文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)経営者の視点による財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容
当第2四半期連結累計期間における経済環境は、国内では、個人消費の持ち直しや設備投資の緩やかな増加がみられる等、景気回復が継続しましたが、輸出や生産面では減速感が強まりました。米国では、堅調な労働市場を背景に個人消費も底堅さを維持する等、好景気が継続する一方で、中国との貿易摩擦の激化による世界経済の減速懸念は強まりました。
国内では、長期金利(10年国債利回り)は概ね△0.292～△0.003%で推移しました。日経平均株価は、米中貿易摩擦を嫌気し一時20,000円台まで軟化した後、G20での米中歩み寄りを好感し、21,000円台まで回復しました。8月に入ると再度大幅に値を下げましたが、悪材料の織り込みも一巡したことにより、第2四半期末は22,000円付近まで上昇し取引を終えました。ドル円相場は、期初より円高基調が続き、8月には105円台前半を記録しましたが、米金利の上昇に伴い、108円台を回復する展開となりました。米国では、長期金利(10年米国債利回り)は、FRB(連邦準備制度理事会)の利下げ決定や米中貿易摩擦を受け大きく低下し、一時1.5%を割り込みました。9月に入り上昇に転じたものの、中旬以降に再度低下し1.6%台半ばで引けました。米国株式市場は、米中貿易摩擦が激化する局面では一時ダウ工業株30種平均株価が25,000ドルを割り込む場面もありましたが、9月に入り過度な悲観論が後退し、第2四半期末付近は27,000ドル台に迫るまで上昇しました。
こうした金融経済環境のもと、当第2四半期連結累計期間の当行グループの財政状態及び経営成績の状況の分析・検討内容は、以下のとおりであります。
① 経営成績の分析
当中間期の連結粗利益は501億円(前年同期比53億円、11.8%増)、連結実質業務純益は249億円(同37億円、17.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は202億円(同11億円、5.3%減)となりました。
資金利益は、貸出金利息が増加したものの、有価証券利息配当金が減少したこと等から、前年同期比23億円(8.8%)減の247億円となりました。
一方、非資金利益は、特定取引利益、組合出資損益等が堅調に推移したことに加え、役務取引等利益、国債等債券損益が好調な実績となったこと等により、前年同期比76億円(43.2%)増の254億円となりました。
経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により前年同期比15億円(6.7%)増の252億円となりました。
以上により、連結実質業務純益は前年同期比37億円、17.5%増の249億円となりました。
与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上等により14億円の利益、株式等関係損益は25億円の利益を計上し、経常利益、税金等調整前中間純利益とも291億円(前年同期比5億円、1.8%減)となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は100億円の費用となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は、202億円(前年同期比11億円、5.3%減)となりました。また、1株当たり中間純利益は173円54銭(前年同期は183円23銭)となっております。
なお、国内基準による連結自己資本比率(速報値)は10.34%となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加等の結果108億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により521億円の支出となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により86億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末の残高は、2019年3月末比499億円減少し、4,897億円となりました。
損益の状況(連結)

			2018年9月期	2019年9月期	比較
			(億円)	(億円)	(億円)
連結粗利益			448	501	53
	資金利益		270	247	△23
	役務取引等利益		46	64	18
	特定取引利益		54	59	5
	その他業務利益		76	130	53
経費			△236	△252	△15
連結実質業務純益			212	249	37
与信関連費用			30	14	△15
	貸出金償却		△1	△3	△2
	個別貸倒引当金純繰入額		△4	△33	△28
	一般貸倒引当金純繰入額		32	46	14
	特定海外債権引当勘定純繰入額		-	-	-
	その他の債権売却損等		△0	△0	△0
	償却債権取立益		3	3	0
	オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額		0	1	0
株式等関係損益			51	25	△26
持分法による投資損益			-	-	-
その他			2	1	△0
経常利益			296	291	△5
特別損益			-	0	0
税金等調整前中間純利益			296	291	△5
法人税、住民税及び事業税			△78	△97	△19
法人税等調整額			△11	△2	8
中間純利益			206	190	△15
非支配株主に帰属する中間純損失			7	11	4
親会社株主に帰属する中間純利益			213	202	△11

