文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間における国内の経済環境は、全体としては持ち直しの動きが継続しているものの、海外需要の減退もあり鉱工業生産においては足踏みの状況です。個人消費では、外食・旅行などを中心に緩やかながら回復の兆しが見られる一方、国内でも物価上昇圧力が強まりつつあります。米国では、期初から前年比ベースのCPI(消費者物価指数)が8%台となるなどインフレが昂進する中、堅調な雇用・所得環境や貯蓄の積み上がり、不動産等の価格上昇による純資産増加等を背景に個人消費に大きな変調は見られませんが、消費者マインドや企業景況感の悪化が継続しています。
金融市場については、国内金利は、グローバルな金利上昇が続く中で上昇圧力が強まりましたが、日本銀行は金融緩和政策を継続し、長期金利(10年国債利回り)は0.2%台半ばで推移しました。日経平均株価は、8月中旬にかけ29,000円を突破する動きを見せたものの、海外株式市場の下落に歩調を合わせ9月末には26,000円を割り込みました。ドル円相場は、日米の金利差拡大を背景に、期初の120円台前半から9月に145円まで円安が進行したことで、政府・日銀は24年ぶりとなる円買い・ドル売り介入を実施しました。米国では、インフレ抑制を企図したFRB(連邦準備制度理事会)が連続的な利上げを実施、長期金利(10年米国債利回り)は、期末にかけて一時、4%を超える水準まで上昇しました。米国株式市場は、インフレ昂進・金利上昇の中、軟調に推移し、ダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の34,000ドル台から9月末には29,000ドルを割り込み、年初来安値を記録しました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析

		2021年9月期	2022年9月期	比較
		(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益		524	433	△91
	資金利益	246	272	25
	役務取引等利益	67	57	△10
	特定取引利益	80	18	△61
	その他業務利益	129	84	△44
経費		△279	△291	△11
持分法による投資損益		12	8	△3
連結実質業務純益		257	150	△106
与信関連費用		4	20	16
	貸出金償却	△6	△0	6
	個別貸倒引当金純繰入額	△11	△1	9
	一般貸倒引当金純繰入額	21	12	△8
	特定海外債権引当勘定純繰入額	-	-	-
	その他の債権売却損等	△0	△0	△0
	償却債権取立益	1	11	10
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	0	△0	△0
株式等関係損益		0	45	45
その他		2	△13	△15
経常利益		264	204	△60
特別損益		△1	△0	1
税金等調整前中間純利益		263	204	△58
法人税、住民税及び事業税		△60	△36	24
法人税等調整額		△16	△23	△7
中間純利益		186	143	△42
非支配株主に帰属する中間純損失		8	9	1
親会社株主に帰属する中間純利益		194	153	△40

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
当中間期の連結粗利益は433億円(前年同期比91億円減)、連結実質業務純益は150億円(同106億円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は153億円(同40億円減)となりました。
資金利益は、主として貸出残高の増加、円安の影響及び投資信託解約益等により、前年同期比25億円増の272億円となりました。
非資金利益は、顧客関連ビジネスが堅調に推移する一方、マーケット関連業務の利益及び仕組債販売利益の減少を主因に、前年同期比116億円減の160億円となりました。
経費は、ベアの実施・人事制度の見直しに加え、要員の増加等により人件費が増加し、前年同期比11億円増の291億円となりました。
持分法による投資損益は、8億円の利益を計上しております。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比106億円減の150億円となりました。
与信関連費用は20億円の利益、株式等関係損益は45億円の利益を計上し、経常利益は204億円(前年同期比60億円減)、税金等調整前中間純利益は204億円(前年同期比58億円減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は60億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、153億円(前年同期比40億円減)となりました。また、1株当たり中間純利益は131円78銭(前年同期は166円53銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は9.79%となっております。
(イ)連結粗利益
○資金利益

