有価証券報告書-第92期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。
(1)金融経済環境
当連結会計年度における経済環境を見ると、欧米主要国の中央銀行はインフレ圧力の緩和等を背景に年度前半から軒並み政策金利の利下げを実施、世界経済は年度を通し底堅く推移しました。一方、米国による自国第一主義の加速、長期化するウクライナ情勢・中東情勢による地政学リスクへの警戒感など世界経済への影響が懸念されております。国内経済は、物価上昇の影響がみられるものの緩やかな回復基調を維持し、大手企業の賃上げ率も引き続き高水準となりました。日本銀行は賃金と物価の好循環により、2%の物価安定目標実現の見通しが高まったとして2024年7月・2025年1月と2度にわたり政策金利の利上げを実施しました。
金融市場においては、国内の長期金利(10年国債利回り)が期初0.7%台でしたが、マイナス金利政策解除などを背景に年度前半は1%前後で推移しました。その後も、日銀追加利上げ期待などから概ね上昇傾向となり3月上旬には1.5%を超えて推移、期末は1.4%台後半となりました。日経平均株価は、期初39,000円台でしたが日本のデフレ脱却に向けた動きや東証の低PBR改善要請等を背景に7月には史上最高値更新となる42,000円台まで上昇しました。しかし、8月に米国景気悪化懸念が強まり一日として過去最大の下落幅を記録、一時31,000円台となり短期間で大幅な値動きとなりました。その後は、概ね37,000円を超える水準で推移、米国関税政策の不透明感などから期末は35,000円台となりました。ドル円相場は、期初150円台でしたが、年度前半は米国のインフレ高止まりによる円安進行が続き160円台まで上昇しました。その後、日銀の利上げや米国景気悪化懸念により一時140円台前半まで円高に転じたものの、米国長期金利上昇などから再び円安方向で推移し期末は140円台後半となりました。
米国では、景気の底堅さを背景に長期金利(10年米国債利回り)は期初の4%台から高止まりしましたが、年度半ばにはFRB(米連邦準備理事会)による政策金利の利下げ実施により9月には一時3.6%まで低下しました。その後は根強いインフレ圧力などから再び上昇し、期末には4%台前半となりました。米国株式市場は、堅調に推移しダウ・ジョーンズ工業株30種平均株価は期初の39,000ドル台から12月には史上最高値更新となる45,000ドルまで上昇しました。その後、米国関税政策による景気減速懸念などを背景に下落基調となり、期末は42,000ドル台となりました。
(2)経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下、「(2)経営成績の状況の概要、及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」において、「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」は「親会社株主純利益」と記載しております。
また、「連結粗利益」、「連結実質業務純益」及び「ビジネス利益」は以下の通り定義しております。なお、表中及びグラフ中の「1Q」、「2Q」、「3Q」及び「4Q」はそれぞれ以下の各期を示しております。
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(信託報酬+役務取引等収益-役務取引等費用)
+(特定取引収益-特定取引費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
連結実質業務純益=連結粗利益-経費+持分法による投資損益
ビジネス利益=連結実質業務純益+株式等関係損益等
(株式等関係損益等=株式等関係損益+投資損失引当金純繰入+株式派生商品損益)
1Q:4-6月期 2Q:7-9月期 3Q:10-12月期 4Q:1-3月期
① 決算のポイント
・ビジネスの状況
- 円金利が正常化したこと、国内貸出を増加させたことにより、資金利益が増加
- コーポレートガバナンス改革によりM&A等が活発になり、LBOファイナンス手数料をはじめとする非資金利益が増加
- GMOあおぞらネット銀行(GANB)は黒字転換し、利益に貢献するフェーズへ
・B/S上の課題(レガシー資産)への対応状況
- 米国オフィス向けローンの破綻懸念先残高は計画に沿って約4割減少、追加の与信関連費用は限定的
- 外貨有価証券ポートフォリオは実質リスク残高をゼロとする運営を継続、償還に伴い含み損は減少
② 経営成績及び財政状態の分析















③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

	2024年3月期 (億円)	2025年3月期 (億円)	比較 (億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,339	△569	△1,908
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,674	△1,478	△3,152
財務活動によるキャッシュ・フロー	21	465	444
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	3,035	△1,581	△4,616
現金及び現金同等物の期首残高	11,962	14,997	3,035
現金及び現金同等物の期末残高	14,997	13,415	△1,581