(注)1.連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)+
(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.連結実質業務純益=連結粗利益-経費
3.科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。
(イ)連結粗利益
・資金利益
資金利益は、247億円(前年同期比23億円、8.8%減)となりました。資金運用収益は、前年同期比15億円の増加となりました。貸出残高増加に加え、外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加しました。一方、有価証券利息配当金は投信分配金等が減少したことから前年同期比減少しております。資金調達費用は前年同期比で外貨調達コストが上昇したことから前年同期比39億円の増加となりました。
資金運用利回りは、前年同期比8bpsの低下となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営により貸出金利回りが13bps上昇した一方、投信分配金等の減少により有価証券利回りが前年同期比低下したことによるものです。資金調達利回りは、外貨調達コストが上昇したことにより、前年同期比11bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は、投信分配金等の減少の影響等により前年同期比縮小し、1.17%となっております。
資金利益(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
資金利益	270	247	△23
資金運用収益	483	499	15
貸出金利息	281	318	36
有価証券利息配当金	191	166	△25
その他受入利息	9	14	4
スワップ受入利息	-	-	-
資金調達費用	△212	△252	△39
預金・譲渡性預金利息	△35	△36	△1
債券・社債利息	△7	△12	△5
借用金利息	△5	△5	0
その他支払利息	△45	△65	△19
スワップ支払利息	△117	△131	△13

資金利鞘(連結)

	2018年9月期 (%)	2019年9月期 (%)	比較 (%)
資金運用利回り	2.37	2.29	△0.08
貸出金利回り	2.12	2.25	0.13
有価証券利回り	3.29	2.71	△0.58
資金調達利回り	1.01	1.12	0.11
資金粗利鞘	1.36	1.17	△0.19

・役務取引等利益
役務取引等利益は、事業法人のお客さまに対する提案型営業による付加価値の高い案件獲得に注力した結果、貸出関連手数料が好調に推移し、全体では前年同期比18億円(38.7%)増の64億円となりました。
役務取引等利益(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
役務取引等利益	46	64	18
役務取引等収益(含む信託報酬)	54	74	20
貸出業務・預金業務	26	43	17
証券業務・代理業務	19	16	△2
その他の受入手数料	8	14	5
役務取引等費用	△7	△9	△2

[ご参考]リテール関連利益
個人のお客さまへの投資性商品の販売に係る利益は、不透明な市場環境の下、仕組債の販売は堅調に推移したものの、投信・保険の販売が前年同期を下回ったことにより、前年同期比3億円減少し28億円となりました。

投信・保険・仕組債等の販売に係る利益

32

28

△3

(注)仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。
・特定取引利益
特定取引利益は、金融法人及び事業法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売に係る利益が増加したこと、トレーディング業務が顧客取引拡大の寄与もあり堅調に推移したこと等により、前年同期比5億円(9.8%)増の59億円となりました。
特定取引利益(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
特定取引利益	54	59	5
特定金融派生商品利益	32	35	2
その他	21	23	2

・国債等債券損益
国債等債券損益は、市場環境変化を捉えた機動的な対応により、米国債やREITの売却益を中心に97億円の利益となりました(前年同期は21億円の利益)。
国債等債券損益(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
国債等債券損益	21	97	75
日本国債	△0	-	0
外国国債及びモーゲージ債	1	58	56
その他	19	38	19

・国債等債券損益を除くその他業務利益
国債等債券損益を除くその他業務利益は、32億円の利益(前年同期比22億円、40.6%減)となりました。組合出資損益は不良債権関連を中心に全体として堅調に推移しており50億円の利益を計上しております。
国債等債券損益を除くその他業務利益(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
その他業務利益	55	32	△22
うち組合出資損益	49	50	1
不動産関連	12	9	△2
不良債権関連	21	23	2
その他(バイアウト他)	16	17	1