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	246	272	25
資金運用収益	318	474	156
貸出金利息	217	342	125
有価証券利息配当金	95	122	27
その他受入利息	5	8	2
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△71	△201	△130
預金・譲渡性預金利息	△28	△48	△20
社債利息	△11	△9	2
借用金利息	△6	△6	△0
その他支払利息	△3	△30	△26
スワップ支払利息	△20	△107	△86

・資金利益は、主として貸出残高の増加、円安の影響及び投資信託解約益により前年同期比25億円増
○資金利鞘

	2021年9月期 (%)	2022年9月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	1.26	1.63	0.37
貸出金利回り	1.42	1.90	0.48
有価証券利回り	1.42	1.72	0.30
資金調達利回り	0.27	0.65	0.38
資金粗利鞘	0.99	0.98	△0.01
貸出金利鞘	1.15	1.25	0.10

・資金粗利鞘は前年同期と同水準。第2四半期(7-9月期)は投資信託解約益の剥落に伴う有価証券利
回りの低下等により、第1四半期(4-6月期)比縮小
○役務取引等利益

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	67	57	△10
役務取引等収益(含む信託報酬)	85	78	△7
貸出業務・預金業務	37	28	△8
証券業務・代理業務	17	22	5
その他の受入手数料	30	26	△3
役務取引等費用	△17	△21	△3

・役務取引等利益は57億円(前年同期比10億円減)
- 貸出関連手数料は、前年同期における大型案件の剥落の影響もあり前年同期比8億円減少も安定的に推移
- あおぞら投信が提供する地域金融機関の個人のお客さま向け商品を中心に、投資信託の預かり資産残高及び投
資信託関連利益が増加
○特定取引利益

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	80	18	△61
特定金融派生商品利益	17	7	△10
その他	62	11	△51

・特定取引利益は、仕組債販売利益やトレーディング利益の減少により、前年同期比61億円減少
[ご参考]リテール関連利益

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
投信・仕組債等の販売に係る利益	46	19	△26

(注)投信の販売に係る利益は役務取引等収益に、仕組債の販売に係る利益は特定取引利益に、それぞれ計上され
ます。
・仕組債販売は引き続き抑制方針。仕組債販売利益は11億円と、前年同期比26億円減少
○国債等債券損益

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	54	△23	△78
日本国債	1	△3	△5
外国国債及びモーゲージ債	△2	-	2
その他	55	△19	△74

・国債等債券損益は23億円の損失(前年同期は54億円の利益)
- 有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションを第1四半期に実施、当該オペレーションは第2四半期
も継続。
○国債等債券損益を除くその他業務利益

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	74	108	33
うち金融派生商品損益	3	43	40
うち組合出資損益	53	40	△12
不動産関連	3	8	4
不良債権関連	27	10	△16
バイアウト・ベンチャー関連	17	14	△3
その他	4	7	3

・国債等債券損益を除くその他業務利益は108億円(前年同期比33億円増)
- 有価証券ポートフォリオのリスク削減オペレーションに伴い、金融派生商品損益が増加
- 組合出資損益は順調な進捗。組合出資残高は円安の影響もあり引き続き増加
- 為替市場が大きく変動する中、事業法人のお客さまへの為替デリバティブ販売が引き続き好調
(ロ)経費

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△279	△291	△11
人件費	△131	△141	△10
物件費	△129	△133	△4
税金	△19	△16	2

・経費は前年同期比11億円増の291億円。
- ベアの実施・人事制度の見直しに加え、要員の増加等もあり、人件費が前年同期比10億円増加
・連結粗利益の減少により、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は67%
(ハ)持分法による投資損益

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
持分法による投資損益	12	8	△3

・持分法による投資損益は8億円の利益
- ベトナムOrient Commercial Joint Stock Bankの4-6月期実績は、ベトナム国内の金利上昇による債券ポー
トフォリオの縮減運営に伴う売却損計上等もあり、1-3月期と同水準にとどまる
(ニ)与信関連費用

