文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続し、総じて堅調な海外需要により輸出・鉱工業生産は増加が見受けられました。しかし依然として、飲食・宿泊などのサービス業においては行動制限の影響などから引き続き弱い動きとなり、また個人消費も足踏み状態が続いたことから、雇用・所得環境は弱めの動きが続きました。米国では、7月以降の新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大による影響やサプライチェーンの混乱、労働力不足による影響が景気下押しの圧力となり、経済回復ペースはやや鈍化したものの、基調としては国内と同様に持ち直しの動きが続きました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は、4月初旬は0.1%を超える水準でしたが、徐々に米国長期金利の影響を受け、0～0.05%まで低下しました。しかし9月後半には、米国長期金利や日経平均株価の上昇、大型補正予算に伴う国債増発の懸念から、0.08%台まで上昇しました。日経平均株価は、新型コロナウイルス感染症の変異株の感染拡大やそれに伴う行動制限などが嫌気され、一時27,000円前後まで水準を切り下げましたが、新首相への政策期待などから日経平均株価は急速に水準を切り上げ、30,000円台を回復しました。ドル円相場は、110円台を中心に狭いレンジでの推移が続きましたが、9月後半にかけては、112円台まで円安が進みました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は比較的安定した展開が続いていましたが、7月には一時1.2%割れの水準まで低下しました。8月以降は、概ね1.3%を中心とした比較的狭いレンジでの推移が継続しました。米国株式市場は、8月まで比較的堅調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は35,000ドルを超える最高値を更新しましたが、その後は徐々に軟調な展開となり34,000ドル割れの水準まで下落しました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析

		2020年9月期	2021年9月期	比較
		(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益		450	524	73
	資金利益	255	246	△8
	役務取引等利益	49	67	18
	特定取引利益	22	80	57
	その他業務利益	124	129	5
経費		△260	△279	△18
持分法による投資損益		-	12	12
連結実質業務純益		190	257	66
与信関連費用		△1	4	5
	貸出金償却	△4	△6	△2
	個別貸倒引当金純繰入額	6	△11	△18
	一般貸倒引当金純繰入額	17	21	4
	特定海外債権引当勘定純繰入額	-	-	-
	その他の債権売却損等	△22	△0	22
	償却債権取立益	0	1	0
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	0	△1
株式等関係損益		11	0	△11
その他		△11	2	14
経常利益		189	264	75
特別損益		△0	△1	△1
税金等調整前中間純利益		189	263	73
法人税、住民税及び事業税		△56	△60	△4
法人税等調整額		6	△16	△22
中間純利益		139	186	46
非支配株主に帰属する中間純損失		11	8	△3
親会社株主に帰属する中間純利益		151	194	43

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当中間期の連結粗利益は524億円(前年同期比73億円増)、連結実質業務純益は257億円(同66億円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は194億円(同43億円増)となりました。
資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比8億円減の246億円となりました。
非資金利益は、前年同期比81億円増の277億円となりました。顧客関連ビジネスを中心に、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益(除く国債等債券損益)がいずれも前年同期比増加しております。
経費は、ニューヨーク現地法人の開業等に伴う人件費の増加、及びリテール・マーケット業務等のシステム関連投資の経費が増加し、前年同期比18億円増の279億円となりました。
持分法による投資損益は、12億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比66億円増の257億円となりました。
与信関連費用は4億円の利益、株式等関係損益は0億円の利益を計上し、経常利益は264億円(前年同期比75億円増)、税金等調整前中間純利益は263億円(前年同期比73億円増)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は76億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、194億円(前年同期比43億円増)となりました。また、1株当たり中間純利益は166円53銭(前年同期は129円62銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は10.94%となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	255	246	△8
資金運用収益	354	318	△36
貸出金利息	243	217	△26
有価証券利息配当金	106	95	△11
その他受入利息	4	5	0
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△99	△71	28
預金・譲渡性預金利息	△29	△28	0
債券・社債利息	△11	△11	△0
借用金利息	△11	△6	5
その他支払利息	△11	△3	7
スワップ支払利息	△36	△20	15