(ロ)経費
経費は、インターネット銀行子会社の経費増加等により前年同期比15億円(6.7%)増の252億円となりました。引き続きコスト・コントロールに努めており、OHR(連結粗利益に対する経費の割合)は50.3%となりました。
経費(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
経費	△236	△252	△15
人件費	△116	△118	△1
物件費	△103	△115	△11
税金	△15	△17	△1

(ハ)与信関連費用
与信関連費用は、不良債権の新規発生により個別貸倒引当金の繰入が増加したものの、一般貸倒引当金の戻入益を計上したこと等から、全体としては14億円の利益となりました(前年同期は30億円の利益)。保守的な引当方針を継続しており、当中間期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.47%と高い水準を維持しております。
与信関連費用(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
与信関連費用計	30	14	△15
貸出金償却	△1	△3	△2
貸倒引当金純繰入額	27	13	△14
個別貸倒引当金純繰入額	△4	△33	△28
一般貸倒引当金純繰入額	32	46	14
その他の債権売却損等	△0	△0	△0
償却債権取立益	3	3	0
オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額	0	1	0

(ニ)株式等関係損益
株式等関係損益は、前年同期比26億円減の25億円の利益となりました。
株式等関係損益(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
株式等関係損益	51	25	△26

(ホ)法人税等
法人税等(法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計)は、100億円の費用となりました。
法人税等(連結)

	2018年9月期 (億円)	2019年9月期 (億円)	比較 (億円)
法人税等	△90	△100	△10

(ヘ)セグメント利益
当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の6つのビジネスグループを報告セグメントとしております。
当第2四半期連結累計期間における報告セグメント毎のセグメント利益(連結粗利益-経費で算出)は、「個人営業グループ」が1億円の利益(前年同期は6億円の利益)、「法人営業グループ」が58億円の利益(同30億円の利益)、「金融法人・地域法人営業グループ」が18億円の利益(同18億円の利益)、「スペシャルティファイナンスグループ」が51億円の利益(同42億円の利益)、「インターナショナルファイナンスグループ」が38億円の利益(同25億円の利益)、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が107億円の利益(同79億円の利益)となりました。
② 財政状態の分析
当中間期末の連結総資産は、5兆3,925億円(2019年3月末比1,374億円、2.6%増)となりました。
貸出金は、3月末比585億円(2.1%)増の2兆8,384億円となりました。国内向け貸出は3月末比901億円増加、海外向け貸出は315億円減少しております。有価証券は440億円(3.6%)増の1兆2,849億円となっております。
負債合計は、4兆9,164億円(3月末比1,101億円、2.3%増)となりました。
コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は3兆5,250億円(3月末比103億円、0.3%増)となりました。
純資産は、3月末比273億円(6.1%)増の4,760億円となりました。
1株当たり純資産額は4,087円70銭(3月末3,844円08銭)となっております。
主要勘定残高(連結)

	2019年3月末 (億円)	2019年9月末 (億円)	比較 (億円)
資産の部	52,550	53,925	1,374
現金預け金	6,187	5,878	△308
特定取引資産	1,999	2,511	512
有価証券	12,408	12,849	440
貸出金	27,798	28,384	585
その他	4,156	4,301	144
負債の部	48,063	49,164	1,101
預金・譲渡性預金	32,307	32,205	△101
債券・社債	2,839	3,044	205
債券貸借取引受入担保金	4,508	4,894	385
特定取引負債	1,777	2,129	352
借用金	3,205	3,207	2
その他	3,424	3,682	257
純資産の部	4,487	4,760	273
資本金	1,000	1,000	-
資本剰余金	873	873	0
利益剰余金	2,590	2,707	117
自己株式	△33	△33	0
その他の包括利益累計額合計	54	221	166
その他	1	△8	△10
負債及び純資産の部	52,550	53,925	1,374