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	4	20	16
貸出金償却	△6	△0	6
貸倒引当金純繰入額	9	11	1
個別貸倒引当金純繰入額	△11	△1	9
一般貸倒引当金純繰入額	21	12	△8
その他の債権売却損等	△0	△0	△0
償却債権取立益	1	11	10
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	0	△0	△0

・第2四半期の与信関連費用は11億円の費用(中間期では20億円の利益)
- 第2四半期の費用は、円安による海外向け貸出残高の増加等に伴う、一般貸倒引当金の繰入によるもの
・貸出金残高に対する貸倒引当金の比率は1.15%と、十分な水準を維持
- 海外貸出に対する貸倒引当金の比率は約1.7%(2022年6月末と同水準)
(ホ)株式等関係損益

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	0	45	45

・株式等関係損益は45億円の利益、うちあおぞら型投資銀行ビジネスの推進によるものが4割程度
(ヘ)法人税等

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等計	△76	△60	16
法人税、住民税及び事業税	△60	△36	24
法人税等調整額	△16	△23	△7

・法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、60億円の費用
(ト)セグメント利益(損失)

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
法人営業グループ	24	37	12
ストラクチャードファイナンスグループ	103	80	△23
インターナショナルビジネスグループ	50	67	17
マーケットグループ	118	15	△103
カスタマーリレーショングループ	9	0	△8

当第2四半期連結累計期間より、グループ全体のリソースの機動的配分・最適化のためにビジネス部門を再編成し各ビジネスの進捗状況の見える化を図ること、及びあおぞら型投資銀行ビジネス推進を加速すること等を目的とする各施策を実施するために、組織変更及び収益管理の変更を行っております。
それに伴い報告するセグメント・区分方法の変更を行っております。具体的には、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つの事業セグメントから、「法人営業グループ」「ストラクチャードファイナンスグループ」「インターナショナルビジネスグループ」「マーケットグループ」「カスタマーリレーショングループ」の5つの事業セグメントへ変更しております。
各事業セグメントは、以下のビジネスグループにより構成されています。
法人営業グループ
: 事業法人営業グループ、M&Aアドバイザリーグループ
ストラクチャードファイナンスグループ
: 事業ファイナンスグループ、環境ビジネスグループ、スペシャルシチュエーションズグループ、不動産ファイナンスグループ
インターナショナルビジネスグループ
: インターナショナルファイナンスグループ、アジアインベストメントグループ
マーケットグループ
: ファイナンシャルマーケッツグループ
カスタマーリレーショングループ
: 金融法人・地域法人営業グループ、個人営業グループ
また、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しております。具体的には、連結粗利益、持分法による投資損益及び株式等関係損益を合計した金額を「ビジネス収益」としており、セグメント利益又は損失はビジネス収益-経費で算定しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後のセグメント区分、収益管理方法に基づき算定しております。
② 財政状態の分析

	2022年3月末 (億円)	2022年9月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	67,286	71,575	4,288
現金預け金	11,419	9,710	△1,708
特定取引資産	1,330	1,763	433
有価証券	14,781	14,203	△578
貸出金	33,171	38,487	5,316
その他	6,583	7,409	825
負債の部	62,413	67,188	4,774
預金・譲渡性預金	48,715	53,021	4,306
社債	1,689	1,259	△429
債券貸借取引受入担保金	3,569	2,634	△935
特定取引負債	1,292	1,716	424
借用金	4,323	5,009	686
その他	2,823	3,546	722
純資産の部	4,872	4,386	△485
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	874	874	0
利益剰余金	3,017	3,073	56
自己株式	△31	△30	0
その他の包括利益累計額合計	70	△463	△534
その他	△58	△67	△8
負債及び純資産の部	67,286	71,575	4,288