・資金利益は、外貨ETFの残高減少に伴う有価証券利息配当金の減少等により、前年同期比8億円減
- 第2四半期(7-9月期)は、国内LBOローンをはじめとした貸出残高の増加及び有価証券利回りの向上により、第1四半期(4-6月期)比9億円増加
○資金利鞘

	2020年9月期 (%)	2021年9月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	1.52	1.26	△0.26
貸出金利回り	1.64	1.42	△0.22
有価証券利回り	1.93	1.42	△0.51
資金調達利回り	0.41	0.27	△0.14
資金粗利鞘	1.11	0.99	△0.12
貸出金利鞘	1.23	1.15	△0.08

・資金粗利鞘は、前年同期比では12bps縮小するも、第2四半期は第1四半期比3bps拡大
○役務取引等利益

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	49	67	18
役務取引等収益(含む信託報酬)	59	85	25
貸出業務・預金業務	32	37	4
証券業務・代理業務	14	17	3
その他の受入手数料	13	30	17
役務取引等費用	△10	△17	△6

・役務取引等利益は67億円(前年同期比18億円増)
- 貸出関連手数料は、LBOファイナンスの取り組み等により第2四半期に大幅に増加
- その他受入手数料も、GMOあおぞらネット銀行の手数料収益の増加、M&A手数料の伸び等により順調に推移
[ご参考]リテール関連利益

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
投信・保険・仕組債等の販売に係る利益	15	46	31

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・第2四半期はリテール向け仕組債販売利益が第1四半期比減少したものの、中間期では前年同期比増加
○特定取引利益

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	22	80	57
特定金融派生商品利益	14	17	3
その他	7	62	54

・特定取引利益は80億円(前年同期比57億円増)
○国債等債券損益

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	109	54	△55
日本国債	-	1	1
外国国債及びモーゲージ債	84	△2	△87
その他	24	55	30

・国債等債券損益は、54億円の利益(前年同期は109億円の利益)
○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	14	74	60
うち組合出資損益	31	53	22
不動産関連	6	3	△2
不良債権関連	13	27	13
バイアウト・ベンチャー関連	8	17	9
その他	2	4	1

・国債等債券損益を除くその他業務利益は、74億円(前年同期比60億円増)
- あおぞら型投資銀行ビジネスの推進により、組合出資残高はバイアウト・ベンチャーを中心に増加
- 組合出資損益は、第2四半期は第1四半期比減少したものの、中間期では不良債権関連及びバイアウト関連利益が好調に推移し、前年同期比22億円増
(ロ)経費

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△260	△279	△18
人件費	△122	△131	△8
物件費	△121	△129	△8
税金	△16	△19	△2

・経費は前年同期比18億円増の279億円
- ニューヨーク現地法人の開業等に伴う人件費の増加、及びリテール・マーケット業務等のシステム関連投資の経費が増加
・業務粗利益が好調だったことにより、OHR(業務粗利益に対する経費の割合)は連結ベースで53%、単体ベースで50%
(ハ)持分法による投資損益

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
持分法による投資損益	-	12	12

・持分法による投資損益は12億円の利益
- ベトナムの関連会社 Orient Commercial Joint Stock Bankの2021年1-6月期の当期利益を取り込み
(ニ)与信関連費用

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	△1	4	5
貸出金償却	△4	△6	△2
貸倒引当金純繰入額	23	9	△13
個別貸倒引当金純繰入額	6	△11	△18
一般貸倒引当金純繰入額	17	21	4
その他の債権売却損等	△22	△0	22
償却債権取立益	0	1	0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	1	0	△1

・与信関連費用は4億円の利益(前年同期は1億円の損失)
- 第2四半期はLBOファイナンス等を含む貸出金の増加に伴う一般貸倒引当金の繰入を主因に、15億円の費用
・当中間期末の貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.54%と十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約2.3%
(ホ)株式等関係損益

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	11	0	△11

・株式等関係損益は、第1四半期に続き第2四半期も0億円
(ヘ)法人税等

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△49	△76	△27
法人税、住民税及び事業税	△56	△60	△4
法人税等調整額	6	△16	△22

・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、76億円の費用
(ト)セグメント利益(損失)