当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加等により569億円の支出(前期は1,339億円の収入)となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却・償還による収入を上回ったこと等により1,478億円の支出(同1,674億円の収入)となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が配当金の支払による支出を上回ったこと等により465億円の収入(同21億円の収入)となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当期末の残高は、前期末比1,581億円減少し、1兆3,415億円となりました。
当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。今後の配当を含む株主還元については、「第4 提出会社の状況 3 配当政策」に記載しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(イ)貸倒引当金
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
貸倒引当金	87,929百万円	71,025百万円

(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
A 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 注記事項」中の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」 4.「(6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
B 主要な仮定
(a)債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し
個別債務者の債務者区分の判定については、外部環境の影響を勘案し各債務者の収益獲得能力、キャッシュ・フロー創出力を個別に検討し評価しております。特に、事業買収を行ったことにより、のれんが計上されている債務者については、買収対象となった事業が生み出すキャッシュ・フローの実現可能性を個別に検討し評価しております。
(b)不動産ノンリコースローン(特定の不動産及び当該不動産から生じるキャッシュ・フローのみを返済原資とする貸出金)における対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積り
対象不動産の将来キャッシュ・フローの見積りは、不動産ノンリコースローンの債務者区分判定における重要な要素であり、不動産賃料、空室率、割引率等を個別に検討し評価しております。
なお、海外不動産ノンリコースローンについては、主に米国不動産市場の環境悪化等により市場の流動性が低下しており、中でも米国オフィス市場については、市場動向を踏まえ、市況の安定化は2025年度中と仮定しております。アフターコロナでの働き方が変化する中、市況が低迷している米国のオフィスを裏付資産とするノンリコースローンについては、物件売却等による処分に備えるため、2025年度中までの価格下落リスクを勘案した物件評価を行った上で、物件処分による債権回収等へ移行する可能性を考慮して債務者区分を判定し、物件処分による債権回収等へ移行する可能性の高い債権については、当該価格下落リスクを想定した処分価格の見積りをもとに貸倒引当金を計上しております。
C 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
個別債務者の業績変化や、米国不動産市場の動向変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(ロ)繰延税金資産の回収可能性
(ⅰ)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産	44,580百万円	51,583百万円

(ⅱ)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
A 算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づく企業分類に応じて、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のスケジューリングの結果、その回収可能性を判断し計上しております。
B 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、当行グループの事業計画を基礎としており、これには各ビジネスの過去実績や直近の事業環境、事業方針を考慮しております。また、新中期経営計画におけるユニット毎の収益性や与信関連費用の見通し、日本銀行の金融政策を踏まえた金利見通しなどを主要な仮定としております。
C 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
将来の金融経済環境の変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における繰延税金資産に重要な影響を与える可能性があります。
(参考)
① 国内・海外別収支
当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は425億円、信託報酬は3億円、役務取引等収支は264億円、特定取引収支は31億円、その他業務収支は88億円となりました。
「海外」においては、資金運用収支は75億円、役務取引等収支は△20億円、その他業務収支は△7億円となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は487億円、信託報酬は3億円、役務取引等収支は242億円、特定取引収支は31億円、その他業務収支は91億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	31,817	11,758	1,502	42,074
	当連結会計年度	42,595	7,513	1,397	48,710
うち資金運用収益	前連結会計年度	156,903	71,042	61,509	166,436
	当連結会計年度	155,627	65,953	60,476	161,104
うち資金調達費用	前連結会計年度	125,085	59,283	60,006	124,362
	当連結会計年度	113,031	58,440	59,079	112,393
信託報酬	前連結会計年度	370	-	-	370
	当連結会計年度	374	-	0	373
役務取引等収支	前連結会計年度	22,150	△1,948	151	20,050
	当連結会計年度	26,432	△2,023	131	24,277
うち役務取引等収益	前連結会計年度	28,656	5,641	8,502	25,794
	当連結会計年度	34,096	5,462	8,421	31,137
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,506	7,589	8,351	5,744
	当連結会計年度	7,664	7,485	8,290	6,859
特定取引収支	前連結会計年度	1,633	-	-	1,633
	当連結会計年度	3,145	-	-	3,145
うち特定取引収益	前連結会計年度	11,552	-	247	11,304
	当連結会計年度	3,706	-	-	3,706
うち特定取引費用	前連結会計年度	9,918	-	247	9,671
	当連結会計年度	560	-	-	560
その他業務収支	前連結会計年度	△13,812	△691	△1,299	△13,204
	当連結会計年度	8,847	△720	△1,002	9,130
うちその他業務収益	前連結会計年度	36,373	20	8,804	27,590
	当連結会計年度	33,298	11	8,892	24,417
うちその他業務費用	前連結会計年度	50,186	712	10,103	40,794
	当連結会計年度	24,450	731	9,895	15,286