(イ)調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)
調達については、運用に合わせてボリュームを機動的にコントロールしており、コア調達(預金・譲渡性預金、債券・社債の合計)は2019年3月末比103億円(0.3%)増の3兆5,250億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は54%となっております。
7月には、リテール業務における顧客基盤の一層の拡充を目指し、スマートフォンアプリを軸とした個人のお客さま向けのマネーサービス「BANK」の提供を開始しております。
外貨調達については、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めており、9月にあおぞら銀行としては3回目となる米ドル建て外債を発行しております。
当中間期末の手元流動性の残高は6,283億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。
調達(預金・譲渡性預金、債券・社債残高)(連結)

	2019年3月末 (億円)	2019年9月末 (億円)	比較 (億円)
コア調達計	35,146	35,250	103

商品別調達内訳

	2019年3月末 (億円)	2019年9月末 (億円)	比較 (億円)
預金・譲渡性預金	32,307	32,205	△101
債券・社債	2,839	3,044	205

顧客層別調達内訳

	2019年3月末 (億円)	2019年9月末 (億円)	比較 (億円)
個人	18,522	19,058	535
事業法人	6,896	6,189	△706
金融法人	9,727	10,002	274

(注)事業法人には公共法人を含みます。
(ロ)貸出金
貸出金は、2019年3月末比585億円(2.1%)増の2兆8,384億円となりました。
国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、3月末比901億円増加となりました。
海外向け貸出については、リスク管理を徹底しつつ、引き続き選択的に取り上げを行いました。当中間期末の残高は、3月末比315億円の減少(米ドルベースではほぼ横ばい)となりました。
貸出金(連結)

	2019年3月末 (億円)	2019年9月末 (億円)	比較 (億円)
貸出金	27,798	28,384	585
国内向け貸出	16,872	17,773	901
海外向け貸出	10,926	10,611	△315
米ドルベース(百万ドル)	9,844	9,828	△15

[ご参考]金融再生法開示債権の状況(単体)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。
金融再生法開示債権は、2019年3月末比50億円増加し206億円、開示債権比率は0.16ポイント上昇し0.71%となりました。
また、開示債権の保全率は92.2%となっております。
貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.47%(連結ベース)と高い水準を維持しております。
金融再生法開示債権(単体)

	2019年3月末 (億円)	2019年9月末 (億円)	比較 (億円)
破産更生債権等	-	32	32
危険債権	142	160	18
要管理債権	14	14	-
開示債権合計	156	206	50
正常債権	28,050	28,733	683
総与信計	28,206	28,939	733
開示債権比率(%)	0.55	0.71	0.16

(ハ)有価証券
有価証券は、2019年3月末比440億円(3.6%)増加し、1兆2,849億円となりました。
当中間期末の評価益は、3月末比127億円増加し507億円となっております。
有価証券(連結)

	連結貸借対照表計上額			評価損益
	2019年3月末 (億円)	2019年9月末 (億円)	比較 (億円)	2019年3月末 (億円)	2019年9月末 (億円)	比較 (億円)
国債	50	-	△50	0	-	△0
地方債	318	345	26	2	2	△0
社債	504	601	96	3	9	6
株式	665	466	△198	485	369	△115
外国債券	5,684	6,178	494	△85	39	125
外国国債	2,614	2,998	384	△53	9	63
モーゲージ債	1,939	2,202	263	△43	△9	34
その他	1,130	976	△154	11	39	27
その他	5,186	5,258	71	△25	87	112
ETF	2,543	2,585	41	△104	△31	72
組合出資	699	694	△5	2	8	5
REIT	651	754	103	53	89	36
投資信託	1,173	1,109	△63	△25	△23	2
その他	119	114	△4	49	44	△4
有価証券計	12,408	12,849	440	379	507	127