当中間期末の連結総資産は、7兆1,575億円(2022年3月末比4,288億円増)となりました。
貸出金は、3月末比5,316億円増の3兆8,487億円となりました。国内向け貸出は3月末比2,761億円増加、海外向け貸出は2,555億円増加しております。有価証券は578億円減の1兆4,203億円となっております。
負債合計は、6兆7,188億円(3月末比4,774億円増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆4,281億円(3月末比3,876億円増)となりました。
純資産は、3月末比485億円減の4,386億円となりました。
1株当たり純資産額は3,813円95銭(3月末4,222円79銭)となっております。
(イ)貸出金

	2022年3月末 (億円)	2022年9月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	33,171	38,487	5,316
国内向け貸出	21,275	24,036	2,761
海外向け貸出	11,896	14,451	2,555
米ドルベース(百万ドル)	9,716	9,979	262

・貸出金残高は2022年3月末比5,316億円増加し3兆8,487億円
・国内向け貸出は2兆4,036億円(3月末比2,761億円増加)
- 国内は環境ファイナンス、高格付案件を中心に残高を積み上げ
・海外向け貸出は1兆4,451億円(3月末比2,555億円増加、米ドルベースでは262百万ドルの増加)
- 市場動向を見極めた規律あるポートフォリオ運営を継続。リスクリターンの良好な案件を慎重かつ選択的に取り上げ
○銀行法及び再生法に基づく債権の状況

	2022年3月末 (億円)	2022年9月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	28	18	△9
危険債権	162	120	△41
要管理債権	23	83	60
三月以上延滞債権	-	28	28
貸出条件緩和債権	23	55	31
小計	214	223	9
正常債権	33,460	38,849	5,389
合計	33,674	39,072	5,398
開示債権比率(%)	0.63	0.57	△0.06

・連結ベースの金融再生法開示債権比率は0.57%(2022年3月末比0.06ポイント低下)
- 開示債権残高は3月末比9億円増加
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
(ロ)有価証券

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2022年3月末 (億円)	2022年9月末 (億円)	比較 (億円)	2022年3月末 (億円)	2022年9月末 (億円)	比較 (億円)
国債	763	433	△330	△7	△13	△6
地方債	1,642	1,195	△447	△12	△16	△4
社債・短期社債	1,729	1,680	△48	4	△2	△6
株式	315	268	△46	204	139	△64
外国債券	5,360	5,544	183	△284	△854	△570
外国国債	2,641	2,800	158	△133	△398	△265
モーゲージ債	1,719	1,674	△44	△156	△405	△248
その他	999	1,070	70	5	△50	△55
その他	4,970	5,081	110	154	△197	△352
ETF	1,530	1,276	△254	△114	△318	△203
組合出資	1,378	1,625	247	24	19	△4
REIT	760	465	△294	77	69	△7
投資信託	930	1,263	332	104	△30	△135
その他	369	449	80	62	61	△1
有価証券計	14,781	14,203	△578	58	△945	△1,003

・有価証券残高は1兆4,203億円(2022年3月末比578億円減少)
- リスク削減オペレーションにより、国債・地方債・ETF・REIT等が減少
・評価損益は945億円の評価損(3月末比1,003億円減少)
・ヘッジ手段の評価損益を含めた評価損益は807億円の評価損
(ハ)調達(預金・譲渡性預金及び社債残高)

	2022年3月末 (億円)	2022年9月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	50,405	54,281	3,876
預金・譲渡性預金	48,715	53,021	4,306
社債	1,689	1,259	△429

顧客層別調達内訳

	2022年3月末 (億円)	2022年9月末 (億円)	比較 (億円)
個人	32,479	35,871	3,391
事業法人	7,862	8,325	462
金融法人	10,062	10,084	22

(注)事業法人には公共法人を含みます。
・コア調達(預金・譲渡性預金及び社債の合計)は5兆4,281億円(2022年3月末比3,876億円増)