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下「国内(連結)子会社」という。)であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する(連結)子会社(以下「海外(連結)子会社」という。)であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
② 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は5兆8,855億円、利息は1,522億円、利回りは2.58%となり、資金調達勘定平均残高は6兆9,270億円、利息は1,130億円、利回りは1.63%となりました。
「海外」においては、資金運用勘定平均残高は9,850億円、利息は659億円、利回りは6.69%となり、資金調達勘定平均残高は9,667億円、利息は584億円、利回りは6.04%となりました。
この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は5兆8,312億円、利息は1,577億円、利回りは2.70%となり、資金調達勘定平均残高は6兆9,001億円、利息は1,123億円、利回りは1.62%となりました。
(イ)国 内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	6,153,349	156,903	2.54
	当連結会計年度	5,885,567	152,280	2.58
うち預け金	前連結会計年度	32,716	1,346	4.11
	当連結会計年度	28,143	983	3.49
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	222,980	812	0.36
	当連結会計年度	53,644	325	0.60
うち買現先勘定	前連結会計年度	4	△0	△0.10
	当連結会計年度	9	0	0.10
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,509,125	26,997	1.78
	当連結会計年度	1,360,145	23,039	1.69
うち貸出金	前連結会計年度	4,115,238	121,920	2.96
	当連結会計年度	4,160,051	122,074	2.93
資金調達勘定	前連結会計年度	6,835,372	125,078	1.82
	当連結会計年度	6,927,032	113,020	1.63
うち預金	前連結会計年度	5,703,390	15,101	0.26
	当連結会計年度	5,677,631	16,149	0.28
うち譲渡性預金	前連結会計年度	42,539	12	0.02
	当連結会計年度	70,760	146	0.20
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	14,237	463	3.25
	当連結会計年度	1,863	41	2.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	51,450	2,838	5.51
	当連結会計年度	29,293	1,518	5.18
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	286,182	15,050	5.25
	当連結会計年度	310,241	15,318	4.93
うち借用金	前連結会計年度	547,784	1,469	0.26
	当連結会計年度	662,236	2,820	0.42
うち社債	前連結会計年度	179,213	5,407	3.01
	当連結会計年度	151,822	6,067	3.99

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(ロ)海 外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	987,925	71,042	7.19
	当連結会計年度	985,056	65,953	6.69
うち預け金	前連結会計年度	51,690	871	1.68
	当連結会計年度	53,136	776	1.46
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち買現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち貸出金	前連結会計年度	936,234	70,170	7.49
	当連結会計年度	931,920	65,177	6.99
資金調達勘定	前連結会計年度	963,361	59,283	6.15
	当連結会計年度	966,756	58,440	6.04
うち預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち売現先勘定	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	963,361	59,283	6.15
	当連結会計年度	966,756	58,440	6.04
うち社債	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外(連結)子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
(ハ)合 計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	相殺消去額 (△)	合計	小計	相殺消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	7,141,275	1,054,794	6,086,481	227,945	61,509	166,436	2.73
	当連結会計年度	6,870,624	1,039,392	5,831,231	218,234	60,476	157,757	2.70
うち預け金	前連結会計年度	84,407	23,937	60,469	2,218	694	1,523	2.51
	当連結会計年度	81,280	21,451	59,828	1,759	656	1,103	1.84
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	222,980	-	222,980	812	-	812	0.36
	当連結会計年度	53,644	-	53,644	325	-	325	0.60
うち買現先勘定	前連結会計年度	4	-	4	△0	-	△0	△0.10
	当連結会計年度	9	-	9	0	-	0	0.10
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	1,509,125	67,805	1,441,320	26,997	33	26,964	1.87
	当連結会計年度	1,360,145	51,298	1,308,846	23,039	540	22,499	1.71
うち貸出金	前連結会計年度	5,051,472	963,051	4,088,421	192,090	60,781	131,308	3.21
	当連結会計年度	5,091,971	966,641	4,125,329	187,251	59,279	127,971	3.10
資金調達勘定	前連結会計年度	7,798,733	996,596	6,802,136	184,361	60,006	124,354	1.82
	当連結会計年度	7,893,789	993,646	6,900,143	171,461	59,079	112,382	1.62
うち預金	前連結会計年度	5,703,390	32,785	5,670,605	15,101	717	14,384	0.25
	当連結会計年度	5,677,631	26,799	5,650,831	16,149	637	15,511	0.27
うち譲渡性預金	前連結会計年度	42,539	-	42,539	12	-	12	0.02
	当連結会計年度	70,760	-	70,760	146	-	146	0.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	14,237	-	14,237	463	-	463	3.25
	当連結会計年度	1,863	-	1,863	41	-	41	2.20
うち売現先勘定	前連結会計年度	51,450	-	51,450	2,838	-	2,838	5.51
	当連結会計年度	29,293	-	29,293	1,518	-	1,518	5.18
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	286,182	-	286,182	15,050	-	15,050	5.25
	当連結会計年度	310,241	-	310,241	15,318	-	15,318	4.93
うち借用金	前連結会計年度	1,511,146	963,811	547,334	60,752	59,289	1,462	0.26
	当連結会計年度	1,628,993	966,846	662,146	61,261	58,441	2,820	0.42
うち社債	前連結会計年度	179,213	-	179,213	5,407	-	5,407	3.01
	当連結会計年度	151,822	-	151,822	6,067	-	6,067	3.99