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
個人営業グループ	△18	5	23
法人営業グループ	44	82	38
金融法人・地域法人営業グループ	8	2	△5
スペシャルティファイナンスグループ	56	57	1
インターナショナルファイナンスグループ	22	40	18
ファイナンシャルマーケッツグループ	148	118	△29

当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
報告セグメント毎のセグメント利益又は損失は、連結粗利益-経費+持分法による投資損益で算出しております。
なお、当行の置かれている環境や調達構造の変化を受け、当第2四半期連結累計期間より、各報告セグメント間の調達に係る損益の算定方法を変更しております。前第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法に基づき算定しております。
② 財政状態の分析

	2021年3月末 (億円)	2021年9月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	59,168	60,749	1,580
現金預け金	9,501	9,422	△78
特定取引資産	1,546	1,138	△408
有価証券	13,933	13,471	△462
貸出金	29,488	31,447	1,959
その他	4,699	5,269	570
負債の部	54,268	55,584	1,316
預金・譲渡性預金	40,125	43,588	3,463
社債	1,983	1,782	△201
債券貸借取引受入担保金	4,316	3,256	△1,059
特定取引負債	1,404	1,020	△384
借用金	3,497	3,402	△95
その他	2,940	2,535	△405
純資産の部	4,900	5,164	264
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	874	874	0
利益剰余金	2,834	2,945	110
自己株式	△32	△31	1
その他の包括利益累計額合計	264	422	157
その他	△40	△46	△6
負債及び純資産の部	59,168	60,749	1,580

当中間期末の連結総資産は、6兆749億円(2021年3月末比1,580億円増)となりました。
貸出金は、3月末比1,959億円増の3兆1,447億円となりました。国内向け貸出は3月末比1,833億円増加、海外向け貸出は126億円増加しております。有価証券は462億円減の1兆3,471億円となっております。
負債合計は、5兆5,584億円(3月末比1,316億円増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は4兆5,370億円(3月末比3,262億円増)となりました。
純資産は、3月末比264億円増の5,164億円となりました。
1株当たり純資産額は4,462円59銭(3月末4,233円53銭)となっております。
(イ)貸出金

	2021年3月末 (億円)	2021年9月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	29,488	31,447	1,959
国内向け貸出	19,345	21,179	1,833
海外向け貸出	10,142	10,268	126
米ドルベース(百万ドル)	9,160	9,172	11

・貸出金残高は2021年3月末比1,959億円増加し3兆1,447億円
・国内向け貸出は1,833億円の増加
・海外向け貸出は1兆268億円(3月末比126億円増加、米ドルベースでは11百万ドルの増加)
- 第2四半期は新規案件の積み上げが進み、2021年6月末比では415億円増加(米ドルベースでは259百万ドル増加)

○金融再生法開示債権の状況(単体)

	2021年3月末 (億円)	2021年9月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権等	21	-	△21
危険債権	207	164	△43
要管理債権	28	23	△4
開示債権合計	257	188	△69
正常債権	29,385	31,142	1,757
総与信計	29,642	31,330	1,687
開示債権比率(%)	0.86	0.60	△0.26

・当行単体の金融再生法開示債権比率は0.60%(2021年3月末比0.26ポイント低下)
- 開示債権は、問題債権の処理等により3月末比69億円減少
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(ロ)有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2021年3月末 (億円)	2021年9月末 (億円)	比較 (億円)	2021年3月末 (億円)	2021年9月末 (億円)	比較 (億円)
国債	377	375	△2	2	3	0
地方債	1,451	1,631	179	△3	0	3
社債・短期社債	1,178	1,362	184	9	9	0
株式	274	334	60	204	264	59
外国債券	6,005	4,815	△1,190	△45	1	47
外国国債	2,832	2,112	△719	△33	△0	32
モーゲージ債	2,138	1,747	△390	△47	△31	15
その他	1,034	954	△79	35	34	△0
その他	4,646	4,952	306	266	325	58
ETF	1,645	1,683	37	△9	9	19
組合出資	949	1,068	119	26	29	3
REIT	727	785	57	83	91	7
投資信託	1,031	1,061	29	112	125	13
その他	292	354	61	53	69	15
有価証券計	13,933	13,471	△462	434	605	170