③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2021年9月期 (億円)	2022年9月期 (億円)	比較 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△823	△2,828	△2,004
投資活動によるキャッシュ・フロー	917	1,144	227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75	△98	△22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	18	△1,781	△1,800
現金及び現金同等物の期首残高	8,477	10,617	2,140
現金及び現金同等物の期末残高	8,495	8,835	339

当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により2,828億円の支出(前年同期は823億円の支出)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,144億円の収入(同917億円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により98億円の支出(同75億円の支出)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2022年3月末比1,781億円減少し、8,835億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金・譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大が貸倒引当金の算定に与える影響について、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」中の「(追加情報)」において以下のとおり記載しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関連する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による経済・企業活動への影響が長期化し、一部の債務者については業績への影響が2022年度中まで継続する可能性があるとの仮定に基づき、当該債務者については将来的な信用状態の悪化の可能性を考慮した貸倒引当金を算定しております。
経済・企業活動への影響期間の仮定について、前連結会計年度末からの変更はありません。
なお、当該仮定は不確実性が高く、その状況によっては将来における損失額が増減する可能性があります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当行は、2022年10月25日に当行連結子会社であるGMOあおぞらネット銀行株式会社(以下、GMOあおぞらネット銀行)の新中期経営計画に同意し、同社が実施予定の株主割当増資を引受けることを発表いたしました。当社の計画の着実な実行と早期の黒字転換に向け、引続き、当行グループ全体でGMOあおぞらネット銀行の成長をサポートしてまいります。
なお、当行単体決算においては関係会社株式評価損として9,919百万円を特別損失に計上しておりますが、当該関係会社株式評価損は、連結決算上では相殺消去されるため、連結業績に与える影響はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は235億円、信託報酬は1億円、役務取引等収支は60億円、特定取引収支は18億円、その他業務収支は82億円となりました。
「海外」の資金運用収支は37億円、役務取引等収支は△4億円、その他業務収支は△0億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は272億円、信託報酬は1億円、役務取引等収支は55億円、特定取引収支は18億円、その他業務収支は84億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	22,234	2,688	224	24,698
	当第2四半期連結累計期間	23,571	3,720	51	27,240
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	29,170	7,339	4,708	31,802
	当第2四半期連結累計期間	43,767	14,771	11,105	47,433
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	6,936	4,651	4,484	7,104
	当第2四半期連結累計期間	20,195	11,050	11,053	20,193
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	208	-	-	208
	当第2四半期連結累計期間	181	-	1	179
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	7,004	△347	96	6,560
	当第2四半期連結累計期間	6,085	△443	104	5,537
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	13,630	2,110	7,410	8,330
	当第2四半期連結累計期間	9,607	2,822	4,786	7,642
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,625	2,458	7,314	1,770
	当第2四半期連結累計期間	3,522	3,265	4,681	2,105
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	8,043	-	-	8,043
	当第2四半期連結累計期間	1,873	-	-	1,873
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	8,043	-	-	8,043
	当第2四半期連結累計期間	13,538	-	-	13,538
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	11,664	-	-	11,664
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	12,910	1	△37	12,948
	当第2四半期連結累計期間	8,255	△83	△325	8,497
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	18,382	10	2,839	15,553
	当第2四半期連結累計期間	21,279	53	2,832	18,500
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,472	8	2,876	2,604
	当第2四半期連結累計期間	13,023	136	3,158	10,002

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は76億円、役務取引等費用は21億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	13,630	2,110	7,410	8,330
	当第2四半期連結累計期間	9,607	2,822	4,786	7,642
うち預金・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	3,639	154	39	3,754
	当第2四半期連結累計期間	2,538	375	34	2,879
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	930	-	0	929
	当第2四半期連結累計期間	929	-	0	929
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	4,767	-	3,311	1,455
	当第2四半期連結累計期間	2,566	-	849	1,717
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,235	1,956	3,898	292
	当第2四半期連結累計期間	1,918	2,447	3,809	556
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	59	-	0	58
	当第2四半期連結累計期間	66	-	11	55
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	6,625	2,458	7,314	1,770
	当第2四半期連結累計期間	3,522	3,265	4,681	2,105
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	437	-	-	437
	当第2四半期連結累計期間	350	-	-	350