③ 資本の財源及び資金の流動性について
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、運用に合わせて調達ボリュームを機動的にコントロールするとともに、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析については、「① 経営成績の分析」に記載のとおりです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(参考)
(1)国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の「国内」の資金運用収支は230億19百万円、役務取引等収支は67億89百万円、特定取引収支は59億46百万円、その他業務収支は130億65百万円となりました。
「海外」の資金運用収支は23億4百万円、役務取引等収支は△4億79百万円、その他業務収支は△60百万円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は247億6百万円、役務取引等収支は62億46百万円、特定取引収支は59億46百万円、その他業務収支は130億13百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	26,490	914	321	27,084
	当第2四半期連結累計期間	23,019	2,304	617	24,706
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	47,737	12,012	11,419	48,330
	当第2四半期連結累計期間	48,234	14,369	12,683	49,920
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	21,247	11,097	11,097	21,246
	当第2四半期連結累計期間	25,215	12,065	12,066	25,214
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	183	-	-	183
	当第2四半期連結累計期間	237	-	-	237
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	4,861	△294	74	4,492
	当第2四半期連結累計期間	6,789	△479	63	6,246
うち役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,964	643	3,338	5,269
	当第2四半期連結累計期間	9,443	583	2,785	7,242
うち役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,103	937	3,263	777
	当第2四半期連結累計期間	2,654	1,063	2,721	996
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	5,413	-	-	5,413
	当第2四半期連結累計期間	5,946	-	-	5,946
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	9,747	-	947	8,799
	当第2四半期連結累計期間	9,497	-	1,493	8,004
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	4,333	-	947	3,385
	当第2四半期連結累計期間	3,550	-	1,493	2,057
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	7,353	3	△317	7,673
	当第2四半期連結累計期間	13,065	△60	△9	13,013
うちその他業務収益	前第2四半期連結累計期間	13,113	37	1,349	11,802
	当第2四半期連結累計期間	18,581	15	1,972	16,625
うちその他業務費用	前第2四半期連結累計期間	5,760	33	1,666	4,128
	当第2四半期連結累計期間	5,516	76	1,981	3,611

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前第2四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた「信託報酬」を独立掲記しております。
(2)国内・海外別役務取引の状況
当第2四半期連結累計期間は、役務取引等収益は72億42百万円、役務取引等費用は9億96百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第2四半期連結累計期間	7,964	643	3,338	5,269
	当第2四半期連結累計期間	9,443	583	2,785	7,242
うち預金・債券・貸出業務	前第2四半期連結累計期間	2,555	315	205	2,665
	当第2四半期連結累計期間	4,267	191	64	4,395
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	89	-	0	89
	当第2四半期連結累計期間	143	-	0	143
うち証券関連業務	前第2四半期連結累計期間	2,444	-	1,218	1,226
	当第2四半期連結累計期間	1,826	-	647	1,179
うち代理業務	前第2四半期連結累計期間	2,285	328	1,857	755
	当第2四半期連結累計期間	2,125	392	2,014	503
うち保証業務	前第2四半期連結累計期間	43	-	-	43
	当第2四半期連結累計期間	65	-	0	64
役務取引等費用	前第2四半期連結累計期間	3,103	937	3,263	777
	当第2四半期連結累計期間	2,654	1,063	2,721	996
うち為替業務	前第2四半期連結累計期間	59	-	0	59
	当第2四半期連結累計期間	97	-	0	97

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.当行が、2018年10月1日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前第2四半期連結累計期間は「役務取引等収益」に含めて計上していた信託報酬を除いております。
(3)国内・海外別特定取引の状況
○ 特定取引収益・費用の内訳
当第2四半期連結累計期間は、特定取引収益は80億4百万円、特定取引費用は20億57百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	9,747	-	947	8,799
	当第2四半期連結累計期間	9,497	-	1,493	8,004
うち商品有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	947	-	947	-
	当第2四半期連結累計期間	1,493	-	1,493	-
うち特定取引有価証券収益	前第2四半期連結累計期間	5,518	-	-	5,518
	当第2四半期連結累計期間	4,449	-	-	4,449
うち特定金融派生商品収益	前第2四半期連結累計期間	3,281	-	-	3,281
	当第2四半期連結累計期間	3,554	-	-	3,554
うちその他の特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	4,333	-	947	3,385
	当第2四半期連結累計期間	3,550	-	1,493	2,057
うち商品有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	4,333	-	947	3,385
	当第2四半期連結累計期間	3,550	-	1,493	2,057
うち特定取引有価証券費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うち特定金融派生商品費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	-	-	-	-
	当第2四半期連結累計期間	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(4)国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第2四半期連結会計期間	2,987,173	-	13,540	2,973,633
	当第2四半期連結会計期間	3,155,984	-	23,381	3,132,602
うち流動性預金	前第2四半期連結会計期間	473,258	-	7,731	465,526
	当第2四半期連結会計期間	577,230	-	12,470	564,759
うち定期性預金	前第2四半期連結会計期間	2,411,549	-	-	2,411,549
	当第2四半期連結会計期間	2,470,804	-	-	2,470,804
うちその他	前第2四半期連結会計期間	102,365	-	5,808	96,557
	当第2四半期連結会計期間	107,949	-	10,910	97,039
譲渡性預金	前第2四半期連結会計期間	111,540	-	-	111,540
	当第2四半期連結会計期間	87,953	-	-	87,953
総合計	前第2四半期連結会計期間	3,098,713	-	13,540	3,085,173
	当第2四半期連結会計期間	3,243,937	-	23,381	3,220,555

