
② 財政状態の分析

	2022年3月末 (億円)	2022年6月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	67,286	69,852	2,565
現金預け金	11,419	11,079	△340
特定取引資産	1,330	1,556	225
有価証券	14,781	13,614	△1,167
貸出金	33,171	36,009	2,837
その他	6,583	7,592	1,009
負債の部	62,413	65,287	2,873
預金・譲渡性預金	48,715	51,449	2,733
社債	1,689	1,663	△25
債券貸借取引受入担保金	3,569	2,735	△834
特定取引負債	1,292	1,706	413
借用金	4,323	4,483	160
その他	2,823	3,249	425
純資産の部	4,872	4,564	△307
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	874	874	-
利益剰余金	3,017	3,048	31
自己株式	△31	△31	-
その他の包括利益累計額合計	70	△264	△334
その他	△58	△62	△4
負債及び純資産の部	67,286	69,852	2,565

当四半期末の連結総資産は、6兆9,852億円(前期末比2,565億円増)となりました。
貸出金は、前期末比2,837億円増の3兆6,009億円となりました。国内向け貸出は前期末比1,420億円増加、海外向け貸出は1,417億円増加しております。有価証券は1,167億円減の1兆3,614億円となっております。
負債合計は、6兆5,287億円(前期末比2,873億円増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆3,113億円(前期末比2,707億円増)となりました。
純資産は、前期末比307億円減の4,564億円となりました。また、1株当たり純資産額は3,962円87銭(前期末は4,222円79銭)となっております。
(イ)貸出金

	2022年3月末 (億円)	2022年6月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	33,171	36,009	2,837
国内向け貸出	21,275	22,695	1,420
海外向け貸出	11,896	13,314	1,417
米ドルベース(百万ドル)	9,716	9,745	28

・貸出金残高は前期末比2,837億円増加し、3兆6,009億円
・国内向け貸出は1,420億円増加
- 国内は環境ファイナンス、LBOローンを中心に残高を積み上げ
・海外向け貸出は1兆3,314億円、前期末比1,417億円増加(米ドルベースで28百万ドル増加)
- 引き続き、リスクリターンの良好な案件を慎重かつ選択的に取り上げ
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況

	2022年3月末 (億円)	2022年6月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	31	3
危険債権	162	108	△53
要管理債権	23	52	28
三月以上延滞債権	-	28	28
貸出条件緩和債権	23	23	△0
小計	214	192	△21
正常債権	33,460	36,368	2,908
合計	33,674	36,561	2,887
開示債権比率(%)	0.63	0.52	△0.11

・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.52%(前期末比0.11ポイント低下)
- 開示債権は、問題債権の処理等により前期末比21億円減少
(ロ)有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2022年3月末 (億円)	2022年6月末 (億円)	比較 (億円)	2022年3月末 (億円)	2022年6月末 (億円)	比較 (億円)
国債	763	535	△228	△7	△11	△3
地方債	1,642	1,268	△374	△12	△14	△2
社債・短期社債	1,729	1,702	△26	4	3	△1
株式	315	280	△34	204	150	△53
外国債券	5,360	5,609	249	△284	△574	△290
外国国債	2,641	2,798	156	△133	△255	△122
モーゲージ債	1,719	1,741	22	△156	△276	△120
その他	999	1,070	70	5	△41	△47
その他	4,970	4,217	△753	154	△107	△262
ETF	1,530	1,267	△263	△114	△236	△122
組合出資	1,378	1,508	130	24	18	△6
REIT	760	458	△301	77	68	△8
投資信託	930	589	△341	104	△13	△118
その他	369	392	22	62	55	△6
有価証券計	14,781	13,614	△1,167	58	△554	△613

・有価証券残高は1兆3,614億円(前期末比1,167億円減少)
- リスク削減オペレーションを進める中、国債・地方債・ETF・REIT・投資信託の売却等により残高が減少
・評価損益は554億円の評価損(前期末比613億円減少)
(ハ)調達(預金・譲渡性預金及び社債残高)

	2022年3月末 (億円)	2022年6月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	50,405	53,113	2,707
預金・譲渡性預金	48,715	51,449	2,733
社債	1,689	1,663	△25

顧客層別調達内訳

	2022年3月末 (億円)	2022年6月末 (億円)	比較 (億円)
個人	32,479	34,542	2,063
事業法人	7,862	8,195	332
金融法人	10,062	10,374	312

(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆3,113億円(前期末比2,707億円増加)
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」中の「(追加情報)」において以下のとおり記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は122億円、信託報酬は0億円、役務取引等収支は30億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は30億円となりました。
「海外」の資金運用収支は19億円、役務取引等収支は△2億円、その他業務収支は△0億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は142億円、信託報酬は0億円、役務取引等収支は27億円、特定取引収支は16億円、その他業務収支は27億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	10,742	1,324	185	11,882
	当第1四半期連結累計期間	12,238	1,980	△22	14,240
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	14,320	3,610	2,317	15,613
	当第1四半期連結累計期間	19,296	5,814	3,813	21,298
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	3,577	2,286	2,132	3,731
	当第1四半期連結累計期間	7,058	3,834	3,835	7,057
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	94	-	-	94
	当第1四半期連結累計期間	85	-	1	84
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	2,553	△173	36	2,343
	当第1四半期連結累計期間	3,090	△259	57	2,773
うち役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,916	1,035	4,800	3,152
	当第1四半期連結累計期間	4,843	1,304	2,367	3,779
うち役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	4,363	1,209	4,763	808
	当第1四半期連結累計期間	1,752	1,564	2,310	1,006
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	6,450	-	-	6,450
	当第1四半期連結累計期間	1,628	-	-	1,628
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	6,450	-	-	6,450
	当第1四半期連結累計期間	9,805	-	-	9,805
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	8,177	-	-	8,177
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	6,033	△0	7	6,025
	当第1四半期連結累計期間	3,003	△2	245	2,755
うちその他業務収益	前第1四半期連結累計期間	10,121	6	1,998	8,129
	当第1四半期連結累計期間	12,852	23	1,637	11,239
うちその他業務費用	前第1四半期連結累計期間	4,087	7	1,991	2,103
	当第1四半期連結累計期間	9,849	25	1,391	8,483