・有価証券残高は1兆3,471億円(2021年3月末比462億円減少)
- 米国金利動向を踏まえ、第1四半期に続き、第2四半期も米国債・米モーゲージ債を中心に残高減少
・評価損益は605億円(3月末比170億円増)
(ハ)調達(預金・譲渡性預金及び社債残高)

	2021年3月末 (億円)	2021年9月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	42,108	45,370	3,262

商品別調達内訳

	2021年3月末 (億円)	2021年9月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	40,125	43,588	3,463
社債	1,983	1,782	△201

顧客層別調達内訳

	2021年3月末 (億円)	2021年9月末 (億円)	比較 (億円)
個人	25,745	28,829	3,084
事業法人	7,208	7,122	△86
金融法人	9,154	9,418	264

(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は4兆5,370億円(2021年3月末比3,262億円増)
- BANK支店で個人のお客さまの新規口座開設が順調に増加しており、個人調達比率が拡大
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2020年9月期 (億円)	2021年9月期 (億円)	比較 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,341	△823	△5,164
投資活動によるキャッシュ・フロー	△56	917	973
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77	△75	2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	4,207	18	△4,188
現金及び現金同等物の期首残高	3,574	8,477	4,903
現金及び現金同等物の期末残高	7,781	8,495	714

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により823億円の支出(前年同期は4,341億円の収入)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により917億円の収入(同56億円の支出)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により75億円の支出(同77億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2021年3月末比18億円増加し、8,495億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」中の「(追加情報)」において以下のとおり記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が最長2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は以下の通りであります。

会社名	店舗名 その他	所在地	区分	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手及び 完了予定年月
					総額 (百万円)	既支払額 (百万円)		着手	完了
当行	本店	東京都 千代田区	新設	メインセンター被災に備えた バックアップシステムの増強	1,071	5	自己 資金	2021年4月	2023年12月
当行	府中別館	東京都 府中市	新設	マーケットシステムの機能追加及び開発	1,438	-	自己 資金	2021年10月	2023年5月

(参考)
(1)国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は222億34百万円、信託報酬は2億8百万円、役務取引等収支は70億4百万円、特定取引収支は80億43百万円、その他業務収支は129億10百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は26億88百万円、役務取引等収支は△3億47百万円、その他業務収支は1百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は246億98百万円、信託報酬は2億8百万円、役務取引等収支は65億60百万円、特定取引収支は80億43百万円、その他業務収支は129億48百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,744	5,480	2,712	25,512
	当第2四半期連結累計期間	22,234	2,688	224	24,698
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	32,737	8,737	5,997	35,476
	当第2四半期連結累計期間	29,170	7,339	4,708	31,802
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	9,992	3,256	3,285	9,963
	当第2四半期連結累計期間	6,936	4,651	4,484	7,104
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	221	-	-	221
	当第2四半期連結累計期間	208	-	-	208
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	6,418	△1,680	49	4,688
	当第2四半期連結累計期間	7,004	△347	96	6,560
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,663	693	3,583	5,773
	当第2四半期連結累計期間	13,630	2,110	7,410	8,330
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,245	2,373	3,533	1,085
	当第2四半期連結累計期間	6,625	2,458	7,314	1,770
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	2,247	-	-	2,247
	当第2四半期連結累計期間	8,043	-	-	8,043
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	12,730	-	727	12,003
	当第2四半期連結累計期間	8,043	-	-	8,043
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	10,482	-	727	9,755
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	15,695	△974	2,307	12,413
	当第2四半期連結累計期間	12,910	1	△37	12,948
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	22,785	37	4,254	18,568
	当第2四半期連結累計期間	18,382	10	2,839	15,553
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	7,090	1,011	1,946	6,155
	当第2四半期連結累計期間	5,472	8	2,876	2,604