(注)1.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。
2.資金運用勘定は無利息預け金等を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額を控除しております。
③ 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度は、役務取引等収益は311億円、役務取引等費用は68億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	28,656	5,641	8,502	25,794
	当連結会計年度	34,096	5,462	8,421	31,137
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	8,284	541	417	8,409
	当連結会計年度	9,791	542	538	9,795
うち為替業務	前連結会計年度	3,755	-	0	3,754
	当連結会計年度	5,209	-	0	5,208
うち証券関連業務	前連結会計年度	4,981	-	90	4,891
	当連結会計年度	5,994	-	78	5,916
うち代理業務	前連結会計年度	4,095	5,056	7,793	1,358
	当連結会計年度	4,983	4,876	7,623	2,236
うち保証業務	前連結会計年度	147	-	12	134
	当連結会計年度	150	-	12	138
役務取引等費用	前連結会計年度	6,506	7,589	8,351	5,744
	当連結会計年度	7,664	7,485	8,290	6,859
うち為替業務	前連結会計年度	1,441	-	0	1,441
	当連結会計年度	2,287	-	0	2,287

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
④ 国内・海外別特定取引の状況
(イ)特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度は、特定取引収益は37億円、特定取引費用は5億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	11,552	-	247	11,304
	当連結会計年度	3,706	-	-	3,706
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	247	-	247	-
	当連結会計年度	85	-	-	85
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	8,275	-	-	8,275
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	3,029	-	-	3,029
	当連結会計年度	3,621	-	-	3,621
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引費用	前連結会計年度	9,918	-	247	9,671
	当連結会計年度	560	-	-	560
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	9,918	-	247	9,671
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	560	-	-	560
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
(ロ)特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度は、特定取引資産は2,628億円、特定取引負債は2,091億円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度	173,713	-	-	173,713
	当連結会計年度	262,803	-	-	262,803
うち商品有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	1,566	-	-	1,566
	当連結会計年度	1,323	-	-	1,323
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	172,146	-	-	172,146
	当連結会計年度	261,480	-	-	261,480
うちその他の特定取引資産	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
特定取引負債	前連結会計年度	165,078	-	-	165,078
	当連結会計年度	209,155	-	-	209,155
うち売付商品債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち商品有価証券派生商品	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引売付債券	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
うち特定取引有価証券派生商品	前連結会計年度	1,607	-	-	1,607
	当連結会計年度	250	-	-	250
うち特定金融派生商品	前連結会計年度	163,470	-	-	163,470
	当連結会計年度	208,904	-	-	208,904
うちその他の特定取引負債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
⑤ 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	5,659,004	-	24,012	5,634,992
	当連結会計年度	5,628,469	-	30,168	5,598,301
うち流動性預金	前連結会計年度	3,309,047	-	9,277	3,299,769
	当連結会計年度	2,962,517	-	7,548	2,954,968
うち定期性預金	前連結会計年度	2,283,223	-	-	2,283,223
	当連結会計年度	2,583,157	-	5,000	2,578,157
うちその他	前連結会計年度	66,733	-	14,734	51,999
	当連結会計年度	82,795	-	17,619	65,175
譲渡性預金	前連結会計年度	141,380	-	-	141,380
	当連結会計年度	74,600	-	-	74,600
総合計	前連結会計年度	5,800,384	-	24,012	5,776,372
	当連結会計年度	5,703,069	-	30,168	5,672,901