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第1四半期連結累計期間は、役務取引等収益は37億円、役務取引等費用は10億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第1四半期連結累計期間	6,916	1,035	4,800	3,152
	当第1四半期連結累計期間	4,843	1,304	2,367	3,779
うち預金・貸出業務	前第1四半期連結累計期間	982	72	19	1,035
	当第1四半期連結累計期間	1,333	124	16	1,441
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	454	-	0	454
	当第1四半期連結累計期間	426	-	0	426
うち証券関連業務	前第1四半期連結累計期間	3,124	-	2,474	650
	当第1四半期連結累計期間	1,293	-	451	841
うち代理業務	前第1四半期連結累計期間	1,439	962	2,255	147
	当第1四半期連結累計期間	854	1,179	1,851	183
うち保証業務	前第1四半期連結累計期間	29	-	0	29
	当第1四半期連結累計期間	31	-	5	25
役務取引等費用	前第1四半期連結累計期間	4,363	1,209	4,763	808
	当第1四半期連結累計期間	1,752	1,564	2,310	1,006
うち為替業務	前第1四半期連結累計期間	210	-	-	210
	当第1四半期連結累計期間	167	-	-	167

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第1四半期連結累計期間は、特定取引収益は98億円、特定取引費用は81億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	6,450	-	-	6,450
	当第1四半期連結累計期間	9,805	-	-	9,805
うち商品有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	3,871	-	-	3,871
	当第1四半期連結累計期間	9,357	-	-	9,357
うち特定取引有価証券収益	前第1四半期連結累計期間	1,938	-	-	1,938
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前第1四半期連結累計期間	640	-	-	640
	当第1四半期連結累計期間	447	-	-	447
うちその他の特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	8,177	-	-	8,177
うち商品有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	8,177	-	-	8,177
うち特定金融派生商品費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第1四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第1四半期連結会計期間	4,236,153	-	17,187	4,218,966
	当第1四半期連結会計期間	5,133,216	-	21,306	5,111,909
うち流動性預金	前第1四半期連結会計期間	1,721,642	-	6,854	1,714,788
	当第1四半期連結会計期間	2,609,768	-	6,462	2,603,305
うち定期性預金	前第1四半期連結会計期間	2,387,688	-	-	2,387,688
	当第1四半期連結会計期間	2,362,682	-	-	2,362,682
うちその他	前第1四半期連結会計期間	126,822	-	10,332	116,490
	当第1四半期連結会計期間	160,765	-	14,843	145,921
譲渡性預金	前第1四半期連結会計期間	35,000	-	-	35,000
	当第1四半期連結会計期間	33,000	-	-	33,000
総合計	前第1四半期連結会計期間	4,271,153	-	17,187	4,253,966
	当第1四半期連結会計期間	5,166,216	-	21,306	5,144,909

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,354,820	100.00	2,742,315	100.00
製造業	201,252	8.55	236,071	8.61
農業、林業、漁業	4,483	0.19	4,096	0.15
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	10,753	0.46	12,159	0.44
電気・ガス・熱供給・水道業	60,338	2.56	120,376	4.39
情報通信業	110,878	4.71	103,428	3.77
運輸業、郵便業	34,615	1.47	40,178	1.47
卸売業、小売業	70,144	2.98	82,826	3.02
金融業、保険業	369,569	15.69	337,414	12.30
不動産業	643,058	27.31	716,711	26.14
物品賃貸業	79,408	3.37	97,654	3.56
その他サービス業	175,628	7.46	159,069	5.80
地方公共団体	31,411	1.33	10,882	0.40
その他	563,277	23.92	821,445	29.95
海外及び特別国際金融取引勘定分	611,206	100.00	858,603	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	611,206	100.00	858,603	100.00
合計	2,966,027	――	3,600,919	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	30,601	4.17	31,259	3.56
有価証券	174,686	23.78	189,425	21.60
信託受益権	5,567	0.76	5,290	0.60
受託有価証券	217,010	29.54	222,045	25.33
金銭債権	124,670	16.97	235,218	26.83
有形固定資産	98,136	13.36	111,044	12.67
その他債権	4,874	0.66	2,704	0.31
現金預け金	79,081	10.76	79,767	9.10
合計	734,629	100.00	876,757	100.00

負 債
科目	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	187,847	25.57	203,363	23.20
金銭信託以外の金銭の信託	110,004	14.97	109,360	12.47
有価証券の信託	217,612	29.62	222,606	25.39
金銭債権の信託	6,081	0.83	42,169	4.81
包括信託	213,084	29.01	299,255	34.13
合計	734,629	100.00	876,757	100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第1四半期連結会計期間及び当第1四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第1四半期連結会計期間		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	17	0.06	11	0.03
農業、林業、漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	19	0.06	12	0.04
建設業	28	0.09	27	0.09
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	26	0.09	26	0.08
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.02
卸売業、小売業	71	0.23	58	0.19
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	26,684	87.20	27,433	87.76
物品賃貸業	-	-	-	-
その他サービス業	3,445	11.26	3,443	11.02
地方公共団体	-	-	-	-
その他	301	0.99	241	0.77
合計	30,601	100.00	31,259	100.00