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は83億30百万円、役務取引等費用は17億70百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	8,663	693	3,583	5,773
	当第2四半期連結累計期間	13,630	2,110	7,410	8,330
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,185	124	42	3,267
	当第2四半期連結累計期間	3,639	154	39	3,754
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	367	-	0	367
	当第2四半期連結累計期間	930	-	0	929
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	1,591	-	499	1,091
	当第2四半期連結累計期間	4,767	-	3,311	1,455
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,713	568	2,959	322
	当第2四半期連結累計期間	2,235	1,956	3,898	292
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	76	-	0	75
	当第2四半期連結累計期間	59	-	0	58
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	2,245	2,373	3,533	1,085
	当第2四半期連結累計期間	6,625	2,458	7,314	1,770
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	185	-	0	185
	当第2四半期連結累計期間	437	-	-	437

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は80億43百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	12,730	-	727	12,003
	当第2四半期連結累計期間	8,043	-	-	8,043
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	727	-	727	-
	当第2四半期連結累計期間	3,649	-	-	3,649
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	10,544	-	-	10,544
	当第2四半期連結累計期間	2,611	-	-	2,611
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	1,458	-	-	1,458
	当第2四半期連結累計期間	1,782	-	-	1,782
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	10,482	-	727	9,755
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	10,482	-	727	9,755
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	3,627,358	-	14,928	3,612,429
	当第2四半期連結会計期間	4,343,532	-	17,998	4,325,533
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,098,192	-	6,518	1,091,674
	当第2四半期連結会計期間	1,812,523	-	6,699	1,805,823
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,399,540	-	-	2,399,540
	当第2四半期連結会計期間	2,404,234	-	-	2,404,234
うちその他	前第2四半期連結会計期間	129,625	-	8,410	121,214
	当第2四半期連結会計期間	126,774	-	11,299	115,475
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	34,600	-	-	34,600
	当第2四半期連結会計期間	33,300	-	-	33,300
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,661,958	-	14,928	3,647,029
	当第2四半期連結会計期間	4,376,832	-	17,998	4,358,833

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,244,182	100.00	2,487,509	100.00
製造業	241,942	10.78	216,457	8.70
農業、林業、漁業	4,584	0.20	4,469	0.18
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	11,638	0.52	14,601	0.59
電気・ガス・熱供給・水道業	41,115	1.83	64,886	2.61
情報通信業	87,579	3.90	87,124	3.50
運輸業、郵便業	34,006	1.52	35,553	1.43
卸売業、小売業	58,709	2.62	76,379	3.07
金融業、保険業	390,093	17.38	370,141	14.88
不動産業	636,002	28.34	677,100	27.22
物品賃貸業	32,295	1.44	92,272	3.71
その他サービス業	198,038	8.82	180,050	7.24
地方公共団体	3,066	0.14	61,192	2.46
その他	505,108	22.51	607,279	24.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	622,454	100.00	657,240	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	622,454	100.00	657,240	100.00
合計	2,866,636	――	3,144,749	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	30,381	4.10	23,796	2.89
有価証券	179,761	24.27	171,482	20.79
信託受益権	6,641	0.90	5,497	0.67
受託有価証券	218,628	29.52	216,522	26.25
金銭債権	119,200	16.09	225,848	27.38
有形固定資産	98,136	13.25	98,443	11.94
その他債権	8,479	1.14	4,844	0.59
現金預け金	79,482	10.73	78,297	9.49
合計	740,710	100.00	824,734	100.00

負 債
科目	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	188,749	25.48	184,687	22.39
金銭信託以外の金銭の信託	116,078	15.67	107,150	12.99
有価証券の信託	218,850	29.55	216,705	26.28
金銭債権の信託	8,138	1.10	48,639	5.90
包括信託	208,892	28.20	267,550	32.44
合計	740,710	100.00	824,734	100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	18	0.06	11	0.05
農業、林業、漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	19	0.07	19	0.08
建設業	29	0.10	28	0.12
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	27	0.09	26	0.11
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.02
卸売業、小売業	90	0.30	67	0.29
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	28,653	94.31	19,905	83.65
物品賃貸業	-	-	-	-
その他サービス業	43	0.14	3,444	14.48
地方公共団体	-	-	-	-
その他	1,492	4.91	286	1.20
合計	30,381	100.00	23,796	100.00