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は135億円、特定取引費用は116億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	8,043	-	-	8,043
	当第2四半期連結累計期間	13,538	-	-	13,538
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	3,649	-	-	3,649
	当第2四半期連結累計期間	12,795	-	-	12,795
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	2,611	-	-	2,611
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	1,782	-	-	1,782
	当第2四半期連結累計期間	743	-	-	743
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	11,664	-	-	11,664
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	11,664	-	-	11,664
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	4,343,532	-	17,998	4,325,533
	当第2四半期連結会計期間	5,292,987	-	23,827	5,269,160
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	1,812,523	-	6,699	1,805,823
	当第2四半期連結会計期間	2,816,460	-	4,809	2,811,650
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,404,234	-	-	2,404,234
	当第2四半期連結会計期間	2,316,569	-	-	2,316,569
うちその他	前第2四半期連結会計期間	126,774	-	11,299	115,475
	当第2四半期連結会計期間	159,957	-	19,017	140,940
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	33,300	-	-	33,300
	当第2四半期連結会計期間	33,000	-	-	33,000
総合計	前第2四半期連結会計期間	4,376,832	-	17,998	4,358,833
	当第2四半期連結会計期間	5,325,987	-	23,827	5,302,160

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比 (%)	金額(百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	2,487,509	100.00	2,915,286	100.00
製造業	216,457	8.70	242,690	8.32
農業、林業、漁業	4,469	0.18	4,096	0.14
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	14,601	0.59	14,082	0.48
電気・ガス・熱供給・水道業	64,886	2.61	111,092	3.81
情報通信業	87,124	3.50	105,108	3.61
運輸業、郵便業	35,553	1.43	42,032	1.44
卸売業、小売業	76,379	3.07	82,705	2.84
金融業、保険業	370,141	14.88	356,039	12.21
不動産業	677,100	27.22	724,951	24.87
物品賃貸業	92,272	3.71	123,564	4.24
その他サービス業	180,050	7.24	165,167	5.67
地方公共団体	61,192	2.46	10,899	0.37
その他	607,279	24.41	932,855	32.00
海外及び特別国際金融取引勘定分	657,240	100.00	933,495	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	657,240	100.00	933,495	100.00
合計	3,144,749	――	3,848,781	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	23,796	2.89	34,454	3.93
有価証券	171,482	20.79	187,988	21.44
信託受益権	5,497	0.67	5,221	0.59
受託有価証券	216,522	26.25	222,814	25.41
金銭債権	225,848	27.38	235,270	26.83
有形固定資産	98,443	11.94	109,095	12.44
その他債権	4,844	0.59	2,420	0.28
現金預け金	78,297	9.49	79,655	9.08
合計	824,734	100.00	876,920	100.00

負 債
科目	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	184,687	22.39	201,584	22.99
金銭信託以外の金銭の信託	107,150	12.99	111,462	12.71
有価証券の信託	216,705	26.28	222,997	25.43
金銭債権の信託	48,639	5.90	38,708	4.41
包括信託	267,550	32.44	302,166	34.46
合計	824,734	100.00	876,920	100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	11	0.05	10	0.03
農業、林業、漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	19	0.08	12	0.03
建設業	28	0.12	27	0.08
電気・ガス・熱供給・水道業	-	-	-	-
情報通信業	26	0.11	25	0.08
運輸業、郵便業	5	0.02	5	0.02
卸売業、小売業	67	0.29	54	0.16
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	19,905	83.65	30,646	88.95
物品賃貸業	-	-	-	-
その他サービス業	3,444	14.48	3,443	9.99
地方公共団体	-	-	-	-
その他	286	1.20	227	0.66
合計	23,796	100.00	34,454	100.00