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。
4.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5.定期性預金=定期預金
⑥ 国内・海外別貸出金残高の状況
(イ)業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	3,098,275	100.00	3,298,786	100.00
製造業	300,950	9.71	369,666	11.21
農業、林業、漁業	152	0.00	883	0.03
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	16,668	0.54	25,765	0.78
電気・ガス・熱供給・水道業	126,090	4.07	140,184	4.25
情報通信業	128,199	4.14	117,077	3.55
運輸業、郵便業	42,792	1.38	58,669	1.78
卸売業、小売業	85,987	2.78	75,646	2.29
金融業、保険業	363,825	11.74	411,033	12.46
不動産業	758,169	24.47	748,573	22.69
物品賃貸業	183,255	5.91	208,079	6.31
その他サービス業	162,957	5.26	168,009	5.09
地方公共団体	813	0.03	4,931	0.15
その他	928,411	29.97	970,263	29.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	973,019	100.00	907,777	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	-	-	-	-
その他	973,019	100.00	907,777	100.00
合計	4,071,295	――	4,206,564	――

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
(ロ)外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
⑦ 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	52,528	-	-	52,528
	当連結会計年度	128,590	-	-	128,590
地方債	前連結会計年度	29,080	-	-	29,080
	当連結会計年度	33,700	-	-	33,700
短期社債	前連結会計年度	-	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-	-
社債	前連結会計年度	107,551	-	-	107,551
	当連結会計年度	103,147	-	-	103,147
株式	前連結会計年度	46,143	-	15,018	31,125
	当連結会計年度	47,476	-	17,519	29,957
その他の証券	前連結会計年度	990,904	-	24,627	966,276
	当連結会計年度	1,082,834	-	22,771	1,060,062
合計	前連結会計年度	1,226,208	-	39,646	1,186,561
	当連結会計年度	1,395,749	-	40,290	1,355,458

(注)1.「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。
2.「海外」とは、当行の海外店及び海外(連結)子会社であります。
3.「相殺消去額(△)」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
⑧ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、当行1社です。
(イ)信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)

資 産
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
貸出金	53,897	5.95	79,463	8.49
有価証券	170,977	18.87	184,441	19.72
信託受益権	4,806	0.53	4,530	0.49
受託有価証券	221,189	24.41	196,487	21.00
金銭債権	302,209	33.36	255,047	27.26
有形固定資産	73,263	8.09	72,787	7.78
その他債権	739	0.08	204	0.02
現金預け金	78,903	8.71	142,616	15.24
合計	905,987	100.00	935,579	100.00

負 債
科目	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
金銭信託	183,079	20.21	197,446	21.10
金銭信託以外の金銭の信託	132,401	14.61	218,635	23.37
有価証券の信託	221,372	24.43	196,680	21.02
金銭債権の信託	35,565	3.93	22,434	2.40
包括信託	333,569	36.82	300,383	32.11
合計	905,987	100.00	935,579	100.00

(注)1. 「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。
2. 元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。
(ロ)貸出金残高の状況(業種別貸出状況)(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
製造業	10	0.02	9	0.01
農業、林業、漁業	-	-	-	-
鉱業、採石業、砂利採取業	-	-	-	-
建設業	26	0.05	25	0.03
電気・ガス・熱供給・水道業	16,025	29.73	-	-
情報通信業	23	0.04	16	0.02
運輸業、郵便業	5	0.01	5	0.01
卸売業、小売業	149	0.28	68	0.09
金融業、保険業	-	-	-	-
不動産業	34,034	63.15	75,760	95.34
物品賃貸業	-	-	-	-
その他サービス業	3,448	6.40	3,415	4.30
地方公共団体	-	-	-	-
その他	172	0.32	162	0.20
合計	53,897	100.00	79,463	100.00

(ハ)有価証券残高の状況(末残・構成比)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国債	5,764	3.37	6,256	3.39
地方債	9,075	5.31	9,075	4.92
短期社債	-	-	-	-
社債	21,159	12.38	26,356	14.29
株式	-	-	-	-
その他の証券	134,977	78.94	142,753	77.40
合計	170,977	100.00	184,441	100.00