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
(5)国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	1,999,464	100.00	2,167,944	100.00
製造業	182,140	9.11	226,995	10.47
農林水産業	3,551	0.18	5,047	0.23
鉱業・砕石業・砂利採取業	-	-	-	-
建設業	12,423	0.62	11,974	0.55
電気・ガス・熱供給・水道業	28,397	1.42	35,792	1.65
情報通信業	47,627	2.38	87,650	4.04
運輸業・郵便業	47,268	2.36	41,756	1.93
卸売業・小売業	95,608	4.78	66,204	3.05
金融業・保険業	385,021	19.26	401,379	18.51
不動産業	503,360	25.17	610,723	28.17
物品賃貸業	45,286	2.26	33,509	1.55
その他サービス業	189,411	9.47	178,766	8.25
地方公共団体	4,466	0.22	4,550	0.21
その他	454,901	22.77	463,594	21.39
海外及び特別国際金融取引勘定分	654,998	100.00	670,511	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	654,998	100.00	670,511	100.00
合計	2,654,463	――	2,838,456	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(6)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年9月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社1社、2018年10月1日以降は当行1社です。
①信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前第2四半期連結会計期間				当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
貸出金	35,614		4.38		43,776		5.22
有価証券	177,327		21.79		182,927		21.81
信託受益権	2,900		0.36		6,873		0.82
受託有価証券	302,836		37.20		264,437		31.53
金銭債権	107,973		13.26		141,839		16.91
有形固定資産	101,568		12.48		106,817		12.74
その他債権	5,697		0.70		7,509		0.90
現金預け金	80,052		9.83		84,472		10.07
合計	813,970		100.00		838,653		100.00

負 債
科目	前第2四半期連結会計期間				当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
金銭信託	187,081		22.98		192,448		22.95
金銭信託以外の金銭の信託	121,234		14.90		137,296		16.37
有価証券の信託	302,992		37.22		264,612		31.55
金銭債権の信託	2,882		0.36		27,636		3.30
包括信託	199,779		24.54		216,660		25.83
合計	813,970		100.00		838,653		100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前第2四半期連結会計期間及び当第2四半期連結会計期間の取扱残高はありません。
②貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間				当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)		構成比(%)		金額(百万円)		構成比(%)
製造業	26		0.07		23		0.05
農林水産業	-		-		-		-
鉱業・採石業・砂利採取業	-		-		19		0.05
建設業	33		0.09		31		0.07
電気・ガス・熱供給・水道業	-		-		-		-
情報通信業	29		0.08		27		0.06
運輸業・郵便業	5		0.02		5		0.01
卸売業・小売業	131		0.37		104		0.24
金融業・保険業	-		-		-		-
不動産業	32,505		91.27		41,003		93.67
物品賃貸業	-		-		-		-
その他サービス業	66		0.19		46		0.11
地方公共団体	-		-		-		-
その他	2,816		7.91		2,514		5.74
合計	35,614		100.00		43,776		100.00